育休明けの退職勧奨は違法？「応じる場合」と「拒否する場合」のポイントなどを解説

育休が明けて職場に戻ろうとした際に、会社から「辞めてほしい」と言われて困っていませんか？

育休明けの退職勧奨が違法になるかどうかは、理由によります。

もし違法なら、適切に対処しなければなりません。

たとえ合法でも、辞め方によってはもらえるはずだった手当が受け取れなくなるなど、損をしてしまうおそれがあります。

どちらのケースでも、正しい知識を持って冷静に行動することが大切です。

本記事では、育休明けの退職勧奨が違法になる基準や、退職に応じる場合または断る場合それぞれのポイントを解説します。

会社との話し合いを有利に進めるための参考にしてください。

育休明けすぐの退職勧奨は違法になるの？

育休を取得したことを理由とする退職勧奨は、原則として認められていません。

育児・介護休業法第10条によれば、育休を理由にした解雇などの「不利益な取扱い」を禁止しています。

（不利益取扱いの禁止）
第十条　事業主は、労働者が育児休業申出等（育児休業申出及び出生時育児休業申出をいう。以下同じ。）をし、若しくは育児休業をしたこと又は第九条の五第二項の規定による申出若しくは同条第四項の同意をしなかったことその他の同条第二項から第五項までの規定に関する事由であって厚生労働省令で定めるものを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
引用元：育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 ｜e-Gov 法令検索

会社側が「育休は関係ない」と主張しても、育休取得・復帰をきっかけに退職を迫られた経緯がある場合は、育休を理由とする不利益取扱いが疑われます。

発言内容や時期、これまでの評価・指導状況などを整理し、冷静に対処することが大切です。

理由が育休以外の退職勧奨であれば合法になる可能性もある

退職勧奨はどのような状況でも違法になるわけではありません。

育休とは関係のない正当な理由があれば、認められるケースも存在します。

たとえば、「成績不良」「勤務態度に問題がある」といった理由がある場合です。

ただし、「仕事が遅い」「一回だけ遅刻した」といった理由による退職勧奨は認められません。

会社側が何度も注意をしたにもかかわらず、改善されなかったという事実があって、はじめて認められます。

もし、育休に入る前は何も言われていなかったのに、復帰した途端に「以前から成績が悪かった」などと言われたのなら、不当な言いがかりの可能性が高いです。

会社が育休を理由にした解雇をごまかすために、あとから理由を付け加えているだけかもしれません。

言われたことをそのまま信じないようにしてください。

育休明けの退職勧奨に応じる場合の具体的な流れ

会社からの退職勧奨を受け入れると決めた場合でも、すぐに「辞めます」と伝えてはいけません。

何も準備せずに退職届を出すと、退職金がもらえなかったり、失業保険の受け取りで損をしたりするおそれがあります。

手続きの全体像を把握して、どのような順序で進めるべきか知っておきましょう。

退職勧奨に応じる場合の具体的な流れは、以下のとおりです。

1. 会社と退職条件について話し合う
2. 退職日になったら会社を退職する
3. 失業保険の手続きなどをおこなう
4. 再就職に向けて就職活動をする

ここでは、各ステップをそれぞれ具体的に説明します。

1.会社と退職条件について話し合う

まずは、どのような条件であれば退職に応じるか、会社と話し合いましょう。

会社から言われた条件に納得できない場合は、「生活が困るので、その条件では辞められません」とはっきり伝えてください。

この段階で、退職金の上乗せや、離職理由（会社都合か自己都合か）について交渉します。

口約束だけで進めると「言った、言わない」のトラブルになるため、提案内容は必ず書面でもらうようにしましょう。

最終的に条件がまとまったら、合意書を作成して署名・捺印します。

交渉するべき具体的な条件については、「育休明けの退職勧奨に応じる場合の手続きのポイント」で詳しく解説するので、あわせて参考にしてください。

2.退職日になったら会社を退職する

退職条件が決まって退職日が来たら、退職手続きを進めます。

退職の際は、健康保険証や社員証、パソコンなど、会社からの貸与物は全て返却しなければなりません。

一方で、会社に置いてある私物は、忘れずに持ち帰るようにしてください。

また、未払いの残業代や退職金が正しく支払われるかどうかも確認しましょう。

もしも残業代が計算よりも少ない場合や、合意した退職金額が支払われていない場合は、会社に請求する必要があります。

最後に、会社から離職票などの必要書類を受け取る手配をします。

離職票は失業保険の手続きで必ず使うため、いつ頃届くかを確認し、郵送してもらうように頼んでおくとスムーズです。

3.失業保険の手続きなどをおこなう

退職したあとは、ハローワークに行って失業保険の申請をしましょう。

退職勧奨を受けて辞めた場合は「会社都合退職」として扱われるため、7日間の待機期間が過ぎればすぐに支給が始まります。

一方で、退職理由が自己都合退職となる場合、7日間の待機期間に加えて、原則1ヵ月の給付制限がかかります

離職票の離職理由が「会社都合」になっているか、ハローワークの窓口で必ず確認してください。

あわせて、健康保険と年金の切り替えが必要です。

会社の健康保険は使えなくなるため、市区町村の役所で国民健康保険に加入するか、家族の扶養に入る手続きなどをします。

さらに、厚生年金から国民年金への切り替えも必要です。

そのほか、退職した時期によっては、住民税の支払い方法が変わったり、確定申告が必要になったりする場合もあります。

4.再就職に向けて就職活動をする

一連の手続きが完了したら、再就職に向けた就職活動を始めましょう。

ハローワークや転職サイトから、求人を探してください。

なお、退職勧奨の交渉次第では、会社がアウトプレースメントの費用を負担してくれるケースもあります。

アウトプレースメントとは、企業が従業員に対して実施する再就職支援です。

プロのアドバイスを受けながら仕事を探せるため、利用できる場合は積極的に使ってください。

育休明けの退職勧奨に応じる場合の手続きのポイント

会社からの退職勧奨を受け入れて手続きを進める際、押さえておくべき重要なポイントが3つあります。

1. 会社都合退職として取り扱ってもらう
2. 適切な額の退職金を受け取るようにする
3. 保育園などに継続して通えるか確認する

ここから、それぞれのポイントを詳しく解説します。

あとで後悔しないために、事前にしっかりと確認しておきましょう。

1.会社都合退職として取り扱ってもらう

退職勧奨に応じて辞める場合は、できれば「会社都合退職」として処理してもらうように交渉しましょう。

退職理由を「自己都合退職」にされてしまうと、失業保険の面で大きな損をしてしまうからです。

会社都合退職であれば、7日間の待機期間が終わってすぐに失業保険の支給が始まります。

一方、自己都合退職の場合は、支給開始まで1ヵ月～3ヵ月程度待たなければなりません。

また、失業保険をもらえる日数も、会社都合退職のほうが長くなる傾向があります。

会社によっては、手続きの手間を避けるためや、助成金の関係などで「自己都合にしてほしい」と言ってくるケースがあります。

しかし、退職勧奨は会社からの働きかけによるものなので、実質的には会社都合退職に該当します。

生活費の不安を減らすためにも、会社都合退職と認めてもらいましょう。

2.適切な額の退職金を受け取るようにする

退職勧奨に応じる対価として、「特別退職金（解決金）」の上乗せを交渉しましょう。

特別退職金とは、退職に応じる代わりに通常の退職金に割り増して支給される退職金です。

特別退職金の一般的な相場は、給料の3ヵ月～6ヵ月分です。

これまでの勤続年数や役職、会社の業績によっても変わりますが、何も言わなければ提示されないこともあります。

「急に辞めると生活が立ち行かなくなる」といった事情を説明し、具体的な希望額を伝えましょう。

3.保育園などに継続して通えるか確認する

育休明けに退職すると、子どもが保育園に通えなくなるリスクがあります。

多くの自治体では、育休後に元の会社に復帰することを条件に入園を認めています。

そのため、復帰せずにそのまま退職したり、別の会社に転職したりすると、退園になってしまうおそれがあるのです。

ただし、退職したあとでも働く意思があれば、すぐに退園にはならないケースが一般的です。

多くの自治体では、1ヵ月～3ヵ月期間であれば求職活動中として、継続して保育園を利用できます。

ただし、期間内に新しい就職先が決まらないと、退園しなければならなくなるため注意が必要です。

退職してから慌てないように、今のうちから期間や条件について自治体の窓口や保育園に聞いておきましょう。

育休明けの退職勧奨に応じたくない場合の3つの対処法

会社から「辞めてほしい」と言われても、会社側の要求をそのまま受け入れる必要はありません。

退職勧奨を拒否して働き続けるためにとるべき主な対処法は、以下の3つです。

1. 退職に応じないことを会社側に伝える
2. 総合労働相談センターなどに相談する
3. 労働問題が得意な弁護士に相談する

ここからは、それぞれ詳しく解説します。

1.退職に応じないことを会社側に伝える

会社からの退職勧奨に納得できないときは、「辞めるつもりはありません」とはっきり伝えましょう。

曖昧な返答をしたり、返事を先延ばしにしたりすると、会社側から「退職に合意した」と誤解されるおそれがあります。

もしあとで裁判になったとき、すぐに断っていないと「本当は辞めてもいいと思っていたのではないか」と疑われてしまうかもしれません。

あわせて、会社とのやり取りを録音したり、メールで残したりするなどして証拠を集めておくことも重要です。

会社側が、あとから育休以外の理由をつけて解雇を正当化しようとすることがあるからです。

2.総合労働相談センターなどに相談する

会社との話し合いによる解決が難しそうであれば、公的な相談窓口を利用しましょう。

主な相談先は、全国の労働局や労働基準監督署にある「総合労働相談センター」や「雇用環境・均等部（室）」です。とくに雇用環境・均等部（室）は、育児休業を理由にした不利益取り扱いについて詳しい相談に乗ってくれます。

相談することで、会社に対して法律違反の可能性があると指摘してもらえたり、解決に向けた援助を受けられたりする場合があります。

ただし、相談者の代理人として会社と話し合いを進めてくれるわけではありません。

3.労働問題が得意な弁護士に相談する

トラブルを終局的に解決するためには、労働問題が得意な弁護士に相談するのもおすすめです。

弁護士に相談すれば、相談者の代わりに会社と交渉してくれます。

会社側も弁護士が出てくると、真剣に対応せざるを得なくなるでしょう。

また、退職勧奨が違法であると証明する証拠を集めてくれるほか、裁判や労働審判などの手続きに移行した場合の手続きを一任できます。

弁護士費用はかかりますが、負担を軽減できる点は大きなメリットです。

さいごに｜退職トラブルが得意な弁護士は「ベンナビ労働問題」で探そう

本記事では、育休明けの退職勧奨が違法になる基準や、退職に応じる場合と断る場合のポイントをわかりやすく解説しました。

育休を理由にした退職勧奨は原則として違法ですが、育休以外の正当な理由があれば認められるケースもあります。

ただし、会社からの申し出が違法なのか個人が判断するのは簡単ではありません。

また、もし納得できないまま退職届を出してしまうと、本来もらえるはずのお金をもらい損ねたり、生活が苦しくなったりするおそれがあります。

会社と話し合うのが怖い、条件交渉をどう進めればよいかわからないというときは、弁護士に相談するのが確実です。

弁護士なら、あなたの代わりに会社と交渉し、有利な条件で退職したり、不当な解雇を撤回させたりする手助けをしてくれます。

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