難航した交渉も、労働審判を通じて短期間に満足いく解決に。

【相談前】

前職では、歩合給の割合が大きかったのですが、そもそも歩合給の計算方法もよく説明を受けておらず、長時間の残業をさせられていたにもかかわらず、適切な残業代も支払ってもらえていない状態でした。

【相談後】

相談した結果、おそらくは労働審判が必要になるだろう、との見通しの下、まずは相手方との交渉を依頼することになりましたが、やはり交渉では解決せず、2か月余りの労働審判を経て、無事、一人頭、約200万円の未払残業代の和解金を支払ってもらうことができました。

【弁護士からのコメント】

残業代請求では、会社側へ残業時間の証拠を示す必要がありますが、残業代を支払わない会社であればあるほど、労働時間に関する客観的な証拠が集まりにくい（あるいは会社から提供されない）ことがあります。
上の事例では、一人ではなく、同じ職場の複数の方からご依頼を受け、それぞれの依頼者様が持っている情報を集めることで、労働審判でも有利に進めることができました。
どのような情報が証拠に繋がるかの判断はなかなか難しいため、まずは早期に弁護士まで相談されることをおすすめします。