弁護士 渡辺 晃子（山下江法律事務所 福山支部）

弁護士が介入することで未払い残業代を回収できる可能性があります

残業代とは、就業規則や雇用契約で定めた労働時間を超えて労働をしたり、休日労働をしたりした場合に支払われる賃金のことをいい、会社に支払い義務があるものです。

しかし、立場の弱い労働者が会社と対等に交渉するのは難しいのが現状であり、未払いの残業代があったとしても、請求をあきらめてしまっている労働者は少なくありません。

そのような場合に大きな力となるのが、弁護士の存在です。弁護士が介入して、代理人として会社と直接交渉をすることで、未払いの残業代を回収できる可能性があります。

残業代請求で重要なのは労働時間を立証する資料の収集です

残業代を請求するためには、労働時間を立証する資料の収集が非常に重要です。

弁護士が代理人として会社に開示請求することも可能ですが、会社が証拠隠滅に走る可能性も否定はできません。弁護士が開示請求する前に、ご依頼者様自身で必要な資料を収集することをおすすめします。

その場合、弁護士が証拠収集に関するアドバイスをさせていただきます。

労働時間を立証する最も典型的な資料はタイムカードですが、タイムカード以外にも次のようなものが考えられます。

• ICOCAやPASPYといった交通系ICカードの履歴
• 始業･終業の連絡･報告をするチャットやメール
• パソコンの使用履歴がわかるログ
• 業務上必要な移動の記録がわかる交通機関の領収書
• 社用車での移動の記録がわかるETCカードやドライブレコーダー
• ご自身で作られた業務内容や勤務時間などのメモ

こうした資料がない場合でも、残業代請求が認められる場合がありますので、まずはご相談ください。

未払い残業代の請求を検討されている方はお早めにご相談ください

未払いの残業代請求には時効があります。

そのため、未払いの残業代を請求したいと考えている方は、お早めにご相談ください。

山下江法律事務所では、初回の相談において相談料をいただいておりませんので、安心してご相談いただけます。

まずは弁護士がお役に立てるかどうかを説明させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。