中洲川端駅でハラスメントに強い弁護士一覧

出勤停止の懲戒処分であれば、懲戒事由が明示されていると思います。出勤停止４０日が重すぎるかどうかは、懲戒事由がどのようなものか、また、それが立証できるものなのかによって変わってくると思います。
ただ、一般論でいいますと、注意が行き過ぎた（相当性を欠いた）ことでパワハラになる場合はありますが、暴力などを使っていなければ、懲戒解雇が有効となる可能性は低いかなと思われます。

ご相談内容の状況ですと、会社に対して、退職勧奨による会社都合退職ということで退職するという合意を求めることは十分にあり得る状況かと思います。その旨の合意書を作成したうえで退職するのがよいでしょう。そうなれば、失業保険上、特定受給資格者に該当するため、受給額が通常よりも高額となります。

法律上は、退職の意思表示をして２週間が経過すれば、会社の了承がなくとも退職の効果は発生します。
そのため、１月末で退職をしたいということであれば、「１月末で退職します」と明確に会社に伝えておけばよいということになります。口頭では後々言った言わないの問題も生じうるので、きちんと退職届を提出しておくようにしましょう（控えも取っておいてください。）。
それでも揉めそうということであれば、退職代行を依頼するのも一つの手段だと思います。

【結論】
解雇は無効である可能性が高く、パワハラは証拠次第、謝罪は交渉状況によります。
【理由】
　「しっかり協力し合って”仕事”をしろ」と叱咤激励した、という点ですが、もしかすると、言われた側からすると、攻撃的に感じたのかもしれません。仮にそうだったとしても、だからといって、直ちに解雇が有効になるほどの問題であったとは考えられません。例えば、「指導する際の言い方に気をつけて」などと指導を繰り返したのに、「お前はお荷物、役立たず」などと、業務改善には全く役に立たない一方で、人格を否定するような発言が続けば解雇は有効になってくると思います。そのような指導がなされていないままの解雇であれば無効である可能性が高いです。
　「犯罪やで～どうするん？あ～あ～人生終わってしもうたな～どうする？」という発言は、立証できれば、損害賠償ができるくらい問題のある言動です。録音があったり、他者が発言の存在を認める旨の話をしてくれたりできれば、損害賠償請求は可能だと思います。
　謝罪については、謝罪をさせるという請求権が法的にあるわけではありません。ただ、実務的には、話し合いで解決するにあたって、和解書に「謝罪する」という文言をいれて解決する場合があります。
　あなたの事案は早急に弁護士に相談された方が良いと思います。

暴力もあるということになると、弁護士による退職代行を利用して退職された方が良いと思います。
暴力は怒られるようなことをしたからといってしていいものでは当然ありません。

ご相談者の働き方ですと、未払い残業代が発生している可能性が結構ありそうです。

また、退職の際も、月４５時間を超える時間外労働があると思いますので、失業手当も特定受給資格者（給付日数が増える）として受け取れる可能性があります。

いずれにせよ、弁護士にご相談された方がよいように思います。

そのような状況であれば、退職代行を利用して、心理的負荷がかからない状況にするのが一番大切です。
期間の定めのない労働契約であれば、退職の意思表示をしてから2週間で退職が可能です。
その間に残っている有給を消化し、それでも足りないのであれば、医師の診断書を取得して、欠勤した方がいいと思います。

弁護士のところへ相談に行かれる際には、以下の点をまとめておくとよいと思います。
・当事者の関係性（名前、役職など）
・具体的な出来事（いつ、どこで、誰から、どういう言動があったか）
・証拠の有無（有の場合には、どの出来事について、どのような証拠があるか）
・ハラスメントへのこれまでの対応（いつ、社長に○○と相談し、それに対して、○○という対応があったなど）
・どのような解決をしたいか（職場環境を改善してもらいたい、損害賠償請求をしたいなど）