弁護士法人勝浦総合法律事務所大阪オフィス　代表弁護士　杉本　圭

【来所なしで相談可能】オンライン面談・お電話相談に対応

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、来所によるお客様の感染リスクを考慮し

弁護士法人勝浦総合法律事務所では、現在、ご相談をすべて電話相談・WEB面談にて行っております。

ご依頼していただく場合も、郵送での書面のやりとりで対応することが可能です。

スマホ・パソコンを通じ、通常の法律相談と比べて遜色ないアドバイスを提供いたします。

【残業代請求◆期限が切れる前に弁護士へご相談ください】

このような状況、泣き寝入りするのは早いかもしれません

・会社の圧力があり、サービス残業が当たり前の環境である
・営業手当に含まれるから残業代は出さないと言われた
・歩合制のため残業代がでない
・裁量労働制なので残業代が出ない
・管理職という理由で残業代が出ない

残業代が支払われない理由はさまざまですが、これらの大半の場合は会社のルールが違法であるため、残業代請求が可能です。
しかし、残業代請求には退職後3年間ではなく、給料日から3年間の時効がありますので、ご注意ください。

【残業代請求・不当解雇に注力】弁護士 杉本 圭が選ばれる理由

長時間の残業／不当な解雇で疲弊しきっているあなたの役に立ちたい

弁護士　杉本は、ご相談者さまに対して真摯に向き合い、丁寧にご説明することを心がけております。

これまで、長時間の残業を強いられていた方など、さまざまな背景を持った方々のご相談を受けてきました。そんな方々に適切な対応をしてお金を回収でき役立てた時は、とても感謝をしてもらえ、嬉しくやりがいを感じます。労働者の中には弱い立場に立たされている方もいらっしゃるかと思いますが、弁護士に頼ることでそれら多くの問題が解決することも是非知っていただきたいです。

初期費用0円◆完全成果報酬制

「解決して得た金額よりも、かかった弁護士費用の方が高かった！」ということが無いように、残業代請求・不当解雇については初期費用無料かつ完全成功報酬制となっております。成果がなければ弁護士報酬は０円ですので、ご安心ください。

所属事務所の回収実績｜年間7.5億円！

弁護士法人勝浦総合法律事務所は、特に残業代請求について豊富な実績があり、回収額は年間7.5億円以上に上ります（令和４年実績）。

豊富な実績を持った弁護士が、解決に向けてあなたを全力でサポートいたします。

オンライン面談・夜間相談可能

皆様がより一層ご相談しやすくなるよう、平日は20時まで営業しており、土曜日も営業しております。事前にご予約を頂ければ、夜間の面談も可能になっております。

また、新型コロナウイルス感染症対策のためオンライン面談を実施しております。

※当事務所は現在、労働問題については残業代請求、不当解雇、労災の事案のみに注力しております。パワハラ、セクハラ等のご相談についてはお受けできませんので、ご了承ください。

解決実績はこちら

残業代請求の解決実績例

解決事例①タクシー運転手のケース

歩合制の運転手さんからご依頼を受けました。
当初、相手方代理人に20万円の支払を提示されましたが、交渉の末、120万円の回収に至りました。

解決事例②コンサルタント職のケース

こちらの請求に対し、会社側は、管理監督者であるため残業代は発生しない・「みなし手当」は固定残業代として扱われるので残業代から差し引かれるべきである、と2点の主張をしました。
訴訟において、相手方の主張を排斥し、最終的に７００万円の和解金を受領することで解決となりました。

解決事例③飲食店店長のケース

会社側がタイムカードの開示にも応じない姿勢だったため、推定計算で提訴し、タイムカードの開示を求める文書提出命令の申し立てに至りました。その後に開示されたタイムカードをもとに、訴訟での請求を続けたところ、会社側から「管理監督者なので残業代は生じない」と反論されましたが、裁判所はこれを認めず、８００万円を回収することで和解が成立いたしました。

解決事例④システムエンジニアのケース

実は、システムエンジニアという職業は、業務委託という理由で残業代が一切支払われないケースが多いのです。
今回のご相談者さまも同様で、さらにタイムカードがない難しい案件でした。業務日報の送信時間から退勤時間を割り出すなどをして粘り強く交渉した結果、200万円の支払いで和解が成立しました。

解決事例⑤作業員のケース

ご相談者さまは、定時より早く出勤せざるを得ない職場環境にあり、就業規則上定められている休憩時間を殆ど取れていませんでした。

その前提をもとに、残業代を計算し、会社側と交渉した結果、合計200万円の支払いを受ける形で和解に至りました。

【不当解雇】にも注力しております

突然解雇され、これから先どうしたらいいのか、不安でいっぱいになっている方もいらっしゃるかと思います。
解雇の正当性がない場合、会社と交渉して解雇を撤回してもらうことも可能です。
また、退社後でも、不当解雇で受けた不利益分の損害賠償請求をすることもできます。

当事務所の解決事例に、解雇無効の判決を勝ち取り１０００万円以上の未払賃金に加えて慰謝料も獲得したケース等ございます。

初期費用無料、完全成功報酬制でお受けいたしますので、泣き寝入りする前に、まずは１度ご相談ください。

※不当解雇のご相談・ご依頼は正社員か契約期間が半年以上残っている契約社員の方限定となっております。
理由としましては、パート・アルバイトの方、契約期間が残り半年以下の契約社員の方は、会社側から獲得可能な金額よりも弁護士費用が高くかかってしまう可能性があるため、
お客様のメリットを考え、ご依頼をお受けしない方針を取っております。予めご了承くださいませ。

電話診断について

残業代請求／不当解雇は、私たちがお手伝いできる事案かどうかをお電話にて診断いたします。

ご依頼をお受けするのが難しいと判断される内容だった場合、その旨のご回答となりますので、予めご了承ください。