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労働問題マガジン
公開日:2022.3.28 更新日:2022.7.8

「ワクハラ」とは?職場で起きやすいワクハラの具体例と対処法

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「ワクハラ」という言葉をご存じでしょうか?

ワクハラとは、コロナウイルスのワクチン接種を受けていない方に対して、暴言を吐いたり強制したりする「ハラスメント行為」を指します。

ワクチンの接種・未接種は、本来自分で選択できるものであり、強要はできません。

 

しかし実際のところ、ほぼ強制という職場も少なくないのではないでしょうか。

ワクチンを受けていない方と職場との間でトラブルになるケースも起きています。

トラブルになる背景には、一人ひとりのストレスや不安、職場の風土などが関係していると考えられます。

この記事では、ワクハラの意味やワクハラが起こる原因、対処法を紹介します。

 

一刻も早く今の職場から逃げ出したい場合は…

仕事は人生の大部分を占め、職場での精神的苦痛は、うつ病にかかってしまうリスクを引き起こします。

いざという時会社は守ってくれません。自分の身は自分で守りましょう。

今の職場にどうしても耐えられない場合は新しい職場を見つけることも解決策の一つです。

新しい職場を見つけていれば、お金の心配や、退職を言い出しにくい状況からも自ずと解放されます。

 

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ワクハラとは?

ワクハラとは、「ワクチンハラスメント」の略称です。

コロナウイルスのワクチン未接種の方に対して、接種を強要したり差別的な言動をとったりすることを指します。

本来、ワクチンの接種・未接種は、個人の判断で選べます。

もし、ワクチンを接種していないことで職場から、隔離される・出勤停止させられる・避けられる、といった差別や不当な扱いを受けているなら、ワクハラの対象といえます。

コロハラとは?

ワクハラと似た言葉に、コロハラがあります。

コロハラとは「コロナハラスメント」の略語です。

コロナウイルスに感染している恐れがある方に対して、嫌がらせをしたり不当な扱いをしたりすることをいいます。

【コロハラの一例】

  • 家族のなかに医療関係者がいる従業員に対し、出社を制限する

  • 咳をした従業員に対し、過剰に反応する

  • 新型コロナに感染した従業員を解雇する など

ワクハラとコロハラは同じように感じますが、ワクチン接種の有無に関する嫌がらせか、コロナウイルス感染症に関するものかの違いがあります。

ワクチン接種の強要は禁止

ワクチン接種は、会社が従業員に強要することはできません。

厚生労働省のホームページには、以下のように明記されています。

2.ワクチン接種を受けていない人に対する差別的扱いの防止
 新型コロナワクチンの接種は強制ではなく、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます。職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていないことを理由に、職場において解雇、退職勧奨、いじめなどの差別的な扱いをすることは許されるものではありません。
 特に、事業主・管理者の方におかれては、接種には本人の同意が必要であることや、医学的な事由により接種を受けられない人もいることを念頭に置いて、接種に際し細やかな配慮を行うようお願いいたします。

 

引用元:厚生労働省|新型コロナウイルスに関するQ&A 令和4年2月15日版 問9

つまり、ワクチン接種は本人の同意が必要であり、アレルギーや副反応などで接種が困難な方や抵抗がある方は、接種しない選択もできるのです。

「ワクチンを打たないとクビにするぞ」といった悪質なワクハラは、パワハラにつながる可能性があります。

 

パワハラは近年、大きな問題となっていることから、令和4年4月1日以降、すべての企業に「職場のパワーハラスメント防止措置」が義務化されることになっています。

参照元:厚生労働省|

職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました!

自分の意に反して、職場からワクチン接種を求められて困惑している際は、担当部署や外部の相談窓口などで相談してみましょう。

(厚生労働省にも「ハラスメント悩み相談室」という相談窓口が設置されています)

ワクハラが起こる原因は?

ワクハラが起こる原因には、以下のような心理が関係しているといわれています。

  • 不安や恐怖、我慢などのストレス

  • 「ワクチン接種すれば安全」という誤った認識

新型コロナウイルスは、近年新たに流行した感染症のため、明確な対処法がまだ確立されていません。

そのため、先の見えない不安や恐怖を抱いている方も多いのではないでしょうか。

度重なる自粛で我慢を強いられ、ストレスが溜まっている方もいることでしょう。

こうした精神的ストレスを自分のなかで抱えきれなくなったとき、不安や我慢が怒りへと変わり、相手を攻撃してしまっている可能性があります。

また、「ワクチン接種をしたら大丈夫」だと思っている人が少なからずいる点も、ワクハラが起きる原因に挙げられています。

ワクチンを打つことで、発症や重症化の予防が期待できるとされていますが、100%発症・感染しないとはいい切れません。

発症しなくても、体内にウイルスを持っており、他人に感染させてしまう可能性も0%ではないのです。

誤った認識や思い込みが、ワクハラにつながっていると考えられるでしょう。

ワクハラの具体例

ワクハラには以下のようなケースが挙げられます。

【ワクハラの具体例】

  • ワクチン接種をしていない人を解雇する・出勤停止にする

  • ワクチン未接種の人を隔離して業務させる

  • 「ワクチンを打たないと営業から外す」などという

  • 「すぐに接種の予約しろ」と強制する

  • 暴言を吐く・陰口をいう

  • 避ける・離れる・仲間外れにする

ワクチンを打っていないからといって、解雇したり、避けられたりといった差別行為はあってはなりません。

繰り返しになりますが、ワクチン接種を受けるか受けないかは、あくまで本人が判断します。

アレルギーの方や副反応を起こしやすい方は、心配になりますよね。

接種する義務があるわけではないので、納得したうえで接種するか否かを選択しましょう。

ワクハラの対処法

ワクハラを防ぐためには、企業と個人お互いが意識する必要があります。

企業側と個人それぞれの対処法を紹介します。

企業側

会社側からすると、できるなら全従業員にワクチン接種をしてほしいと思うのが、正直なところではないでしょうか。

従業員に納得してもらうためには、正しい情報の共有や説明を行い、不安要素を軽減する取り組みが重要になります。

【一例】

  • 社内ルールを決め、従業員に共有する

  • 接種の目的を明確にして提示する

  • 個人情報が誰に開示され、どのように管理されるのか説明する

  • 接種に関する意見の違いを尊重しあえるよう働きかける

また、気軽に相談できるよう、相談窓口を設置するのも有効です。

社内体制を整えましょう。

個人

いくら企業側が徹底したルールを決め、共有しても、個人一人ひとりが意識しなければ、ワクハラを防ぐのは難しいものです。

なぜなら、ハラスメント行為は、自分も無意識のうちに加害者になっているケースもあるからです。

「自分たちの若い頃は、上司の命令に従うのが当たり前だった」

「私の時代は、みんなそうしてきた」

こんな風に思うかもしれませんが、世代が変われば価値観も異なります。

育ってきた環境によっても、変わってきます。

そのため、「自分にとっては当たり前でも、他の人にとって当たり前とは限らない」と、意識する必要があるでしょう。

個人でできる対策として、以下のような例が挙げられます。

【一例】

  • 過剰に反応したり決めつけたりしない

  • 自分の価値観を押しつけない

  • 楽しめる時間をもち、ストレス発散する

  • 相談窓口に相談してみる

  • 「ワクハラかも…?」と思ったら、記録をつける

ワクハラの被害者・加害者にならないためにも、自分の考えが正しいと思わず、異なる意見も尊重するようにしましょう。

正しい情報を収集しよう

コロナウイルスのワクチン接種を「受けるか受けないか」は、個人で選択できます。

「受けなければ会社を休んでもらう」「退職も視野に入れるように」など、不当な扱いを受けている場合は、ワクハラに該当します。

ただ、ハラスメント問題は自分が大きなダメージを受けてしまうこともあれば、相手に大きなダメージを与えてしまう可能性もある難しい事柄です。

無意識のうちに自分が被害者ではなく、加害者になっているケースもあり得ます。

重要なのは、「正しい情報を集めること」と、「自分の価値観を押しつけない」ことではないでしょうか。

近年はインターネットの普及により、情報が溢れています。

誤った情報に流されないよう心がけましょう。

お互いが尊重しあい、受け入れられる職場環境や家庭になるよう、一人ひとりが意識していきましょう。

一刻も早く今の職場から逃げ出したい場合は…

仕事は人生の大部分を占め、職場での精神的苦痛は、うつ病にかかってしまうリスクを引き起こします。

いざという時会社は守ってくれません。自分の身は自分で守りましょう。

今の職場にどうしても耐えられない場合は新しい職場を見つけることも解決策の一つです。

新しい職場を見つけていれば、お金の心配や、退職を言い出しにくい状況からも自ずと解放されます。

 

転職活動をまだ始めていない方は、まずは以下の『転職エージェント診断ツール』を利用して、ピッタリな転職エージェントを利用しながら、快適な職場への転職活動を始めていきましょう。

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編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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