プロアクト法律事務所

企業の労務問題を弁護士がサポートいたします

このようなことでお困りではありませんか？

当事務所では、未払い賃金のトラブル、ハラスメント対応、就業規則の整備、労働審判対応など、企業が直面する労務問題を法的な視点からサポートしています。

弁護士　徳山は企業内弁護士として人事部門に勤めていた経験から、「働きやすさ（安心）」「働きがい（成長）」「会社への共感（理念の一致）」を重視して、企業に寄り添うサポートを行うことを強みとしております。

紛争を未然に防ぐための体制づくりから、発生したトラブルの迅速な解決まで幅広く対応いたします。

企業側の視点に立った的確なサポート

【未払い賃金・残業代請求対応】早期の対応でコストとリスクを抑える

賃金を未払いのまま放置した場合、遅延損害金や付加金が加算され、当初想定していた支払い額から大きく上がってしまうことがあります。

また、未払い期間が長期化すると労働者からの申告や労働基準監督署の調査対象となる可能性もあり、風評リスクの回避という観点からも迅速な対応が必要です。

そして、その未払いが悪質なものと判断された場合、付加金が課されることも少なくありません。

弁護士が企業と従業員の間に入り、適切な対応と交渉を行うことで、迅速かつ円満な解決を目指します。

【ハラスメント対応】｜従業員と企業の双方が納得できる解決策を提案

ハラスメント問題は顕在化しにくい場合もあり、経営者が気づけないことが多いこともあります。

しかし、潜在的な問題も放置することで訴訟や大量離職等に発展し、会社の継続が危ぶまれるケースも見られます。

そこで弁護士にご依頼をいただけることで、第三者として介入して、従業員、企業側それぞれの立場も考慮しながら、解決に向けて冷静に進められるようにサポートいたします。

問題の発見、調査、関係者との交渉、再発防止策の提案など、労務環境の改善のために尽力いたします。

【就業規則の整備】法改正に対応した企業体制の構築見直し

就業規則は従業員との契約書に相当するもので、労働トラブルを未然に防ぐための重要なツールです。したがって、会社のビジネスや働き方、各種の法制度に応じた内容にアップデートすることが求められます。このアップデートが滞ると、紛争が発生した場合に、適格に対応できない原因にもなります。

当事務所では、就業規則の改訂・新規作成、運用支援、トラブル発生時の対応まで、包括的なサポートを提供しております。

また、万が一トラブルが発生してしまった場合でも、弁護士が対応することでスムーズな解決が図れます。

事業運営において予測されるリスクとその予防策のご提案を行い、安心して事業に専念できる環境を整えます。

【顧問契約】月額5.5万円(税込)から法的サポート

人事労務におけるトラブルの発生を未然に防ぐためには、就業規則の制定・アップデートや労務管理体制の構築といった事前の準備が重要です。

トラブルが発生した都度ご依頼をいただくことも可能ですが、弁護士による継続的なサポート体制をご希望の場合は顧問契約をご活用いただくことをお勧めします。

これにより、トラブルを未然に防げるだけでなく、大手企業や中小企業、スタートアップを問わず、法務担当者の採用コストを削減しながら法整備を進められます。

建築、工事、製造、メーカーなど、さまざまな業界の企業様にも対応可能です。

顧問料は月額5.5万円(税込)からご案内しており、対応範囲や必要な優先度に応じてご相談を承ります。

当事務所のメリット｜企業の内情を理解した弁護士が対応

①企業側の視点を持つ弁護士が対応｜人事部勤務の経験を活かしたアドバイス

弁護士　徳山は企業弁護士としての経験があり、企業側の視点から労務トラブルを分析し、実務に即したアドバイスを提供いたします。

経営者が本当に求める解決策を提案し、単なる法的な対応だけでなく、経営戦略の一環としてのリスク管理を行います。

②全国対応・オンライン対応が可能｜遠方の企業もサポート

全国の企業からのご相談に対応しており、オンラインによるやり取りで企業様の所在地を問わずサポートを行っています。

場所に捕らわれない対応によるスピーディーな解決が可能です。

労働者側のご相談にも対応｜未払い給与・ハラスメント・退職前のご相談歓迎

「未払いの残業代や給与の請求がしたい…」

「パワハラ・セクハラを受けた…」

「退職前に会社とトラブルを起こさず適切な対応を取りたい」

労働問題に直面した際、適切な証拠を集め、早めに対応することが重要です。

特に退職前の段階でご依頼をいただけると、給与明細・就業規則・勤怠記録などの証拠を揃えやすく、交渉を有利に進めやすくなります。

労働者としての正当な権利を守るために、弁護士が法的なサポートを提供します。

問題が深刻化する前に、まずは弁護士へご相談ください。