会社から，未払の退職金・給与・残業代の合計に相当する600万円の支払を受けた事例

【相談前】
依頼者は，約40年間勤めた会社から，就業規則に基づいて，定年時に約1000万円の退職金を受領する予定であった。
しかし，依頼者が4年後に定年退職を控えた頃，就業規則が一方的に変更され，退職金の金額が，その半額程度に減額されることになった。

依頼者が，上記就業規則の変更に関する同意書の提出を拒んだところ，その直後に，取締役から，突然，休職をしてその後転勤をするか，退職をするかを選ぶように言われた。
その結果，依頼者はやむなく退職をすることになり，600万円にも満たない退職金を受領して退職をした。

依頼者は，退職の経緯や退職金の金額に納得をすることができず，また，在職時から，給与を一方的に減額されたり，残業をしても残業代が支払われなかったりしていたため，会社との交渉を当事務所に依頼した。

【相談後】
会社と任意の交渉を行ったが，話合いがまとまらなかったため，訴訟提起を行った。

その結果，①就業規則が変更されなければ受領できるはずであった退職金と，依頼者が実際に受領した退職金との差額，②本来依頼者が受領できるはずであった減給前の給与と，依頼者が実際に受け取った給与との差額（時効が成立していない2年分），③支払われていなかった残業代（時効が成立していない2年分）に相当する，600万円の支払を受けるという内容で和解が成立し，会社から，600万円の支払を受けることができた。

【弁護士からのコメント】
本件のように勤続年数が長い方の場合，退職金が高額になることが多いため，会社による一方的な不利益変更が行われた場合に被る経済的不利益が大きくなってしまうことがあります。

また，退職金の請求権は5年，未払給与や未払残業代は3年の消滅時効がありますので，なるべく早く弁護士にご相談ください。