宮城県で内定取消に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

入社に向けて準備を進めていたところに、「採用を見送らせてほしい」というメールや電話が届くことがあります。内定を受けた時点で、入社日から働くという約束はすでに成り立っていて、会社が一方的に白紙へ戻せる場面は限られます。宮城では、学生や卒業後まもない人は仙台駅東口の仙台新卒応援ハローワークへ、会社との話し合いは宮城労働局のあっせんへ、それでも決着しなければ仙台地方裁判所の労働審判へと進みます。県庁17階の宮城県労働相談窓口でも相談はできますが、宮城県労働委員会のあっせんは募集・採用をめぐる紛争を対象外としています。仙台市・石巻市・大崎市・名取市・登米市・気仙沼市・大河原町のどこで内定を受けた人にも使える手順を、急ぐ順にまとめます。

内定の取消しは解雇と同じ物差しで判断される

「まだ入社していないから」と会社に言われても、法律の上では入社前から雇用の約束が始まっています。最高裁判所は大日本印刷事件（昭和54年7月20日判決）で、採用内定によって、卒業直後を就労の始まりとし、それまでは誓約書などに書かれた取消事由で解約できる権利を会社に残した労働契約が成立すると判断しました。始期付・解約権留保付の労働契約です。宮城労働局も県内の事業主向けのガイドブックで、労働契約が成立したと認められる内定者の取消しは、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められなければ無効とされることに十分留意するよう求めています。

会社が解約できるのは、内定を出した時点では知ることができず、知ることも期待できなかった事実が後から分かり、それを理由に取り消すのがもっともだといえる場合です。会社が持ち出しやすい理由ごとに、結論がどちらに傾きやすいかをまとめます。

出典：最高裁判所「大日本印刷事件」（昭和54年7月20日判決）、宮城労働局「2026年度版求人申込ガイドブック（大卒等向け）」、e-Gov法令検索「労働契約法」（16条）、厚生労働省「確かめよう労働条件」採用の内定・内々定について

反対に、電電公社近畿電通局事件（昭和55年5月30日判決）では、内定後に公安条例違反で現行犯逮捕され起訴猶予になっていたことが判明し、取消しは有効とされています。理由とされた事実を会社がいつ知ったのかで結論が変わり得るので、「取消しの理由になった事情を把握したのはいつですか」と会社にメールで尋ね、返信を保存してください。新卒に限らず、転職先から受けた内定も同じ考え方で判断されます。

出典：最高裁判所「電電公社近畿電通局事件」（昭和55年5月30日判決）

宮城の内定取消と就職内定率の現状

内定を取り消された人が行政の手続きにたどり着いている数は、宮城労働局の統計から読み取れます。宮城労働局が令和7年度に受け付けた紛争調整委員会のあっせんの申請は73件で、前の年度から52.1%増えました。申請の内容を延べ77件に分けると、採用内定取消は3件です。

手続きを終えた69件のうち23件で合意が成立し、合意率33.3%は全国の27.0%を上回っています。双方が出席したあっせんに限ると、69.7%が合意しています。

出典：宮城労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

宮城労働局のあっせんで解決金45万円になった例

宮城労働局が公表した令和7年度の事例では、新しく開く店舗の従業員として採用するとメールで伝えられた人が、その1か月後に「社内体制と事業計画を見直した結果、採用できない」とメールで告げられています。前の勤め先をすでに辞めていたため、次の仕事が見つかるまでの賃金相当額60万円を求めてあっせんを申請しました。会社は入社日も決まっておらず書面も交わしていないと主張しましたが、あっせん委員が口頭であっても契約は成立すると説明し、解決金45万円で合意しています。採用を伝えるメールしか手元にない人も、そのメールを消さずに相談の場へ持って行ってください。

出典：宮城労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」

宮城の大学生の就職内定率は95.1%

宮城労働局が県内の大学14校・短大5校・高専1校・専修学校49校から集めた令和8年3月卒の状況では、3月末時点の大学の就職（内定）率は95.1%と前の年から1.0ポイント下がり、就職を希望した10,387人のうち内定まで届いたのは9,878人です。高校生は求職者2,920人のうち2,883人が内定し、内定率は98.7%です。県内の求人を県内での就職を希望する生徒の数で割った県内求人倍率は5.17倍です。新卒者の内定取消は全国で令和8年3月卒が80人と前年の34人から増え、宮城を含む東北6県では3事業所・3人が取り消されています。転職先の内定を失った人に目を向けると、宮城の有効求人倍率は令和8年8月に1.11倍、正社員に限ると0.97倍です。会社と争う準備と次の職探しは、同じ週から並行して始めてください。

出典：宮城労働局「令和8年3月大学等卒業予定者の就職内定状況（令和8年3月末現在）」、宮城労働局「令和8年3月大学等卒業者の就職（内定）状況について」（PDF）、宮城労働局「令和8年3月新規高等学校卒業者の求人・求職・就職（内定）状況（令和8年3月末現在）について」、宮城労働局「令和8年3月新規高等学校卒業者の求人・求職・就職（内定）状況」（PDF）、厚生労働省「令和8年3月新卒者採用内定取消し等の状況」（2026年8月28日公表）、厚生労働省「令和8年3月新卒者 採用内定取消し等の状況」（PDF）、宮城労働局「宮城県の一般職業紹介状況（令和8年8月分）について」

取り消す会社はハローワークへの事前通知が必要

新卒者の内定を取り消す会社や、入社の時期を遅らせる会社は、あらかじめ所定の様式でハローワークと学校の長に知らせなければなりません（職業安定法施行規則35条2項）。宮城労働局のガイドブックも、ハローワークに求人を出しているかどうかにかかわらず事前の通知が必要だと県内の事業主に説明し、やむを得ず取り消す場合は対象者の就職先の確保に最大限努めるよう求めています。

届け出られた取消しが次の条件に当てはまると、厚生労働大臣は企業名を公表できます（同規則17条の4、平成21年厚生労働省告示5号）。内定者の側に取り消されてもやむを得ない事情があるときは、公表の対象から外れます。

通知が出たかどうかは内定者の側から見えないので、「ハローワークと学校への通知はいつ出しましたか」と会社にメールで尋ねましょう。大学生や専門学校生は仙台新卒応援ハローワークに、高校生は在籍校の進路指導の先生に、取消しを告げられた日と示された理由を伝えてください。仙台新卒応援ハローワークはハローワーク仙台の附属施設で管轄がなく、石巻や大崎、白石の学校に通う学生も利用できます。

出典：e-Gov法令検索「職業安定法施行規則」（17条の4・35条）、宮城労働局「2026年度版求人申込ガイドブック（大卒等向け）」、厚生労働省「令和8年3月新卒者 採用内定取消し等の状況」（PDF）、厚生労働省「新規学校卒業者の採用内定取消し、入職時期繰下げ等の防止に向けて」、宮城労働局「マザーズハローワーク青葉・ハローワークプラザ泉・仙台新卒応援ハローワーク・仙台わかものハローワークの問合せ一覧」

辞退の勧めと宮城の高校生の内定ルール

取消しとは言わずに、「辞退という形にしてもらえないか」と求めてくる会社があります。辞退届を出すと、会社はハローワークへの通知も企業名の公表も気にせずに済み、あなたは自分から内定を断った人として扱われます。宮城労働局のガイドブックは、労働契約が成立した内定者に対し、自由な意思決定を妨げるような辞退の勧奨は違法な権利侵害にあたるおそれがあるとして、事業主に行わないよう求めています。内定や内々定と引き換えにほかの会社への就職活動をやめさせることも、同じガイドブックで控えるよう示されています。

厚生労働省も、本人の意思に反して辞退を強いるような事例は、本来は採用内定の取消しとして扱うべき可能性があるとしています。内定のときに示された給与や勤務地、職種を後から変えるにも、原則として内定者の同意が要ります。辞退を勧められた面談は、日時、相手の名前と肩書き、言われた言葉をその日のうちにメモし、返事をする前に弁護士かハローワークに見せましょう。

宮城の高校生は卒業式の翌日から働き始める

宮城県内の高校生の採用は、県内の経済団体や高校長協会、進路指導研究会などでつくる宮城県高等学校就職問題検討会議の申し合わせ（令和8年3月23日）に沿って進みます。採否は選考からおおむね1〜2週間以内に校長と学校を通じて書面で本人に知らせ、決めるときは採用内定取消しが生じないよう十分に配慮するとされています。内定の承諾や辞退も、生徒が高校を経由して会社に伝える決まりです。働き始めるのは卒業式の翌日以後で、卒業式より前に会社が実習や研修、入社説明会を開くことは原則として行わず、やむを得ず説明会を開くときは学校と協議することになっています。

学校を通さずに辞退を促す連絡が会社から来たときや、卒業前の研修への参加を内定の条件のように言われたときは、返事をせずに連絡の画面を保存し、進路指導の先生に見せてください。大学生や転職者も、研修への参加が内定の条件として書面に書かれていなければ、出られない理由をメールで伝えて記録を残せば足ります。

出典：宮城労働局「2026年度版求人申込ガイドブック（大卒等向け）」、厚生労働省「新規学校卒業者の採用内定取消し、入職時期繰下げ等の防止に向けて」、宮城県高等学校就職問題検討会議「令和8年度宮城県内高等学校卒業予定者の就職に関する申し合わせ」、厚生労働省「確かめよう労働条件」採用の内定・内々定について

内々定の取消しでも賠償を求められる場合がある

正式な内定通知の前に「内々定」として伝えられる段階は、選考の途中とみられることが多いものの、厚生労働省の「確かめよう労働条件」は、会社がどの程度入社を前提に応募者を拘束していたかによっては採用内定と認められ、労働契約の成立が判断される場合もあるとしています。契約の成立までは認められなくても、信義に反する取消しで入社への期待を損なったとして損害賠償が認められることがあります。

記録がそろったら、仙台や石巻の事務所で弁護士に見せ、内定と同じ扱いを求めるのか、期待を損なわれたことへの賠償を求めるのかを決めてもらいましょう。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」採用の内定・内々定について

内定取消で会社に請求できるお金

求めるものは、入社を目指して争うのか、入社をあきらめて金銭で区切りをつけるのかで組み立てが変わります。宮城労働局のあっせんでも仙台地方裁判所の労働審判でも、次の5つが話し合いの中心になります。

出典：e-Gov法令検索「民法」（536条・627条・709条・724条）、e-Gov法令検索「労働基準法」（20条・26条）、厚生労働省「新規学校卒業者の採用内定取消し、入職時期繰下げ等の防止に向けて」

金額の土台は、内定通知書や労働条件通知書に書かれた月給です。計算の仕方を示すための仮の数字として、月給21万円の内定だったとすると、入社予定日から4か月分の賃金は84万円になります。宮城労働局のあっせん例では、前の勤め先を辞めていた人が次の仕事が見つかるまでの賃金相当額として60万円を求め、45万円で合意しています。雇用の終了が争われた事件全体の目安として、労働政策研究・研修機構の集計では、労働審判の解決金の中央値は150万円、裁判上の和解では300万円です。手元の内定通知書を持って仙台弁護士会の無料の労働相談を予約し、自分の月給をもとに請求額の幅を出してもらってください。

出典：宮城労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」、仙台弁護士会「労働と生活保護に関する無料法律相談」

自宅待機と入社日の延期は別に扱う

厚生労働省は、入社日を変えずに会社の都合で休ませる「自宅待機」と、入社日そのものを遅らせる「入社日の延期」を区別しています。自宅待機の間は休業手当の支払いが必要で、入社日の延期には原則として内定者の同意が要ります。名取や多賀城の会社から入社日の話が出たら、どちらの扱いなのか、その間の収入をどうするのかを文書で示させてから返事をしてください。

出典：厚生労働省「令和8年3月新卒者 採用内定取消し等の状況」（PDF）、厚生労働省「新規学校卒業者の採用内定取消し、入職時期繰下げ等の防止に向けて」

妊娠や本籍を理由にした取消しは違法になり得る

採否は応募者の適性と能力で決めるのが原則です。職業安定法3条は人種・国籍・信条・性別・社会的身分などによる差別的な取扱いを禁じ、5条の5は業務に必要な範囲を超える個人情報の収集を制限しています。宮城県の高校生向けの申し合わせも、本籍・出生地など差別の原因になるおそれのある事項や、思想・信条を集めないと定めています。面接や内定後の書類で家族の職業や支持政党、宗教などを聞かれていたら、日付と質問を書き留め、取消しとの関係を示す材料にしましょう。

内定の後に妊娠を伝えたら取り消されたという場合は、妊娠や出産を理由とする不利益な取扱いを禁じた男女雇用機会均等法9条3項が関わります。宮城での相談先は、仙台市宮城野区鉄砲町の仙台第4合同庁舎にある宮城労働局 雇用環境・均等室（022-299-8844）です。取消しの連絡と、妊娠を会社に伝えた日が分かるメールをそろえて電話してください。

出典：e-Gov法令検索「職業安定法」（3条・5条の5）、e-Gov法令検索「男女雇用機会均等法」（5条・9条）、厚生労働省「公正な採用選考をめざして」、宮城県高等学校就職問題検討会議「令和8年度宮城県内高等学校卒業予定者の就職に関する申し合わせ」、宮城労働局「窓口案内（相談内容から探す）」

弁護士に任せると内定取消の負担はどう軽くなるか

卒業論文や今の職場の引継ぎを抱えながら、採用担当者と一人で交渉を続けるのは負担が大きすぎます。仙台弁護士会には497人の弁護士が所属しています（2026年10月1日現在）。代理人を立てると、次の作業を手放せます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年10月1日現在）

宮城労働局のあっせんと仙台地裁本庁の労働審判

宮城で内定取消の話し合いを行政に取り持ってもらう手続きは、宮城労働局の紛争調整委員会のあっせんです。宮城県労働委員会も個人と会社の紛争のあっせんを行っていますが、募集・採用に関する紛争は対象外としているので、内定取消の申請先は宮城労働局になります。

出典：宮城労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、宮城労働局「窓口案内（相談内容から探す）」、宮城県労働委員会「個別労使紛争のあっせん」、宮城県労働委員会「Q&A個別労使紛争のあっせん（個人の労働者向け）」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

出典：裁判所「労働審判手続」、裁判所「仙台地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、仙台地方裁判所「窓口案内」

労働審判の申立書は、仙台市青葉区片平1-6-1の仙台地方裁判所本庁で、1階の民事訟廷事務室事件係（022-745-6056）に出します。令和7年に仙台地裁が受け付けた労働審判は76件で、大河原・古川・登米・石巻・気仙沼の5つの支部は労働審判を扱いません。地位の保全と賃金の仮払いを求める仮処分なら、支部にも申し立てられます。

申立先は労働審判法2条で決まります。会社の本店や営業所・事務所の所在地を受け持つ地方裁判所に加えて、労働者が働いている、または最後に働いた事業所の地方裁判所も選べますが、まだ入社していない内定者はこの事業所の基準を使えません。東京に本社がある会社でも、仙台に支店や営業所があれば仙台地裁本庁に申し立てられ、宮城に事務所がない会社なら本社の所在地を受け持つ地方裁判所が申立先になります。会社と合意した地方裁判所も選べるので、通いやすさを踏まえて弁護士と申立先を決めてください。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」（2条）、裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」、裁判所「仙台地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、仙台地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、仙台地方裁判所「窓口案内」

内定取消の弁護士費用と仙台弁護士会の無料相談

仙台弁護士会は「労働と生活保護に関する無料法律相談」として、労働者の労働相談を無料で受け、労働事件を扱う弁護士を紹介しています。依頼するときの費用も相談者の経済事情に配慮する決まりがあります。仙台弁護士会館の法律相談センター（022-223-2383）に電話し、内定を取り消された件だと伝えて予約しましょう。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、仙台地方裁判所「仙台地方裁判所本庁・管内支部 郵便切手及び予納金一覧」、仙台弁護士会「労働と生活保護に関する無料法律相談」、仙台弁護士会「法律相談のご案内」

学生や離職中の人は法テラスの立替えを使う

収入のない学生や、前の勤め先を辞めて収入が途切れた人は、法テラスの民事法律扶助の基準に収まりやすい立場です。基準内なら同じ問題で3回まで無料で相談でき、着手金などの弁護士費用を立て替えてもらって月々分割で返せます。宮城県内の窓口は仙台市青葉区一番町の法テラス宮城（0570-078369）の1か所なので、電話で利用の条件を聞いてください。

生活保護の一級地が仙台市だけの宮城県では、仙台市に住む人の基準が次の金額です。

仙台市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。石巻市や大崎市、名取市、塩竈市、登米市、栗原市など県内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。宮城県内の窓口は法テラス宮城（0570-078369）の1か所です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス宮城」

仙台・石巻・大崎で内定取消に強い弁護士の選び方

内定取消は件数の多くない分野で、扱った経験には事務所ごとに差があります。仙台弁護士会は仙台のほか石巻・古川・気仙沼・登米・県南（大河原町）に法律相談センターを置いているので、通いやすい場所で相談し、次の条件に照らして依頼先を絞ってください。

相談には、内定通知書（なければ採用を伝えるメール）、承諾書か誓約書、取消しの連絡の3点を持参しましょう。ベンナビ労働問題では、初回の相談が無料の宮城の事務所、休日に相談できる事務所、オンライン面談に対応する事務所を条件で絞り込めます。授業や今の仕事で平日に時間をとれない人は、休日とオンラインの条件から探してください。

宮城で内定取消を無料で相談できる場所

新卒の内定取消は、まず仙台新卒応援ハローワークか在籍校に経緯を伝え、会社に撤回や支払いを求める段階で宮城労働局の総合労働相談コーナーか弁護士へ進みます。宮城県労働相談窓口の電話は平日17時までですが、電子申請なら時間外も相談を送れます。

出典：宮城県「宮城県労働相談窓口のご案内」、宮城県労働委員会「個別労使紛争のあっせん」、宮城県労働委員会「Q&A個別労使紛争のあっせん（個人の労働者向け）」、宮城労働局「窓口案内（相談内容から探す）」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、仙台弁護士会「労働と生活保護に関する無料法律相談」、仙台弁護士会「法律相談のご案内」、仙台弁護士会「夜間法律相談実施中」、仙台弁護士会「土曜・日曜法律相談実施中」、法テラス「法テラス宮城」

仙台新卒応援ハローワークと仙台わかものハローワークは、JR仙台駅東口から歩いて約10分の仙台MTビルの6階と5階に入っています。宮城県労働委員会は県庁17階で個人と会社の紛争のあっせんも扱っていますが、募集・採用に関する紛争は受け付けていないので、内定取消の話し合いは宮城労働局の総合労働相談コーナー（県内7か所）に申し込んでください。

出典：宮城労働局「仙台新卒応援ハローワーク」、宮城労働局「仙台わかものハローワーク」、宮城労働局「マザーズハローワーク青葉・ハローワークプラザ泉・仙台新卒応援ハローワーク・仙台わかものハローワークの問合せ一覧」、宮城労働局「窓口案内（相談内容から探す）」、宮城県「宮城県労働相談窓口のご案内」、宮城県労働委員会「Q&A個別労使紛争のあっせん（個人の労働者向け）」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、仙台弁護士会「労働と生活保護に関する無料法律相談」、仙台弁護士会「土曜・日曜法律相談実施中」

宮城の内定取消と弁護士に関するよくある質問