法律事務所プリウス

労働問題のお悩み，早めにご相談ください

「残業代等が支払われない。」「いきなり解雇された。」「支店への配置転換を求められた。」など，日々の生活に直結する労働問題では，早期の着手と生活基盤の安定が求められます。

「こんなことを弁護士に相談してもいいのかな？」と思わず，まずは，お気軽にご連絡ください。
 

相談料及び弁護士費用

　労働問題弁護士ナビを見てご予約いただいた場合には，初回相談料は30分まで無料です。お気軽にご相談ください。

　当事務所では，着手金報酬金方式で弁護士費用をお支払いいただいております。弁護士費用の目安は，以下のとおりです（税抜金額）。

       
　※事件の性質に応じて，着手金を減額し，減額分を，報酬金をいただく際に請求するなど，柔軟に対応したします。
 

労働事件の経験が豊富な弁護士が対応

労働事件について，残業代請求，解雇をはじめ，労働災害，配置転換，退職勧奨，ハラスメント，労働審判その他多くの案件について，労働者側・使用者側のいずれの立場からも解決をしてきました。
 

労働事件では，次の理由から，早期にご相談いただくことが重要です。

請求できる時期（時効）の問題

残業代請求等の賃金請求は，2020年４月１日以降に支払日が到来する賃金の請求について，３年（当面の間）の時効期間があります（なお，同日より前に支払日が到来する賃金の請求については，２年）。

早期にご相談いただくことで，時効の完成を猶予する措置がとれる可能性があります。

証拠収集の問題

残業代請求にあたって，タイムカードや出退勤表などの客観的な証拠が無い場合にも，日報・月報，日記，パソコンのログ等の資料から残業の事実を立証できる場合があります。

どのような資料を収集するか，そのポイントを含め，アドバイスいたします。

また，解雇においても，証拠の多くは会社側にあります。どのように証拠を収集するのか，使用者側事件の経験も踏まえ，証拠収集のポイントをアドバイスいたします。

生活基盤の安定

解雇や賃金未払などは，生活に直結する問題です。生活基盤を安定させるためにも，どのような方策があるのか，アドバイスいたします。
 

当事務所のコンセプト

明確な料金設定

当事務所では，弁護士費用について，料金を明示し，委任契約書にも明確に定めます。ご希望があれば，ご依頼前に見積書を提示いたします。

スピーディーな対応

ご依頼いただいた案件については，スピーディーな対応を心掛け，少しでも早く不安を取り除けるよう，迅速な解決を目指します。

コミュニケーションの重視

ご依頼者のニーズに応じ，メール・電話・面談・Web会議等により，経過報告を丁寧に実施します。

また，依頼者のお気持ちに寄り添った解決ができるよう，ご意向を確認しつつ，丁寧に事件処理を行います。