企業側の労務環境の対応に力を入れています
法改正により、中小企業でもハラスメントに関する相談窓口の設置の必要性が出てきたため、企業側のハラスメント対応に関するご相談・ご依頼に力を入れております。
企業側のハラスメントについて、どういった対応が必要なのかをお伝えするための研修やセミナーも行っていますので、個別のご相談でもより具体的にお答えすることができます。
また、それに付随して、企業内でのリスクマネジメントやコンプライアンス体制の構築に関するサポートも行っています。
具体的なアドバイス内容
まず、事業規模や人材などのご状況から、ハラスメントの問題が生じないようにする対応についてお話をしていきます。
関連する法律のご説明やハラスメントを未然に防ぐための準備、窓口になる人の人選、実際にハラスメントがあった際の対処法などをアドバイスさせていただいております。
もちろん、ハラスメントだけではなく、人事･労務に関する相談は全般的にお受けしています。
トラブルがある人材への対応のアドバイスも行います
従業員トラブルとして他に多い内容が、問題を起こしている社員への対応のアドバイスです。問題があったからと、安易に解雇してしまうと、後々訴訟・労働審判などのリスクを生じさせてしまいます。
できることなら、解雇を実施する前に一度弁護士までご相談いただきたく考えております。
具体的には、まずは人材の勤務態度や能力改善が見込めるかどうかの観点からアドバイスを行い、解雇以外の選択肢について共有いたします。それと同時、必要に応じて適切な退職勧奨ができるような準備も進めていきます。
勤務態度に問題がある、他の従業員に悪影響を及ぼしている、というようなお悩みを抱えている場合には、安易に解雇する前に弁護士までご相談ください。
何よりもご依頼者様に心から納得いただくことが優先です
ご依頼をお受けするにあたって一番大事にしている方針が、ご依頼者様にしっかり納得いただける解決方法を取っていくことです。
ご相談を受ける中で、弁護士が想定する方針と、ご依頼者様が当初に思い描く方針が必ず一致するとは限りません。
まずは利益や権利が最大限守られるような手段・方法についてしっかりご理解いただき、そのうえでご依頼者様ご本人が大事にしたいものを守れるように、ご依頼者様の納得がいく解決に向けて尽力して参ります。
ご意向の確認にも気を付けています
依頼者自身の納得がいく解決を重視しているので、弁護士が独走せずに一緒に伴走できるように、しっかりご意向の確認を行い、わかりやすい説明を心がけています。
いくつかある選択肢について、それぞれのメリット･デメリットを説明するようにしており、きちんと理解をいただいた上で次に進んで行くようにしています。
少しでも早い相談をお待ちしております
いろいろな相談を受けている中で、「もう少し早く相談してもらえれば…」と思うケースは多々あります。物事が行き詰まってからだと、取れる選択肢が限られてしまいます。
弁護士への相談に躊躇してしまい、どうしようできもない状態で相談に来られた場合、極論すれば訴訟するしかないということにもなりかねず、望んだ結果に近づけないことにもなってしまいます。
相談に早すぎるということはございません。相談の結果、弁護士が不要だとなれば無理に介入して関係悪化させることはありませんし、今後問題が悪化して弁護士が必要となった際に相談しやすい関係を作ることもなります。
弁護士への相談だからと躊躇や遠慮せず、少しでも問題やお悩みをお抱えでしたら、気軽にご相談ください。
