入社直後に弁護士に依頼し、翌日に退職を果たした事例

相談前

入社後、社風が自分に合っていないことから退職を考えるようになったAさん。
まだ入社した直後で気持ち的に辞めにくいと感じてしまうことや、もしかすると会社から損害賠償を請求されてしまうのではないかという不安もあったため、なかなか退職に踏み切れずにいたそうです。

相談後

従業員からの一方的な契約解除に制限があるかどうかは契約内容によって変わるため、場合によっては、一方的な退職によって損害賠償が発生してしまうこともございます。
リスク回避の意味でも、法的知識を有した弁護士に相談しておくことが大切です。
ご相談をお受けした弁護士はまず、Aさんの雇用契約書を確認しました。
結果、損害賠償を請求される可能性は低く、もし請求されたとしても的確に反論が可能だと判断出来ました。
説明を受け安心されたAさんは、弁護士に退職代行をご依頼いただきました。
依頼を受けた弁護士は会社に連絡し、Aさんの代理人として弁護士が就いたことと、Aさんの退職の意思をお伝えしました。
会社からは「退職には数日のうちに応じるが、Aさんに貸している会社の備品は返却してほしい」との返答がありました。
備品の郵送と退職に伴う各種手続きはAさんが行うものとして、Aさんは円満に退職を済ませることが出来ました。

弁護士からのコメント

突然の退職が会社とのトラブルを引き起こしてしまうことは珍しくありません。
今回のケースは大きな問題は発生しませんでしたが、有期雇用で契約をしているケースや、3ヶ月以上前の申し出が就業規則により義務付けられているケースでは、早期退職が難しくなっていることがございますので、不安を抱えた方は一度当事務所までご相談いただくことをおすすめいたします。