弁護士 藤村 和正（西日本綜合法律事務所）

労働問題への弁護士藤村の思い

私は労働者の方が抱える仕事や労働に関するトラブルやお悩みは弁護士として取り組むべき、とりわけ重要度の高い問題であると捉えています。

なぜなら、労働者は多くの場面で会社に比べ圧倒的に弱い立場に置かれますし、給与を払う側、貰う側という構造から、労働者は給与や生活を会社に人質に取られているため、なかなか声を上げづらいという状況にあります。

法律は、こういった弱い立場に置かれている労働者を保護するために、様々なルールを設けています。

しかし、現実は、社長や上司の「都合」や「気分」が現場のルールと化し、法律が定めたルールが全く無視されています。

その最たる例が過労死です。

弁護士と労働者が共に闘うことで、無法地帯と化した労働の現場に「法律による労働者の保護」を取り戻せると考えています。

どうぞ、お気軽にご相談ください。

【残業代請求｜不当解雇｜労働災害に注力】労働問題は弁護士　藤村にお任せください

「残業代が支払われない方・少ないと感じる方へ」

残業代が支払われずにお困りの方は、すぐにご相談ください。

「周りも残業代を支払われていないから動けない……」
「お世話になった会社だから請求がしにくい……」など

行動に移すことは勇気が必要かもしれませんが、残業代請求を行う権利は法律が認めている正当な権利です。過去の残業代も請求できる可能性があります。

残業代が支払われている方もご相談ください。

残業代の算定の仕方が法律に基づいていないケースもあるので、「残業代少なすぎないか？」と思われる方も、一度弁護士にご相談ください。

弁護士にご依頼していただくことで、正当な権利を主張し、残業代を請求できる可能性が高くなります。

ご相談者様がご依頼していただくことで、勤め先の労働環境の見直し、過労死や働きすぎによるうつ病の防止など、職場全体に良い影響を与えることが可能です。

残業代請求は弁護士　藤村におまかせください。

「理由も告げられず解雇された方へ」

上記の様な会社側から不当な理由で解雇を言い渡された方や、促されている方は、すぐご相談ください。

法律は労働者が簡単に解雇されないように保護をしています。
当然ですが，労働者は解雇されれば生活ができなくなるのですから，解雇の理由については法律上，厳しく制限が掛けられています。
解雇理由が正当なものでなければ、職場に戻ることや、解雇され働くことが出来なかった期間の賃金を請求することが可能です。

不当解雇で頭を抱えている方はすぐにお問い合わせください。

「職場で怪我を負ってしまった方へ」

仕事中などに怪我をしてしまった場合や生活に支障が出た場合、会社に対して損害賠償請求をすることが可能です。

会社は「従業員の健康・安全に配慮する義務」を負っています。

上記の様な義務があるにもかかわらず、会社側の対応に納得できない方はすぐにお問い合わせください。
労災から給付金を受け取っておられる方でも、労災の給付金は最低限のものであることが多いですから、会社に対して、損害賠償を行うことができるケースが多々ございますので、ご相談をお勧めいたします。

当事務所の自負している点

創立６０年以上の経験と実績

私が所属する西日本綜合法律事務所は創立６０年以上の法律事務所です。

弊所は、ベテランの弁護士が複数在籍しており、豊富な対応実績に基づく、技術や知識を駆使して、質の高い弁護活動を提供しております。

また、企業側の立場での弁護活動を行う弁護士が複数在籍しておりますので、このような経験を活用しながら、会社の対応・反応を予測しつつ、依頼者の方の希望の実現を目指すことが可能です。

最新の裁判例等を常に研究しています

弁護士となった後も、大学院で労働法の授業を履修することや、毎月、労働法の専門誌を確認・整理することにより、研鑽を積み、最新の傾向の把握に努めています。

弁護士藤村の個人のHPもご覧ください

これまでに対応してきた労働問題の解決事例や、ご依頼者様からの感謝のお声が一部掲載されています。

https://fujimura-law.jp/
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ご相談につきまして

初回面談0円

ベンナビ経由でご相談いただいた方に限り、初回のご相談を60分間無料で対応させていただきます。

オンライン面談可能

Zoomを利用したオンライン面談により、事情があって来所が難しい方／遠方にお住まいの方もご相談いただけます。

※オンライン面談の場合は、相談時間は３５分０円とさせて頂きます。３５分を超過する際は、有料とさせて頂きますのでご注意ください。

弁護士費用

※すべて税込価格です。

弁護士費用の例

【弁護活動の結果，会社から未払残業代として400万円の回収に成功した事例（報酬金）】
400万円を300万円部分と100万円部分に分けて、上記表に従いまして

300万円×17.6%＝52万8000円
100万円×11%＝11万円
これらを合計した63万8000円が報酬となります。

※実際に弁護士にご依頼頂く際は、改めてご説明をして納得して頂いたうえでご契約をさせて頂きますので、ご安心ください。