弁護士 杉野 仁美

【1人の弁護士が一貫対応】土日祝も直通TELでご相談受付◎

残業代／給与の未払い／不当解雇など…すぐにご連絡いただきたいケース

残業代・給与の未払いや、不当な理由での解雇は、労働関係の法規に違反している可能性があります。

また、立証のために証拠が必要となる場合もありますので、退職前などお早めにご相談いただくことが大切です。

早期対応を始めることで、幅広いご提案を検討いただけます。

働いた対価を請求することは労働者の正当な権利です。
ここで諦めてしまうと、納得できず損をするだけになるかもしれません。

お早めの段階で、まず一度ご相談ください。

【退職届が受理されない／退職を拒まれている方へ】内容証明1通で退職可能なケースも

「退職届を出したのに会社が受け取ってくれなかった」
「辞めたいと伝えても、話し合いにならない」

そんな場合でも、期間の定めのない雇用契約なら、
退職の意思を伝え、2週間経てば原則退職は有効です。

ただ実際には、会社側がそれを無視をしたり、トラブル化することも。
「通知のみで済むはずが、揉めてしまった」という方は、弁護士による法的サポートをご検討ください。

また、退職勧奨（会社側からの退職の打診）が執拗に続く場合には、違法なハラスメントにあたる可能性もあります。

「無理に辞めさせられそうになっている」、という方も一度ご相談ください。

「退職代行会社より、法律の専門知識がある弁護士に頼みたい」
そう感じた方は、ぜひ一度ご連絡ください。

【注意】残業代請求は時効3年、早期対応が鍵

残業代の請求には、3年の時効があることをご存知でしょうか。

在職中に会社に対して残業代未払い等の請求は、立場的にも請求しにくい部分があるかと思います。

そのため、「退職後に請求しよう」と考える方が多いですが、時効により、
時間が経つごとに請求のチャンスや金額を逃す可能性があります。

時効が進む前に動くメリット◎

1. 証拠保全を弁護士が指示 → 請求額最大化
2. 会社側との交渉カードが増える → 早期解決の可能性UP
3. 労働審判・訴訟へスムーズに移行 → 時間ロスを防止

よくある誤解✕

「辞めてからゆっくり請求でいい」　→　退職後も時効は進行。
在職中から証拠確保が有効です。

【豆知識】ちなみに…残業代請求にあたり有利になりうる証拠としては、このようなものがあります。

勤務時間に関する記録	・タイムカード ・入退室管理システム ・パソコンのログイン・ログオフ記録 ・メールの送受信記録 ・運転日報、タコグラフ ・業務連絡のやり取り
会社からの指示や業務に関する記録	・議事録 ・チャットツールのログ
賃金に関する記録	・就業規則 ・給与明細 ・労働契約書 ・通帳

【弁護士に依頼するメリット】証拠集めから徹底サポート

「上記のような証拠が無いかも…」もしくは「なにが証拠になるか分からない…」という方も安心してください。

在職時から、丁寧に証拠集めからサポートいたします。

【例えば…】配送・運送業の方で、残業代請求をしたい場合。

たとえば、業務日報や運行記録計（タコグラフ）が正しく記録されていない場合でも、他の客観的な記録から実際の労働時間を立証できるケースがあります。 具体的には、会社からの配車指示や、家族や関係者への帰宅連絡が、勤務実態の証拠になることがあります。 また、取引先や訪問先での受付名簿も、いつどこで業務を行っていたかを示す手がかりになります。 さらに、GPSの位置情報をもとに、実際の移動履歴や拘束時間を証明することも可能です。 このように、公式な記録が不十分、または改竄されている場合でも、さまざまな角度から証拠を収集することで、実態を明らかにできる可能性があります。

「一般的な証拠が無いかもしれない…」、というような方でも、
その業種特有の記録など、
あきらめずに多角的な面から労働状況が把握できるよう尽力しています。

もちろん、残業代の問題以外にもこのようなご相談お受け付け中です。

弁護士 杉野の対応体制

①弁護士直通TEL◎｜休日も電話での受付OK

お電話でのご連絡は、弁護士への直通のご連絡となります。
また、土日・祝日は10：00～18：00で電話での受付を行っております。

直接お話可能な場ですので、お仕事がおやすみのタイミング等でまずはご相談ください。

②残業代請求の関係は初回相談0円

面談での相談料は、時効が存在する「残業代請求」に関した内容については、初回相談が0円となっております。

ご相談内容に関わらず、まずはお電話やメールにてお問い合わせ下さい。
適宜、ご要望やご状況にあわせて面談に向けてご案内をさせていただきます。

弁護士 杉野 仁美の心がけ

労働問題に取り組む際、弁護士 杉野は何よりもご相談者様一人ひとりの状況やお悩みに真摯に向き合うことを大切にしています。

特に労働問題では、相手方が会社という組織であるため、必要な証拠や情報を地道に集め、丁寧に分析することが重要と考えています。

また、ご相談内容ごとに異なる課題やさまざまなご希望に対応するため、
できる限りわかりやすい説明を心がけております。

ご相談者様が安心して進められるサポートを提供できるよう、
皆様とともに、最善の解決策を目指して取り組むことに努めます。

料金表

【残業代請求】

初回のご相談料
原則６０分　無料
２回目以降のご相談料
３０分　５５００円
交渉をご依頼いただいた場合の料金
着手金	０円～
報酬金	利益額の２７．５％　 （但し　最低報酬金２７万５０００円）
労働審判
着手金	０円～
報酬金	利益額の３３％　 （但し　最低報酬金３３万円）
労働訴訟
着手金	０円～
報酬金	利益額の３３％ （但し　最低報酬金５５万円）
備考
※全て税込価格です。 ※実費相当額（切手代、印紙代等）を最初にお預かりいたします。 ※着手金は、証拠の有無、事案の内容によって異なります。料金の詳細については、ご面談終了時にご案内いたします。

【解雇無効、雇い止め、内定取消し】

初回のご相談料
原則３０分　無料
２回目以降のご相談料
３０分　５５００円
交渉をご依頼いただいた場合の料金
着手金	１１万円～
報酬金	復職の場合　給与の２か月分 金銭的解決　利益額の２２％ （但し、最低報酬金　２２万円）
労働審判
着手金	１６万５０００円
報酬金	復職の場合　給与の２．５か月分 金銭的解決　利益額の２７．５％ （但し、最低報酬金　２７万５０００円）
労働訴訟
着手金	２２万円～
報酬金	復職の場合　給与の４か月分 金銭的解決　利益額の３３％ （但し、最低報酬金　４４万円）
備考
※全て税込価格です。 ※実費相当額（切手代、印紙代等）を最初にお預かりいたします。 ※着手金は、証拠の有無、事案の内容によって異なります。料金の詳細については、ご面談終了時にご案内いたします。

【退職代行】

初回のご相談料
原則３０分　無料
２回目以降のご相談料
３０分　５５００円
ご依頼料金
着手金	３万３０００円 ※交渉1時間まで。
報酬金	金銭を得ることができた場合　　　　利益の２２％ 相手方からの金銭的請求を減額した場合　 減額分の２２％
備考
※全て税込価格です。 ※実費相当額（切手代、印紙代等）を最初にお預かりいたします。 ※料金の詳細については、ご面談終了時にご案内いたします。

【その他　労働紛争（ハラスメント、減給、転勤命令、組合問題等）】

ご相談料
３０分　５５００円
交渉をご依頼いただいた場合の料金
着手金	１６万５０００円～
報酬金	金銭的解決　合意額の２２％ （但し、最低報酬金　２２万円）
労働審判
着手金	２２万円
報酬金	金銭的解決　合意額の２７．５％ （但し、最低報酬金　２７万５０００円）
労働訴訟
着手金	３３万円～
報酬金	金銭的解決　合意額の３３％ （但し、最低報酬金　４４万円）
備考
※全て税込価格です。 ※実費相当額（切手代、印紙代等）を最初にお預かりいたします。 ※着手金は、証拠の有無、事案の内容によって異なります。料金の詳細については、ご面談終了時にご案内いたします。