【残業代請求】雇用契約書・タイムカードなどの資料をもとに370万円を獲得した事例

相談前

運送会社にて、配車業務を担当していたＡさん。
本来の勤務時間は8:00～19:00でしたが、日々の残業や休日出勤は珍しくありませんでした。
残業代を全額支払うように会社に意見しても、明確な理由もなく拒否されていたそうです。
会社のこうした対応に納得がいかなかったAさんは、当事務所にご相談いただきました。

相談後

労働時間は原則、1日8時間、1週間で40時間と定められています。
法定労働時間を超えた分に対しては、使用者は労働者に対して2割5分増以上の賃金を支払わなければなりません。
ご相談を受け、Aさんが持っていた雇用契約書・タイムカードといった資料をもとに弁護士が残業代を計算したところ、残業代の請求が可能であると判断出来ました。
会社はAさん個人に対してはまとも取り合ってくれなかったので、弁護士が代理交渉する形でご依頼をお受けしました。
未払いの残業代を支払うように弁護士から主張したところ、会社側は反論。
「Aさんのタイムカードに記録された労働時間は会社側の指示によるものではないため、追加の賃金を支払う理由はない」との言い分でした。
弁護士は就業環境についての詳細を今一度聞き取り、具体的な根拠をもとに交渉を継続しました。
交渉の結果、会社はこちらの主張を認め、370万円もの未払残業代を認めました。

弁護士からのコメント

今回スムーズに解決できたのは、残業代の計算に必要となる資料・証拠がすでに揃っていたためです。
Aさんが雇用契約書・タイムカードなどを持っていたので、弁護士もすぐに対応することが出来ました。
こうした資料をお持ちでない場合でも、弁護士と話し合いを行う中で解決策が見つかる可能性がございます。
未払いの残業代にお困りの方、ぜひお早めにご相談ください。