北海道で退職金未払いに強い弁護士一覧

ご質問拝見いたしました。
労働審判を検討されているとのことですが、方法としては示談交渉や訴訟が有効である可能性もあります。
可能ならば、複数の弁護士に相談して方針をお決めいただいた方がよいでしょう。
当職にご相談をしていただけるのならば、５日以降に事務所にお電話いただければ日程の調整をさせていただきます。
なお、初回は無料となっております。
よろしくお願いいたします。

１　退職金について
まず、就業規則の一部である退職金規程があるかどうか確認します。会社が教えてくれない場合、労働基準監督署に退職金規程が届けられているかどうか相談してみましょう。
次に、退職金規程で会社都合の場合の退職金算出方法に従って退職金を計算して会社へ請求します。会社が支払わない場合、労働基準法違反を労働基準監督署に申告します。行政指導により支払われる可能性があります。
もし、退職金規程がない場合、退職金額の算出が困難です。いくらの退職金を払うという合意が成立したことを証明しなければなりません。

２　有給休暇
どの日またはどの期間を有給休暇とする時季指定をしていたにもかかわらず、支払わない場合、労働基準法違反ですので、労働基準監督署に申告します。行政指導により支払われる可能性があります。
もし、有給休暇の使用ではなく、有給休暇の買い取りを合意したのであれば、そのような合意が成立したことを証明しなければなりません。