北海道で退職勧奨に強い営業時間中な弁護士一覧

「立て直しのために、身の振り方を考えてもらえないか」「冬場は仕事が減るから、今期いっぱいで区切りをつけてほしい」。面談で辞める話を持ち出されても、その場で答えを出す必要はありません。退職勧奨は会社からのお願いにとどまり、あなたが同意しない限り雇用契約は続きます。北海道労働局に寄せられた退職勧奨の相談は令和7年度に1,146件と前の年度の975件から17.5%増え、「自己都合退職」をめぐる相談も2,374件と道内で2番目に多くなっています。札幌・函館・旭川・釧路・帯広・苫小牧で働く人に向けて、署名する前にすることと道内の相談先を急ぐ順に案内します。

退職勧奨と解雇はどこが違うのか

退職勧奨に応じるかどうかを決めるのは、あなた自身です。会社の「辞めてほしい」は合意による退職の申込みにすぎず、あなたが承諾しない限り契約は終わりません。会社の一存で契約を打ち切る解雇とは、守るべきルールがまるで違います。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」退職、解雇、雇止めなど、e-Gov法令検索「労働契約法」（16条）、e-Gov法令検索「労働基準法」（20条・22条・39条・115条）

「もう任せる仕事はない」とだけ告げられ、退職勧奨なのか解雇の通告なのかがわからない場面もあります。その場で「解雇という意味ですか」と聞き、解雇だという答えなら解雇理由証明書を請求してください（労働基準法22条）。北海道労働委員会の令和7年の事件にも、解雇を告げられた人が「解雇ではなく合意退職とし、退職日を変える」ことと解決金を求め、70日で解決した例があります。会社の答えはメールで残しましょう。

出典：北海道労働委員会「令和7年に取り扱った審査・調整・個別事件の概要」

面談に呼ばれた日から残す4つの記録

退職勧奨は、上司や人事が入れ替わりながら面談を重ねてくるのがよくある流れで、後で退職強要を主張するときに頼りになるのは面談ごとの記録です。北海道労働局は、あっせんで扱う例に「上司から執拗かつ悪質な退職勧奨を受けたことにより退職せざるを得なくなった」という相談を挙げています。執拗さを示すには、回数と中身が日付つきで残っていなければなりません。

出典：北海道労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」、厚生労働省「確かめよう労働条件」退職、解雇、雇止めなど

北海道労働局のあっせんを申請した人の約半数は、有期雇用（27.8%）や短時間（21.7%）で働く人です。パートや契約社員も同じ手順で記録し、雇用契約書と更新の記録もまとめて保管しましょう。

北海道の退職勧奨と自己都合退職の相談【2025年度】

辞めるよう勧められて迷う人の相談は、北海道で増え続けています。北海道労働局の総合労働相談コーナーに寄せられた民事上の相談から、退職勧奨と自己都合退職の件数を抜き出すと次のとおりです。

出典：北海道労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

退職勧奨は1年で171件（17.5%）増え、10年前の約2倍に達しています。全国の伸びは1.6%にとどまるので、北海道の増え方は際立っています。延べ15,011件に占める割合は7.6%で、全国の7.9%とほぼ同じ水準です。

自己都合退職の相談は全国より4ポイント高い

北海道で目立つのは自己都合退職の相談です。延べ数に対する割合は15.8%と全国の11.7%を大きく上回り、いじめ・嫌がらせに次ぐ道内2位に入っています。退職勧奨と合わせると3,520件で延べ数の23.4%にのぼり、道内で最も多いいじめ・嫌がらせの2,655件を上回ります。辞める・辞めさせるをめぐる話し合いがこじれやすい土地柄だと受け止めて、口約束のまま退職を決めないでください。

令和7年度の労働局長の助言・指導195件のうち退職勧奨は5.5%、あっせん申請147件のうち9.3%です。あっせんは会社が席に着けば73.7%が合意しているので、会社と直接やり合うのがつらいなら、道内18か所の総合労働相談コーナーで申し出てください。

出典：北海道労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」、厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」、北海道労働局「個別労働紛争解決制度」、北海道労働局「総合労働相談コーナー一覧」

退職勧奨が退職強要に変わる線

会社が退職を勧めること自体は違法ではありません。違法な退職強要になるのは、勧め方が社会の常識で許される範囲を超えたときです（下関商業高校事件・最高裁昭和55年7月10日判決）。面談の回数と長さ、同席する人数、使われた言葉、断った後の扱いを合わせて判断されます。北海道労働委員会も、あっせんを使う場面の例に「社長から執拗に退職の強要（いやがらせ）を受けており、我慢の限界である」という相談を挙げています。

出典：北海道労働委員会「個別的労使紛争のあっせん」、厚生労働省「確かめよう労働条件」退職、解雇、雇止めなど

行き過ぎた勧奨で苦痛を受けたなら、辞めていても慰謝料を請求できます（民法709条）。北海道労働委員会では令和6年、不当な異動命令と退職勧奨への謝罪と、給料3か月分相当の慰謝料を求めた申請が29日で解決しています。請求できる期間は損害と相手を知った時から原則3年で、退職強要がもとでうつ病など心身の不調に至った場合は、生命・身体を害する不法行為として5年です（民法724条・724条の2）。

妊娠の報告や育児休業の申出の直後に辞めるよう言われたなら、男女雇用機会均等法9条や育児介護休業法10条が禁じる不利益な取扱いにあたり得ます。北海道労働局 雇用環境・均等部 指導課（011-709-2715）がマタハラや解雇の相談を受けているので、退職届は出さずに、言われた日時と言葉を書き留めてから電話してください。

出典：北海道労働委員会「令和6年に取り扱った審査・調整・個別事件の概要」、e-Gov法令検索「民法」（95条・96条・709条・724条・724条の2）、e-Gov法令検索「男女雇用機会均等法」（9条）、e-Gov法令検索「育児・介護休業法」（10条）、北海道「労働相談先・女性」

断った後に仕事を外されたら

担当を外す、雑用ばかり回す、ひとりだけ別室に移すといった扱いは、自分から辞めると言わせるための圧力で、パワーハラスメントにもあたり得ます（労働施策総合推進法30条の2）。北海道労働委員会にも令和7年、「パワーハラスメント及びリストラハラスメント」への慰謝料を求めたあっせんが申請されています。扱いが変わった日を面談の日と並べて書き出し、眠れない日が続くなら心療内科で診断書をもらってください。仕事が原因の精神疾患は労災の対象になり得て、請求先は道内16署と倶知安支署のうち職場を受け持つ労働基準監督署です。

出典：e-Gov法令検索「労働施策総合推進法」（30条の2）、北海道労働委員会「令和7年に取り扱った審査・調整・個別事件の概要」、厚生労働省「都道府県労働局（労働基準監督署、公共職業安定所）所在地一覧（北海道）」

自己都合にされたときに減る失業給付

会社の勧めに応じて辞めた人は、雇用保険では会社都合と同じ特定受給資格者にあたります。ただし「一身上の都合」と書いた退職届を出すと、離職票が自己都合で作られることがあります。北海道労働委員会には「退職理由を会社都合とすること」を求めるあっせんが続いて出されていて、令和6年には会社の側から「会社都合ではなく自己都合として退職手続きを進める」ことを求めた申請も出ています（取下げで終了）。扱いが違うと、基本手当は次のように変わります。

勤続10年以上20年未満で勧奨に応じた場合は、35歳以上45歳未満で240日、45歳以上60歳未満で270日です。

出典：ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」、ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」、ハローワークインターネットサービス「基本手当について」、厚生労働省「Q&A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」、北海道労働委員会「令和6年に取り扱った審査・調整・個別事件の概要」

離職票の離職理由が自己都合になっていたら、本人が記入する欄で異議があることを示し、面談の録音や断ったメール、勧奨の文書を持って住所を受け持つハローワークに申し出てください。道内のハローワークは22所あり、札幌市に住む人は区によってハローワーク札幌・札幌東・札幌北のどれかが担当です。雇用保険の手続きを受け付けるのは平日8時30分から17時15分までなので、函館・旭川・釧路・帯広の人も平日の日中に出向きましょう。

北海道の有効求人倍率は令和8年7月に0.98倍、正社員に限ると0.79倍です。正社員の求人が求職者1人に1件もない以上、会社都合の扱いは条件を話し合う最初の段階で押さえてください。

出典：北海道ハローワーク「ハローワーク一覧」、北海道労働局「道内の雇用失業情勢《概要版》（令和8年7月）」

会社が自己都合にこだわる理由

理由のひとつは国の助成金です。キャリアアップ助成金（正社員化コース）を受けるには、会社都合の離職者を一定期間出していないこと、特定受給資格者にあたる離職者が6%以下であることが求められ、勧奨に応じた離職もこの6%に入ります。「一身上の都合」と印字された退職届を渡されたら、書き換えを求めるか、署名せずに返してください。

出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）」

辞める前に会社と詰める5つの条件

退職を言い出したのは会社なので、辞めるなら条件をつけて当然です。北海道労働委員会でも令和6年、「退職理由を会社都合とすること」「離職票の送付」「解雇予告手当」「使い切れなかった有給休暇分の補償」をまとめて求めた申請が76日で解決しています。次の5点がそろうまで、退職合意書には署名しないでください。

出典：北海道労働委員会「令和6年に取り扱った審査・調整・個別事件の概要」、e-Gov法令検索「労働基準法」（20条・22条・39条・115条）

上乗せ額は北海道の月給で考える

北海道の一般労働者の所定内給与は月29万7,100円で、全国平均の34万600円より4万3,500円低い水準です。6か月分を求めるなら約178万円になります。全国の労働審判で雇用の終了が争われた事案の解決金は中央値150万円で、北海道の月給に直すとほぼ5か月分です。会社から金額を示されたら、月給の何か月分かに直して比べましょう。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」、労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」

退職届を出してしまったときの打ち手

出した退職届も、会社がまだ受け入れていない、あるいは無理に書かされたという事情があれば、打てる手は残ります。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」退職、解雇、雇止めなど、e-Gov法令検索「民法」（95条・96条・709条・724条・724条の2）、裁判所「労働審判手続」

辞めた後に補償を求める手段として、あっせんも使えます。北海道労働局が公表した令和7年度のあっせん事例では、休職期間の延長を願い出たのに就業規則を理由に退職扱いとされた人が、職場には戻らずに金銭を求めて申請し、会社が解決金を支払うことで合意しています。辞めた後でも、請求を整理して申し立ててください。

出典：北海道労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

弁護士に任せると何を手放せるか

道内4つの弁護士会には合わせて1,099人の弁護士が所属し、そのうち888人が札幌弁護士会です（2026年9月1日現在）。退職勧奨の段階で依頼すると、会社との話し合いを丸ごと代理人に預けられます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）

札幌・旭川・函館で依頼先を選ぶ5つの条件

ベンナビ労働問題では、初回相談無料の北海道の事務所、休日に相談できる事務所、オンライン面談ができる事務所を条件で絞り込めます。平日の日中に会社を抜けにくい人や、札幌から遠い地域に住む人は、休日とオンラインの条件から探しましょう。

札幌以外でも開ける北海道労働委員会のあっせん

裁判所に行く前に、行政が間に入る無料の話し合いを使う方法があります。北海道で退職勧奨のあっせんを受け付けるのは、道の北海道労働委員会と国の北海道労働局の2つです。振興局の中小企業労働相談所や道の電話相談は話を聞く場所で、あっせんそのものは行いません。

出典：北海道労働委員会「個別的労使紛争のあっせん」、北海道労働委員会「個別的労使紛争のあっせんに関するよくあるご質問」、北海道労働委員会「令和7年に取り扱った審査・調整・個別事件の概要」、北海道労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」、北海道労働局「個別労働紛争解決制度」

会社からあっせんを申し立てられても応じる義務はない

あっせんは労働者だけでなく会社も申請できます。北海道労働委員会には令和6年、会社の側から「会社都合ではなく自己都合として退職手続きを進める」ことを求めた申請が出され、取下げで終わっています。あっせんは双方が歩み寄らなければまとまらない手続きなので、会社が申し立てても、自己都合での退職を受け入れる義務は生まれません。労働委員会から案内が届いたら、参加するかどうかを決める前に弁護士に相談してください。

自分から申し立てる場合も、どちらのあっせんにも会社を出席させる強制力はなく、国のあっせんでは半数が会社の不参加で打ち切られています。会社が話し合いに応じないとわかったら、会社が欠席しても手続きが進む労働審判に切り替えましょう。函館・旭川・帯広・釧路・北見などで働く人は、申込みのときに地元での開催を希望すると伝えてください。

出典：北海道労働委員会「令和6年に取り扱った審査・調整・個別事件の概要」、北海道労働委員会「個別的労使紛争のあっせんに関するよくあるご質問」、北海道労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

札幌地裁ほか道内4地裁での解決の流れ

退職勧奨の解決の道筋は、条件を整えて辞めるのか、退職の効力や勧め方の違法性を争うのかで分かれます。北海道では地方裁判所が札幌・函館・旭川・釧路の4つあり、労働審判を申し立てられるのはこの4つの本庁だけです。

出典：北海道労働委員会「個別的労使紛争のあっせんに関するよくあるご質問」、北海道労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」、裁判所「労働審判手続」、札幌地方裁判所「管内の裁判所の所在地」

出典：裁判所「労働審判手続」、札幌地方裁判所「窓口案内」、函館地方裁判所「管内の裁判所の所在地・交通アクセス」、旭川地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、釧路地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「北海道内の管轄区域表」

札幌地裁では労働審判を民事第4部（保全・労働審判係・011-290-2173）が扱い、室蘭・苫小牧・小樽・岩見沢などの支部の管内で働く人も申立ては大通西11丁目の本庁です。十勝やオホーツクの大半は釧路地裁、上川・留萌・宗谷は旭川地裁の受け持ちなので、遠い本庁に何度も通うのが負担なら、代理人を立てて本人が出る期日を絞りましょう。

本社が東京や大阪にある会社から退職を迫られた場合も、労働審判法2条により、あなたがいま働いている、または最後に働いていた事業所の所在地を受け持つ地方裁判所に申し立てられます。苫小牧の工場勤務なら札幌地裁、帯広の営業所勤務なら釧路地裁が申立先です。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」（2条）、裁判所「北海道内の管轄区域表」、札幌地方裁判所「窓口案内」

北海道で退職勧奨を依頼する費用の目安

退職勧奨は、早く相談するほど打てる手が増えます。北海道では依頼する前の相談料からして地域で違い、札幌弁護士会と函館弁護士会なら労働者側の労働相談は無料、旭川と釧路の弁護士会では有料です。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、札幌地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、函館地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、旭川地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、釧路地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」

上乗せ178万円で手元に残る額

北海道の平均的な所定内給与29万7,100円で働く人が、6か月分にあたる178万2,600円の上乗せで退職に合意したとします。着手金20万円・報酬金30万円の事務所なら弁護士費用は50万円で、手元に約128万円が残ります。着手金0円・報酬金20%の事務所なら費用は約36万円で、手元は約143万円です。会社都合の扱いを取れれば、45歳・勤続20年なら基本手当も150日分から330日分に増えるので、上乗せ額と合わせて比べましょう。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」、ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」

すぐに費用を用意できないときは、法テラスの民事法律扶助を使いましょう。手取り月収と預貯金が基準内なら、同じ問題について3回まで無料で法律相談を受けられ、弁護士費用を立て替えてもらって月々分割で返せます。札幌市・江別市に住む人の基準は次のとおりです。

札幌市と江別市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。函館市・旭川市・釧路市・帯広市・小樽市・苫小牧市など道内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス札幌（0570-078388）・函館（0570-078390）・旭川（0570-078391）・釧路（0570-078392）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「お近くの法テラス」

札幌・北海道で退職勧奨を無料で相談できる場所

弁護士に頼むかどうかを決める前に、状況を整理できる公的な相談先です。道の電話相談は昼間には受けておらず、平日の夜と土曜に絞った作りです。日中に話したいなら振興局の中小企業労働相談所か労働局の総合労働相談コーナー、日曜や祝日なら国のほっとラインに電話しましょう。

出典：北海道「ハラスメント・労働相談コールのご案内」、北海道「労働相談全般」、北海道労働委員会「個別的労使紛争のあっせん」、北海道労働局「総合労働相談コーナー一覧」、札幌弁護士会「札幌法律相談センター（札幌市）」、函館弁護士会「法律相談のご案内」、旭川弁護士会「地区の法律相談センター」、釧路弁護士会「法律相談」、法テラス「お近くの法テラス」

中小企業労働相談所は函館・旭川・帯広・釧路・室蘭・小樽など道内15か所の振興局にあります。相談所も道の電話相談も会社への指導はしないので、間に入ってほしいなら北海道労働委員会か総合労働相談コーナーに申し込んでください。

弁護士と会って話したい人は、札幌弁護士会なら新さっぽろ・おたる・苫小牧・むろらんなど道内9か所の法律相談センターも無料で使えます。帯広・北見・網走では釧路弁護士会の有料の相談会が開かれています。

出典：北海道「ハラスメント・労働相談コールのご案内」、北海道「労働相談全般」、北海道労働委員会「個別的労使紛争のあっせん」、北海道労働局「総合労働相談コーナー一覧」、北海道「労働相談先・女性」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、札幌弁護士会「法律相談センター 総合案内」、旭川弁護士会「地区の法律相談センター」、釧路弁護士会「法律相談」

北海道の退職勧奨と弁護士に関するよくある質問