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労働問題マガジン
公開日:2021.10.28 更新日:2022.7.8
その他 弁護士監修記事

助成金診断サービスとは?代表的な診断の特徴とメリットをご紹介

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助成金とは、国や地方公共団体、独立行政法人などなどから支出されている返済不要のお金のことです。

 

助成金の財源は公的な資金(毎年納付する労働保険料)から出されますので、無条件で受け取れるわけではありません。受給には申請や審査または一定の資格が必要になります。また、助成金は社会情勢や地域などによって様々な種類が設けられており、おおよそ3,000種類以上あると言われています。

 

助成金は、企業経営の金銭面をサポートしてくれる有用な制度です。しかし、「自社で適用可能な助成金はあるのか」「利用してみたい助成金の申請方法が難しい」など、活用自体にいくつかのハードルがあることも事実でしょう。

 

助成金について判断の目安を知りたいといった場合には「助成金診断サービス」が便利です。助成金診断サービスでは、利用できる助成金の種類と金額を簡単に把握することができるでしょう。

 

この記事では、助成金の概要、代表的な助成金診断サービスをわかりやすくご紹介します。実際に良さそうな診断サービスを使ってみて、ご自身の会社で受け取れる助成金を確認しておきましょう。

 

この記事に記載の情報は2022年07月08日時点のものです

助成金とは?助成金と補助金の違いについて解説

まず、助成金がどのようなものなのかを簡単にご説明します。

 

条件を満たしており、申請手続きに間違いがなければ助成金を受け取ることは可能です。助成金の仕組みを最低限知っておくことで、新たに従業員を雇った時や教育訓練、設備投資した際に助成金を活用しやすくなるでしょう。

 

助成金と補助金

助成金・補助金とは、企業や個人事業主が国や地方公共団体が定めている要件に応じて資金を支給してもらえる仕組みのことです。以下は助成金と補助金の共通点一覧です。

 

  1. 国・地方公共団体などの財源から支払われる
  2. 返済する義務は原則としてなし
  3. 一般的には投資後または実施後に支払われる
  4. 支給の資格と条件または要件を満たしている必要がある
  5. 支給対象側(事業者)が申請する必要がある

 

原則として、国や地方公共団体などから、対象である事業者に直接連絡が来たり、通知が来たりすることはありません。

 

そのため、事業者側が、国・地方公共団体のホームページやSNSアカウントからの情報発信に敏感になっておく必要があるでしょう。

 

情報収集や申請の手間はありますが、支給の資格・条件などを満たせば金銭を受給できる仕組みでありますから、積極的に活用して損はないと言えるでしょう。

 

助成金とは

上でもお伝えしましたが、助成金とは、国や地方公共団体、独立行政法人などから支出されている原則的に返済不要のお金のことです。職の安定を目的とした制度ですので、従業員の雇用を守ったり、新しい従業員を雇ったりするための取り組みに対して金銭が支払われます。

 

使徒も会社の裁量で決めることができるため、雇用関係の課題を抱えている場合には助成金を主軸として対策を検討すると良いでしょう。

 

なお、助成金を受けられる全体の数や金額に上限はなく、条件さえ満たして申請すれば、助成を受けることが可能です。種別や種類によりますが、基本的には長期期間または随時募集を受付しています。

 

例えば、新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動にネガティブな影響があった場合、雇用維持のために厚生労働省が実施している雇用調整助成金が役立つでしょう(参考:雇用調整助成金(新型コロナ特例)|厚生労働省)。

 

補助金とは

補助金も国や地方公共団体、民間団体から支出されている返済不要の資金であることは助成金と同じです。ただし、各補助金に対して、金額や件数の上限、申請期限などが設けられています。

 

補助金は、国・地方公共団体などの政策に合致する事業の拡大を支援することを目的としています。対象事業の拡大や雇用環境の改善について興味がある場合には補助金の活用を検討しても良いかもしれません。

 

ただし、補助金の審査は難易度が高いと言われています。審査を通過するためには、補助金の支給要件を満たし、書類準備や目標設定などの万全な準備が必要となるでしょう。

 

なお、補助金の募集期間について、基本的には新年度である4月から公募が開始されます。募集は予算がなくなるまで、または一定の応募が集まった時点で終了します。

 

例えば、厚生労働省が実施する働き方改革推進支援助成金のテレワークコースでは、令和2年度の募集を令和2年4月に開始していました(働き方改革推進支援助成金(テレワークコース))。

 

助成金・補助金は以下のページで検索することができるでしょう。診断の前に一度チェックしておくと安心です。

 

雇用関係助成金検索ツール|厚生労働省

ミラサポplus 補助金・助成金 中小企業支援サイト|経済産業省 中小企業庁

 

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助成金の種類

助成金の種類を大きく分けると、『雇用関係』『設備投資関係』『創業支援関係』の3種類に分かれます。代表的な助成金と併せながら、どのような内容になのかをご説明します。

 

雇用関係

雇用関係の助成金は、高齢者や障害者などの就職することが難しい人を採用した場合や、今いる従業員を事業縮小と共に解雇せずに済むように、従業員に対する金銭的な負担を軽減することを目的とした助成金です。

 

詳しい条件は省きますが、雇用関係の代表的な助成金として、以下が挙げられます。

 

雇用調整助成金

事業縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために休業手当などを一部助成するもの

特定求職者雇用開発助成金

高齢者や障害者などの就職が困難な方を採用した場合の助成金

キャリアアップ助成金

非正規社員を正社員にするために人材育成や処遇改善したと時の助成金

 

 

設備投資関係

設備投資関係の助成金は、業界で導入を推奨されている技術や設備などの導入にかかる費用や、業務効率を上げるために設備投資をした際にかかる費用の全部または一部を助成してくれるものです。

 

また、設備投資関係の支援では、申請期間が設けられていたり、件数の上限が定められていたりする補助金が多いことも特徴です。

 

設備投資関係の代表的な助成金と補助金には、以下のものがあります。

 

ものづくり補助金

経営革新や生産性向上のために、設備投資をした際にかかった費用の一部が受け取れる補助金

IT導入補助金

企業が課題解決や生産性向上のためにソフトウェア製品やクラウドサービスなどのITツールの導入をした際に、導入資金の一部を補助してもらえるもの

業務改善助成金

最低賃金引き上げや設備購入、コンサルティング導入、人材育成などによって、業務改善を図った場合に、かかった費用の一部が支払われる助成金

 

 

創業支援関係

創業間もない企業に対して、事業を続けていくだけの人件費や賃借料、広告費などの必要経費等を支援してもらえる助成金も登場しています。

 

創業から数年以内の条件や、これから創業する人などが設けられていることが大半ですが、事業遂行のための必要経費分を助成してもらえるものも多く、支援金を幅広い用途で使うことができます。

 

事業を行う都道府県によって様々な取り組みがされていますので、各都道府県や商工会などに確認をしてみるのもおすすめです。

 

創業助成金(東京都中小企業振興公社)

東京都で創業5年未満の方および創業を計画している方が受けられる助成金

大阪起業家グローイングアップ事業

ビジネスプランコンテストに参加し、受賞者に対して補助金や中小企業診断士からのハンズオン支援(主にコンサルティング)を受けられるプロジェクト

 

 

助成金診断で主にできること

助成条件や目的など、様々なものがありますが、その中から1つずつ自社に合った助成金を探していくことは非常に困難です。

 

助成金に関する幅広い知識を持った、中小企業診断士や社会保険労務士に相談する方法もありますが、少し手軽さに欠けますし、相談料がかかることもあります。

 

専門家への相談前に、助成金診断サービスによって、おおよその助成金に目星を付けておくことがおすすめです。

 

こちらでは、助成金診断でできることをご紹介します。複数の助成金診断サービスがありますが、「moraeru」の診断サービスを例にしながら流れをご紹介します。

 

もらえる助成金の金額と種類を把握できる

多くの助成金診断サービスでは、いくつかの必要項目を入力するか、「はい・いいえ」を選ぶことで、どのような助成金が合計でいくらもらえるのかを教えてくれます。

助成金サービス

引用:助成金診断サービスmoraeru(もらえる)|NSSスマートコンサルティング株式会社

例えば、moraeruの場合、このように最大でいくらまでもらえる可能性があるのかが分かります。

助成金サービスの診断結果

引用:助成金診断サービスmoraeru(もらえる)|NSSスマートコンサルティング株式会社

 

さらに、その下には具体的にどのような助成金が受け取れる可能性があるのかを教えてくれ、各助成金の条件や申請方法、申請先などが記載されたリンク先に飛ぶことができます。

 

申請の相談ができる

助成金を受け取れる可能性があっても、条件を満たすための必要書類を準備して申請するまでの手続きが必要になります。

 

申請に関する内容について、担当者や専門家に無料で相談できることまで診断サービスで提供されていることが多いです。

 

申請手続きの代理やコンサルティングを依頼すれば費用はかかりますが、相談までなら無料でできることも多く、具体的に分からないことやハッキリしていないことなどを直接聞くことが可能です。

 

申請手続きに関して不明な点があれば、申請先に直接相談する方法もありますが、基本的に申請先では申請先が運営する助成金のアドバイスしかできません。

 

幅広い助成金に対する相談をしたいなら、助成金診断で様々な助成金を知って、気になる助成金について相談してみることがおすすめです。

 

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代表的な助成金診断サービス

それでは、こちらで実際にいますぐ診断できる助成金診断サービスを4つご紹介します。簡単な特徴もご紹介しますので、気になるものがあれば実際に使ってみてください。

 

moraeru

助成金や採用のコンサルティング、オフィスサポートなどの事業を行う『NSSスマートコンサルティング』が運営する『moraeru』という名の助成金診断サイトです。

 

複数の診断サービスを実際に使ってみた結果、かなり簡単に診断できる内容で、25の質問に「はいかいいえ」で答えるだけで、助成金が最大でいくらくらいもらえるかが分かります。

 

そこから先は会社情報の入力が必要になりますが、受けられる助成金や申請方法などに関する相談も無料で行うことが可能です。5分で診断が終わることも魅力的です。

 

moraeru

 

USEN助成金診断サービス

USEN―NEXTグループが運営する助成金診断サービスです。こちらの診断サービスでも、複数の質問に答えるだけで、おおよその助成金を金額と種類を知ることができます。

 

また、診断後の相談についてもmoraeruと同様に無料で行うことができ、申請手続きやコンサルティングを依頼する場合には有料コンテンツの購入が必要です。

 

USEN助成金診断サービス

 

MakeShop助成金診断

GMOグループの『GMO MAKESHOP』とクラウドなどの先端技術を用いて業務フローの改善をサポートする『TRIPORT』が協力して運営している助成金診断サービスです。

 

複数の質問に答えていき、最後に企業情報を入力することで診断結果を見ることができます。結果を見るにあたって、自社の情報を入力しなくてはならない点が、上2つの診断サービスとの違いです。

 

MakeShop助成金診断

 

chatwork助成金診断

多くのビジネスシーンで使われるchatworkによる助成金診断サービスです。ただ、診断サービス事態に独自性はなく、上記の『MakeShop助成金診断』と同じ診断ツールが使われており、質問内容も同じです。

 

診断結果を見るために自社情報を入力する必要がある点も、MakeShop助成金診断と同じシステムです。無料診断できる点は魅力といえそうです。

 

chatwork助成金診断

 

助成金診断を利用するメリット

助成金診断サービスを使うこと自体に費用は掛かりませんし、だいたいどの診断サービスも5~10分以内に情報入力して結果を見ることができます。

 

手軽に無料で利用できることが、助成金診断サービスのメリットとして挙げられます。その他にも、以下のメリットがあるので、試しに使ってみることは問題ないでしょう。

 

知らなかった助成金を知ることができる

助成金診断サービスを使う大きなメリットが、自分では知らなかった助成金の存在を知れることでしょう。助成金だけでも非常に膨大な数があって、条件や金額まで調べていたら、とても時間が足りません。

 

診断サービスを使うことによって、代表的で助成可能な助成金は教えてくれますし、担当者に相談することで、地域や条件などに応じたより詳細な助成金を教えてもらえることもあるでしょう。

 

創業から何年以内、従業員を採用する前などの条件がある助成金もあり、知らずに事業だけを進めて助成金をもらえる機会を失ってしまうリスクも考えられます。

 

診断サービスを使って、受けられる可能性がある助成金を知っておくことが大事になるでしょう。

 

診断だけなら簡単で「はい・いいえ」選択だけでも可能

助成金診断サービスの多くが、はい・いいえに答えるだけのものです。非常に簡単で数分で入力完了するので、時間も要しません。

 

また、いくら無料とは言え、会社情報を安易に渡すことに抵抗がある方もいらっしゃるかもしれません。

 

診断結果を見るまでなら特に個別情報を入力しなくてよい診断サービスもありますので、『moraeru』『USEN助成金診断サービス』などの結果まで見られる診断サービスを使ってみてください。

 

申請に関する相談も可能

診断サービスを提供している会社に対して自社の企業情報や担当者情報を伝えて、ヒアリング等のやり取りをする必要がありますが、無料で申請に関する相談まですることが可能です。

 

一通り自分で調べて、簡単な助言だけもらいたい方は、相談だけして後は自分で申請することも可能ですし、必要になればコンサルティングや申請代行を依頼することもできます。

 

助成金の額や申請件数、必要書類の多さなどを考えながら、コンサルティングや申請代行を任せた方が良いようであれば、問い合わせてみても良いかもしれません。

 

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助成金診断を利用するデメリット

助成金診断サービスの利用自体に大きなリスクはありませんが、以下のような部分で不十分だと感じたり、煩わしいと思ったりすることがあるかもしれません。

 

診断結果はあくまでも目安にしかならない

入力する診断項目自体は簡単ですが、その分診断結果も当たり障りのない代表的な助成金のみが紹介されることもあるでしょう。

 

より詳しい状況に対応した助成金や、地域に応じた助成金について知りたい場合には、診断だけでなく相談までしてみましょう

 

また、助成金診断サービスだけを頼りにするのではなく、知人の経営者に聞いてみたり、地元商工会などで情報を集めたりすることも一緒にやっておくことをおすすめします。

 

会社の詳細を伝えないと分からない部分もある

診断サービスによっては、自社の情報を入力しないと診断結果が見られないものがありますし、相談する際にも自社情報の入力が必要です。

 

情報を入力することによって、その後運営元から営業がされることもあり得るでしょう。より詳しい話を聞きたいのであれば、自社の情報もある程度相手に伝える必要があります。

 

手続きは自分で行うか代理で行ってもらう必要がある

助成金診断サービスを利用したとしても、実際に助成金を受け取るために、ご自身で条件を満たすための準備を整えて、申請手続きを行う必要があります。

 

助成金の種類によっては、事業計画書を作成して、細かい書類を準備しておくなどの手間暇がかかるものもあるでしょう。

 

特に創業したての従業員が少ない会社であれば、なかなか申請手続きなどに時間を費やすことができる担当者もいないため、専門家やコンサルタントに任せた方が手っ取り早いこともあります

 

もちろん、依頼すれば費用がかかりますので、費用と受け取れる助成金のバランスを考えながら、最適な判断をくだしましょう。

 

営業電話がかかってくることもある

診断サービスの運営元も、事業として診断サービスを提供しています。

 

運営元の最終目標はコンサルティングや申請代行などの依頼を獲得することが多いでしょうが、そのために何度か営業を受けることもあり得るでしょう。

 

場合によっては煩わしいと感じることがあるかもしれません。

 

まとめ

助成金には数多くの種類があります。条件や時期、地域などによって利用できる助成金が違うため、診断サービスによって数多くの助成金から、各種受けられる可能性がある助成金を絞っていくことは便利です。

 

診断そのものも複数の質問に答える程度のもので、数分で終わります。費用もかからずに相談までできるサービスが多いため、気軽に利用しても問題ないでしょう。

 

ただ、実際に助成金を受け取るためには、条件を満たすための準備をしたり、正しい申請手続きを行ったりする必要があります。

 

助成金診断サービスの運営元でも、助成金コンサルティングや申請代行を行っていることがあります。

 

必要に応じて利用をしてみたり、中小企業診断士や社会保険労務士などの専門家に依頼してみたりしても良いでしょう。

 

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この記事の監修者
トータルサポート労務管理事務所
浅野 純一
労働問題からはじまり経営全般に至るまで、企業の悩みを幅広く解決。特に公的資金を活用した経営サポートに定評があり、北関東を中心に精力的に活動中。
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編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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