郵便局での買取ノルマ｜どこからが違法？

 

土日はしっかりと休むことができ、安定した給料をもらえるというイメージの強い郵便局。

 

しかしその実態は、ブラック企業ともいえるほど、劣悪な面もあわせ持っているようです。

 

実は、日本郵便株式会社は、2016年のブラック企業大賞特別賞に選ばれているほど…。

 

いったい郵便局には、どんなブラック企業の要素があるのでしょうか…？

 

大量に課せられるノルマ

こちらは、実際にいただいたご質問です。

 

年賀状を1000枚も買わされるのは、あまりにも度が過ぎているような気がしますね。

 

いくら目標販売数があるとはいえ、従業員に買取義務を課すことは、違法にはならないのでしょうか？

 

この記事で解説していきます。

 

目標ノルマを課すこと自体に違法性はない

例えば、

 

『今年は年賀状を3000枚売るのがノルマです！そのために、1人ひとりが100枚ずつ売ることを目標にがんばりましょう！』

 

といったように、目標を立てること自体はまったく違法ではありません。目標があることでモチベーションが上がり、社員の一体感を高めることもできるでしょう。

 

ですが、目標に未達だった際の処分がどのようなものであるかによって、違法となる可能性が出てくるようです。

 

今回のご質問で考えてみると、さまざまな商品で目標ノルマを課すこと自体は違法ではないでしょう。問題は、これが達成できないことでどのようなペナルティを受けるのか、というところにあると考えられます。

 

買取指示を断ったらどうなる？

本当に買い取ることが嫌なのであれば、それを拒否するという選択も可能です。

 

企業が自社商品などの購入を労働者に求める行為は俗語で自爆営業ということもあるようですが、小売業界などで問題になっています。

自爆営業によって不当な金銭的負担を強いたり、賃金から差し引いたりすることは、労働基準法違反にあたる可能性があります。

 

もしもあなたが買取りを拒否し、なんらかの懲戒処分(減給や降格、出勤停止など)を受けたのであれば、それは違法行為として訴えることができでしょう。

 

自爆営業についてもっと詳しく知りたいという方は『自爆営業とは｜違法事例から学ぶ断り方と対処法』の記事も参考にしてみてください。

 

しかし、今回のご質問のように、なかなかそれを拒否することも難しいのかもしれません。

 

社内の雰囲気を乱すかもしれないし、上司からの信頼を失うかもしれない。周りがみんなやっているのだとしたら、自分もやるべきだと思ってしまうのも当然でしょう。

 

未達分の買取りを拒否すれば、それなりに会社からの圧力があるはずです。働きづらい雰囲気になってしまうかもしれません。

 

しかし、買取りを拒否したからといって、降格や減給をすることは会社側にはできないため、それを拒否し続けることは可能です。

 

会社の違法性を訴えるために買取拒否を続けるのか、波風を立てず、今後も同じ郵便局で働き続けるのかは、個人の自由かもしれませんが、義務でもないことに応ずる必要はないのではないでしょうか。

 

まとめ

 

ノルマや目標を立てること自体には、違法性はありません。目標を立てることでモチベーションアップにもつながり、販売数を伸ばす可能性は否定できません。

 

しかし、それが未達成の場合には、社員やアルバイトに対し、その未達分を買い取るよう強制することは違法ですし、これを拒否したことで不利益を与えることも許されません。

 

上記を踏まえたうえで、適切に行動してください。