不当解雇の裁判の勝率はどれくらい？勝ちやすいケースや勝つためのポイント

突然、会社から解雇を言い渡され、「この解雇は本当に正当なのか」「裁判をしても勝てる見込みはあるのか」と不安を感じている人もいるでしょう。

労働者の解雇は、法律上厳しく制限されており、必ずしも会社の判断がそのまま認められるわけではありません。

裁判や労働審判を起こした場合、労働者側の主張が認められるケースも一定数存在しますが、「どの程度の勝率があるのか」「どのような場合に勝ちやすいのか」「何を準備すれば有利に進められるのか」は事前に整理しておく必要があります。

本記事では、不当解雇の裁判の勝率の考え方を整理したうえで、勝率が高いとされる典型的なケースや、裁判を有利に進めるためのポイントを解説します。

あわせて、裁判を検討する際に弁護士へ相談する意義についても説明するので、自分の状況で行動すべきか判断するための材料として参考にしてください。

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不当解雇の裁判の勝率はどの程度なのか？

不当解雇の裁判の勝率について、正式な統計は公表されていません。

裁判を起こして勝てるかどうかは、解雇の理由や経緯、提出できる証拠など、個々の事案によって判断されます。

とはいえ、事実関係を適切に主張立証できた場合、労働者側が勝訴し、解雇が無効と判断される事案は少なくありません。

日本の法律では解雇に厳しい制限が設けられており、会社側が解雇の正当性を証明できない場合、労働者側の請求が認められやすい傾向があります。

また、裁判と並行して利用される労働審判では、多くの紛争が解決に至り、その多くが会社から解決金が支払われる形で終結しています。

個別の勝率を判断するには、不当解雇の裁判経験がある弁護士に相談し、具体的な見通しを確認することが重要です。

一般的に不当解雇の裁判で勝率が高いとされるケース

不当解雇の裁判の勝率に明確なデータはありません。

しかし、一般的な傾向として、以下に当てはまる場合は勝率が高くなることが予想されます。

• 法律で禁止されている解雇がおこなわれた場合
• 会社が解雇権を濫用していると判断できる場合

それぞれのケースについて、詳しく見ていきましょう。

1.法律で禁止されている解雇がおこなわれた場合

労働基準法などの労働法では、特定の事情がある労働者について、解雇そのものを禁止しています。

これらに該当するにもかかわらず会社が解雇をおこなった場合、その解雇は原則として無効となります。

法律で禁止されている主な解雇は、以下のとおりです。

これらの解雇は、会社側に経営上の事情や人員整理の必要性があったとしても、原則として正当化されません。

たとえ業績悪化や組織再編といった理由が示されたとしても、法律で保護された期間や行為を理由とする限り、その解雇は無効と判断されるでしょう。

なお、裁判では「療養期間中であったか」「休業を取得していたか」「申告を理由としていたか」といった客観的な事実関係が重視されます。

そのため、診断書や休業申請書、会社とのやり取りなど、該当する事情を示す資料を残しておくことが大切です。

2.会社が解雇権を濫用していると判断できる場合

法律で明示的に禁止されていない場合でも、会社が解雇権を行き過ぎた形で行使したと評価されると、解雇は無効となる可能性があります。

労働契約法16条では、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と定められています。

たとえば、新入社員に十分な教育や指導をおこなわないまま、能力不足や成績不良を理由に解雇するケースでは、合理的な理由があるとはいえません。

また、就業規則に定めのない事由で懲戒解雇をおこなうことも、不当解雇にあたります。

さらに、業績不振を理由とする整理解雇であっても、会社の財務内容に余裕がある場合や、解雇回避の努力がおこなわれていない場合は、不当解雇と判断される可能性が高くなります。

不当解雇の裁判での勝率を上げるための3つのポイント

不当解雇の裁判で労働者側の主張を認めてもらうためには、解雇が不当であることを具体的な事実に基づいて立証する必要があります。

そのためには、解雇後の対応も含め、裁判を見据えた行動を取ることが重要です。

ここでは、不当解雇の裁判の勝率を上げるために意識すべき3つのポイントを解説します。

1.解雇に応じない姿勢を示す

不当解雇を争う場合、会社からの解雇に安易に応じない姿勢を示すことが重要です。

解雇を告げられた際に同意してしまうと、あとから不当解雇であると主張することが難しくなります。

そのため、口頭であっても解雇に同意する発言は避け、退職届の提出を求められた場合でも応じないよう注意しましょう。

また、解雇理由が不明確なまま退職に応じてしまうと、後の裁判で争点が整理しづらくなるため、会社に対して解雇理由の説明を求めておくことも重要です。

2.不当解雇の証拠を集めておく

不当解雇を裁判で争う際、証拠の有無は結果を大きく左右します。

裁判では、会社側の解雇理由の説明が弱い場合に、労働者側も反論資料や経緯を示せると、争点整理が進みやすくなるからです。

そのため、解雇理由が記載された書面や雇用契約書、就業規則、評価に関する資料、解雇に至るまでの会社とのやり取りなどを、できる限り早い段階で確保しておくことが重要です。

解雇理由が事実と異なる場合や、説明が二転三転している場合には、その経緯自体が不当性を裏付ける事情となることもあります。

日頃の業務内容や指示の内容、解雇を告げられた際の状況などを整理し、客観的に説明できる状態にしておくことが、裁判での立証につながります。

3.労働問題が得意な弁護士に依頼する

不当解雇の裁判では、労働問題の取り扱い実績がある弁護士に依頼することで、裁判を有利に進められる可能性が高まります。

解雇理由の法的評価や証拠の整理、裁判と労働審判のどちらを選択すべきかといった判断には、専門的な知識と経験が必要です。

実際、弁護士に相談することで、解雇が不当と評価できるかどうかの見通しを把握できるほか、どの証拠が重要になるのか、どのような主張を組み立てるべきかについて具体的な助言を受けられます。

また、会社との交渉を代理してもらうことで、本人が直接対応する負担を減らしながら、解決に向けた手続きを進めることが可能になります。

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不当解雇の裁判に勝てるか知りたいなら弁護士に相談するのがおすすめ

ここでは、不当解雇について弁護士に相談することで得られる主なメリットを解説します。

1.現在の状況から見通しを教えてもらえる

弁護士に相談することで、まず自分の解雇が不当解雇に該当する可能性があるかどうか、法的な観点から整理してもらえます。

不当解雇かどうかは、解雇理由の内容や手続きの経緯、会社側の説明の一貫性などを総合的に見て判断されるため、本人だけで正確に見極めることは容易ではありません。

弁護士は、過去の裁判例や実務上の判断基準を踏まえ、裁判や労働審判に進んだ場合の見通しを示します。

これにより、裁判を起こすべきか、交渉や労働審判での解決を目指すべきかといった判断材料を得ることができます。

2.裁判で有利になるポイントを教えてもらえる

不当解雇の裁判では、どの事実をどのように主張し、どの証拠を提出するかが結果を左右します。

弁護士に相談すれば、解雇のどの点が問題になりやすいのか、どのような証拠が裁判で重視されるのかについて具体的な助言を受けられます。

また、会社側の主張に対してどのように反論すべきか、主張立証の順序をどう組み立てるべきかといった点について整理してもらえるのもメリットです。

裁判を見据えた戦略を早い段階で立てておくことは、結果的に労働者側に有利な判断につながりやすくなります。

3.退職後の活動に関するアドバイスももらえる

不当解雇を争う場合、裁判中や解決後の生活や転職活動について不安を抱える人も少なくありません。

弁護士に相談することで、解雇を争いながら転職活動を進める際の注意点や、退職理由の整理方法についても助言を受けられます。

特に、解雇理由の内容によっては、転職活動で不利にならないよう慎重な対応が必要です。

弁護士は、不当解雇の主張と今後のキャリアを両立させる観点から、どのような行動を取るべきかを含めてアドバイスをおこないます。

さいごに｜不当解雇が得意な弁護士は「ベンナビ労働問題」で探そう！

不当解雇の裁判は、解雇理由の正当性や手続きの妥当性、証拠の内容などを総合的に判断して進められます。

そのため、勝てる可能性があるかどうかは、早い段階で専門的な視点から見極めることが重要です。

もっとも、解雇を告げられた直後は、今後の生活や仕事について強い不安を感じる人も多いでしょう。

不当解雇に該当するかどうかや、どの手続きを選択すべきかを一人で判断することは容易ではありません。

そのような場合には、労働問題に注力する弁護士へ相談し、現在の状況を客観的に整理することが有効です。

弁護士を探す際には、「ベンナビ労働問題」を活用するという選択肢もあります。

ベンナビ労働問題では、不当解雇を含む労働トラブルについて相談できる弁護士を探すことができるため、「自分のケースが不当解雇にあたるのかわからない」「誰に相談すればよいか迷っている」と感じている場合でも、状況を整理するきっかけになります。

解雇を告げられ、不安を抱えたまま一人で判断するのではなく、専門家の視点を知ることで、次に取るべき行動が見えてくるでしょう。

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