お気軽にご相談ください
普段の労働事件では使用者側で担当することが多いですが，相談の申し出は労働者側からの相談の方が多く寄せられます。
どちらの立場の方も，まずはお気軽にご相談ください。
企業からの相談に対応
企業、使用者側からのご相談に対応致します。顧問でない企業様からのご相談も大歓迎です。
「従業員から訴えられてしまった」「労働審判って何？」などのトラブルは弁護士にできるだけ早く相談して解決すべきです。
法律を無視した形で強引な解決を図ろうとすると、従業員からの信頼を失ってしまいますし、余計な費用がかかってしまうこともあります。
事件を解決したあとは「トラブルを起こさない会社作り」に努めましょう。就業規則の整備やリスクコントロールなど、
様々な視点から相談に乗ります。最近、ＳＤＧｓが話題となっていますが、そういった観点も盛り込んだ労働環境づくりが必要になってきています。
企業が成長するためには土台を固める作業も必要になりますので、法律の観点から弁護士がサポートいたします。
裁判まで見据えた予防法務の観点は、社労士等の他士業にはありません。紛争の予防は、紛争解決の専門家である弁護士の役目です。
労働者側の相談にも対応
労働問題は、収入や生活に直結している非常に深刻な問題です。出来れば多くの方が「すぐにでも解決したい、ストレスから解放されたい」と考えていることでしょう。
しかし、「会社と対立するのが怖い」「トラブルを解決出来ても、会社に居づらい雰囲気になってしまう」などが気になるせいで中々アクションを起こせない方が多いのも事実です。
中には過労が原因で自殺してしまう人もいますし、極めて重大な問題です。
弁護士として、悩んでいる方に寄り添い、出来るだけ早く事件を解決できるように努めます。
残業代はきちんと請求しましょう
働き方改革によってブラック企業はだいぶ減った印象を受けますが、残業代を払おうとしない企業はまだまだ存在します。
残業代は、労働基準法で定められている労働者の権利です。時効期間は２年ですので、請求できる分があるならばご相談ください。
企業の中には「残業代を支払わなければいけないことはわかっているが、本格的な請求を受けない限りは支払わないでおこう」と考えているところもあります。
こういった企業は、社内でも残業代の話題を出しにくい雰囲気を出していたり、従業員から少し指摘された程度ならつっぱねたりすることで残業代を払わないようにしています。
しかし、弁護士や労働基準監督署から指摘されれば大人しく支払いに応じる場合も多くあります。
これは残業代だけでなく有給休暇などにも当てはまります。
長年悩んでいたとしても、少しの行動であっという間に解決することがありますので、泣き寝入りする前に、まずは相談してみてください。
