宮城県で雇い止めに強い弁護士一覧

契約社員やパートで働いていて「次の契約は結ばない」と告げられると、期間付きの契約なのだから受け入れるしかないと考えてしまいがちです。けれども、更新を何度も重ねてきた人や、上司の言葉から当然に続くと信じてきた人の雇止めは、労働契約法19条によって認められない場合があります。宮城労働局に寄せられた雇止めの相談は令和7年度に331件と、前の年度から3割以上増えました。満了日を迎える前にすることと、契約が切れたあとでも求められるものを、仙台市・石巻市・大崎市・名取市・登米市・気仙沼市・大河原町で使える相談先と、仙台地方裁判所の手続きに沿って整理します。

「次は更新しない」と言われても争える2つの型

期間を決めた契約は、期間が来れば終わるのが原則です。それでも労働契約法19条は、次のどちらかに当てはまる契約について、更新を断る会社の側に客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性を求めています。それを欠く雇止めは認められず、それまでと同じ条件で契約が更新されたものとして扱われます。

出典：e-Gov法令検索「労働契約法」（17条・18条・19条）、厚生労働省「労働契約法改正のポイント」

どちらの型に当たるかは、仕事が一時的なものか、何回・何年更新してきたか、更新の手続きがどこまで形式的だったか、会社がどんな言葉で続くと思わせたかを合わせて判断されます。宮城県の労働相談Q&Aでも、3か月契約のパートが2回更新されたあとで「次は更新しない」と言われた例を挙げ、更新を期待する合理的な理由があれば期間の満了だけでは終わらせられないと説明しています。証拠になるメールや勤務表は、契約が切れて社内のシステムに入れなくなる前に自分の端末へ保存してください。

出典：宮城県「労働相談Q&A 期間の定めがある雇用の契約終了に伴うトラブル（雇止め）について」

契約期間の途中で辞めるよう言われたら

満了日を待たずに打ち切られるなら、それは雇止めではなく期間途中の解雇です。会社は「やむを得ない事由」がない限り有期契約の途中で解雇できず（労働契約法17条1項）、正社員の解雇よりも厳しく判断されます。残りの契約期間の賃金も請求の対象になり得るので、契約書と打ち切りを告げられた日のメモを持って、仙台や石巻の弁護士に相談してください。

出典：e-Gov法令検索「労働契約法」（17条・18条・19条）

宮城労働局の雇止め相談は3割増【2025年度】

契約を更新してもらえずに国の窓口へ相談する人は、宮城でこの1年に大きく増えています。労働局長の助言・指導を求める人も増えています。

相談・申出・申請の件数は、1件で複数の内容にまたがるものを重ねて数えた延べ件数です。前年度比は宮城労働局の令和6年度・令和7年度の公表値から計算しています。

出典：宮城労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、宮城労働局「令和6年度個別労働紛争解決制度の施行状況を公表します」

民事上の個別労働紛争の相談全体は6,341件で、前年度より6.4%増えました。雇止めの伸びはその5倍にあたり、延べ7,923件に占める割合も3.7%から4.2%へ上がっています。労働局長の助言・指導では、雇止めの16件が解雇の12件を上回りました。助言・指導の申出148件のうち、有期雇用の人からが26件、短時間で働く人からが26件、派遣で働く人からが4件で、合わせて4割近くを占めます。契約が切れる前なら、県内7か所の総合労働相談コーナーで助言・指導を申し出てください。

あっせんは会社が出てこなければ終わる

宮城労働局のあっせんは、手続きを終えた69件のうち23件が合意し、合意率33.3%は全国の27.0%を上回ります。一方で宮城県労働委員会では、令和7年9月に派遣で働いていた人の雇止めをめぐって、得られなかった賃金と慰謝料を求める申請が2件ありました。どちらも話し合いの席が一度も開かれないまま、57日で打ち切られています。あっせんには会社を出席させる力がないため、相手が応じる見込みを弁護士と見立ててから申し込みましょう。

出典：宮城労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、宮城県労働委員会「宮城県労働委員会年報（令和7年）」、宮城県労働委員会「Q&A個別労使紛争のあっせん（個人の労働者向け）」

宮城で期間を区切って働く24万人の更新回数

「契約社員だから更新を断られても仕方がない」と思い込む前に、同じ働き方をしている人の多さを知っておいてください。宮城で雇用契約に期間の定めがある人は24万2,300人で、役員を除く雇用者の23.4%にあたり、全国の22.5%を上回ります。

令和4年就業構造基本調査 地域編の第8-1表〜第8-3表の人数から計算しています。期間の定めがある人・契約社員・派遣社員の割合は役員を除く雇用者に対する比率、更新回数の割合は期間の定めがある人に対する比率です。

出典：総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」地域編 第8-1表（e-Stat）、同 第8-2表 雇用契約期間の定めの有無別（e-Stat）、同 第8-3表 雇用契約の更新回数別（e-Stat）

宮城で非正規として働く人の割合は35.1%で、全国の36.9%より低い水準です。それでも契約社員と派遣社員の割合は全国を上回り、期間を決めた契約で働く人の割合も全国より高くなっています。1回の契約期間で最も多いのは「6か月超1年以下」の8万6,900人で、毎年のように更新の時期が来る働き方が中心です。

更新を3回以上重ねた10万9,500人は、会社が満了の30日前までに雇止めを予告すべき範囲に入り得る人たちです。仙台市では雇用者の22.8%にあたる11万4,800人が期間の決まった契約で働き、仙台市を除く県内では24.0%と、さらに割合が高くなります。石巻や大崎、名取の職場でパートや契約社員として更新を重ねてきた人も、19条と18条をそのまま使えます。

通算5年で使える無期転換と直前の雇止め

同じ会社との有期契約が更新され、通算の期間が5年を超えると、働く人の申込みだけで期間の定めのない契約に移れます（労働契約法18条）。申込みの時点で会社が承諾したとみなされるため、会社は拒めません。仙台の本社に雇われたまま名取や多賀城の事業所へ移ってきた人も、雇い主が同じ会社なら期間を足し合わせます。

出典：厚生労働省「無期転換ルールについて」、厚生労働省「無期転換ルールに関するQ&A」、厚生労働省「無期転換ルールの概要」（2024年4月の明示ルール）、e-Gov法令検索「労働契約法」（17条・18条・19条）

宮城で有期の労働契約と無期転換ルールの相談を受けるのは、仙台市宮城野区鉄砲町の仙台第4合同庁舎2階にある宮城労働局 雇用環境・均等室（022-299-8844）です。パートや有期で働く人と正社員との待遇の差も、同じ部署が扱います。

出典：宮城労働局「窓口案内（相談内容から探す）」、宮城労働局「宮城労働局の部署一覧」、宮城労働局「非正規労働者の雇用管理」

5年が近づいたころに上限を持ち出されたら

通算5年が見えてきた更新で、契約書に初めて「更新はこれが最後」と書き込まれることがあります。厚生労働省は、無期転換を避ける目的で申込権が生まれる前に雇止めをすることは18条の趣旨に照らして望ましくないとし、19条によって雇止めが認められない場合があると示しています。

契約のない期間が6か月以上続くと、通算1年以上あった期間はリセットされ、5年を最初から数え直すことになります（通算1年未満ならその半分以上の空白でリセット）。空白期間を置く話を持ちかけられたら、その場で返事をしないでください。言われた日付と相手の名前を書き留めて、宮城労働局の雇用環境・均等室か、仙台や大崎の弁護士に伝えましょう。

出典：厚生労働省「無期転換ルールに関するQ&A」、e-Gov法令検索「労働契約法」（17条・18条・19条）

雇止めの予告日と理由の証明書の求め方

会社が契約を更新しないと決めたとき、いつまでに伝えるか、理由をどう示すかは厚生労働省の告示に定めがあります。

出典：厚生労働省「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」（平成15年厚生労働省告示第357号）、厚生労働省「無期転換ルールの概要」（2024年4月の明示ルール）、宮城県「労働相談Q&A 期間の定めがある雇用の契約終了に伴うトラブル（雇止め）について」

3か月契約を2回更新しただけで、働き始めて1年を超えていなければ、30日前の予告の対象には入りません。それでも19条の更新への期待は回数だけで決まるものではないので、予告がなかったことと合わせて争う材料を集めてください。雇止め理由の証明書は、求めた日付と文面が残るメールで請求しましょう。会社が交付しないときは、勤め先を受け持つ労働基準監督署に相談できます。仙台市・塩竈市・名取市・多賀城市は仙台署、石巻市・東松島市・気仙沼市は石巻署、大崎市と黒川郡は古川署、白石市・角田市・大河原町などは大河原署、登米市と栗原市は瀬峰署の担当です。

出典：宮城労働局「労働基準監督署のご案内」

派遣社員の雇止めと宮城労働局の需給調整事業課

派遣で働く人の雇い主は、働いている現場の会社ではなく派遣元です。派遣先との契約が打ち切られても、派遣元との雇用契約がその日に終わるとは限りません。次の仕事や補償の話は派遣元に向けてください。

出典：厚生労働省「派遣元事業主が講ずべき措置（雇用安定措置）」、厚生労働省「派遣先が講ずべき措置に関する指針」、厚生労働省「無期転換ルールに関するQ&A」、e-Gov法令検索「労働者派遣法」（30条）

宮城で派遣社員として働く人は2万8,800人で、雇用者に占める割合は2.8%と全国の2.7%をわずかに上回ります。派遣元が雇用安定措置をとらない、派遣先が一方的に契約を切ったといった労働者派遣法の問題は、仙台第4合同庁舎2階の宮城労働局 職業安定部 需給調整事業課（022-292-6071）に相談してください。賃金や労働時間の問題は、派遣元か派遣先の所在地を受け持つ労働基準監督署が扱います。

出典：総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」地域編 第8-1表（e-Stat）、宮城労働局「窓口案内（相談内容から探す）」、宮城労働局「宮城労働局の部署一覧」

雇止め後の失業給付と仙台・石巻・古川のハローワーク

更新を望んでいたのに契約が終わった人は、雇用保険の特定理由離職者として扱われ、自分から辞めたときの給付制限を受けません。離職前の1年間に被保険者だった期間が通算6か月あれば、受給資格を得られます。更新を重ねて3年以上雇われていた人や、契約のときに更新すると約束されていた人の雇止めは、解雇と同じ特定受給資格者にあたり、給付日数も長くなります。

出典：ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」、ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」

会社から届いた離職票に「本人が更新を希望しなかった」と読める記載があれば、事実と違うことをハローワークの窓口で申し出てください。更新を求めたメールと契約書を添えれば、会社と本人の両方の言い分をもとに離職理由が判定されます。手続きは住んでいる地域を受け持つハローワークで行い、県内には10か所あります。仙台市・名取市・岩沼市はハローワーク仙台、石巻市・東松島市はハローワーク石巻、大崎市はハローワーク古川、塩竈市・多賀城市はハローワーク塩釜、登米市は迫、栗原市は築館、気仙沼市はハローワーク気仙沼、大河原町や角田市はハローワーク大河原の担当です。

宮城の有効求人倍率は令和8年8月に1.11倍（季節調整値）で、全国の1.18倍より低く、正社員に限ると0.97倍（原数値）です。雇止めを争うかどうかとは別に、受給の手続きを早めに済ませてください。

出典：宮城労働局「ハローワークのご案内」、宮城労働局「宮城県の一般職業紹介状況（令和8年8月分）について」

雇い止めを弁護士に頼むと手放せる作業

雇止めの争いでは、続くと期待してよかった事情を証拠でどこまで示せるかが結果を分けます。仙台弁護士会には497人の弁護士が所属しています（2026年10月1日現在）。依頼すると、一人で抱えていた次の作業を代理人が引き取ります。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年10月1日現在）、仙台弁護士会「仙台弁護士会について」

雇止めを争う順番と仙台地裁本庁の労働審判

宮城では、無料のあっせんを受ける機関が県と国に1つずつあり、県の相談窓口と県のあっせんが同じ課でつながっています。労働審判を扱う裁判所は仙台市青葉区片平の本庁だけです。この2点を前提に、進む順番を決めてください。

出典：宮城県労働委員会「個別労使紛争のあっせん」、宮城県労働委員会「Q&A個別労使紛争のあっせん（個人の労働者向け）」、宮城労働局「窓口案内（相談内容から探す）」、裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

出典：裁判所「労働審判手続」、裁判所「仙台地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、仙台地方裁判所「窓口案内」

仙台地方裁判所が令和7年に受け付けた労働審判は76件で、県内では本庁しか扱わないため、これが宮城のすべての労働審判です。東北6県の地方裁判所が受け付けた139件の半分を超えます。申立ての受付は本庁1階の民事訟廷事務室事件係（022-745-6056）です。古川・石巻・気仙沼の各支部では労働審判を受け付けないので、大崎市や気仙沼市で雇止めされた人も期日には仙台へ出向きます。移動の負担が大きいなら、代理人を立てて本人が出る期日を絞ってください。

本社が東京にある会社でも、仙台の支店や名取の物流拠点など宮城県内の事業所で働いていたなら、仙台地裁に申し立てられます。労働審判法2条は、労働者が最後に勤務した事業所の所在地を管轄する地方裁判所にも申し立てられると定めています。宮城に住んで県外の事業所へ通っていた場合は、会社の本店かその事業所の所在地を受け持つ地方裁判所が申立先になります。

出典：最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」、裁判所「仙台地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、仙台地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、仙台地方裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「労働審判法」（2条）

雇い止めの弁護士費用と仙台弁護士会の無料相談

仙台弁護士会は「労働と生活保護に関する無料法律相談」として、労働者の労働相談を無料で受けています。もともとは2009年4月に、非正規で働く人の解雇・雇止めの相談を担当する弁護士の名簿を作って始めた仕組みで、2011年4月からすべての労働者・すべての労働相談に広げられました。依頼するときの費用も、相談者の経済的な事情に配慮する決まりがあります。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、仙台地方裁判所「仙台地方裁判所本庁・管内支部 郵便切手及び予納金一覧」、仙台弁護士会「労働と生活保護に関する無料法律相談」、仙台弁護士会「法律相談のご案内」

時給で働いていた人の請求額の目安

宮城県の最低賃金は令和8年10月1日から時間額1,098円です。この時給で1日6時間・月20日働いていたと仮定すると月収は13万1,760円で、雇止めが無効と認められれば満了日より後の賃金を請求でき、半年分で約79万円、1年分で約158万円になります。全国の労働審判で雇用の終了が争われた事案では、解決金の中央値が150万円という集計もあります。まとまった着手金を用意できないなら、完全成功報酬型の事務所から探しましょう。

出典：宮城労働局「宮城県最低賃金の改正が決定しました～令和8年10月1日から時間額は1,098円に～」、労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」

費用を用意できないときは、法テラスの民事法律扶助を使えます。収入と資産が基準以下なら、同じ問題で3回まで無料相談を受けられ、着手金などを立て替えてもらって分割で返せます。宮城県で生活保護の一級地にあたるのは仙台市だけで、仙台市に住む人は次の枠で判断されます。

仙台市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。石巻市や大崎市、名取市、塩竈市、登米市、栗原市など県内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。宮城県内の窓口は法テラス宮城（0570-078369）の1か所です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス宮城」

仙台・石巻・大崎で雇い止めに強い弁護士の選び方

仙台弁護士会は仙台のほか、石巻・古川・気仙沼・登米・県南（大河原町）にも法律相談センターを置いていますが、弁護士の9割以上は仙台地裁本庁の管内に事務所を構えています。最初の相談で次の5点を尋ね、任せる事務所を絞ってください。

出典：仙台弁護士会「法律相談のご案内」、仙台弁護士会「仙台弁護士会について」

ベンナビ労働問題では、初回の相談が無料の宮城の事務所、休日に相談できる事務所、オンライン面談に応じる事務所を条件で絞り込めます。平日は勤務を抜けられない人は、休日とオンラインの条件から探しましょう。

宮城で雇い止めを無料で相談できる場所

弁護士に頼むかどうかを決める前に使える公的な相談先です。雇止めの相談先は、労働問題全般、有期契約と無期転換、派遣の3つに分かれます。宮城県の窓口は県庁17階の1か所で、電話は平日17時までですが、電子申請なら夜間や休日でも相談を送れます。

出典：宮城労働局「窓口案内（相談内容から探す）」、宮城労働局「宮城労働局の部署一覧」、宮城県「宮城県労働相談窓口のご案内」、宮城県労働委員会「個別労使紛争のあっせん」、宮城県労働委員会「Q&A個別労使紛争のあっせん（個人の労働者向け）」、宮城労働局「窓口案内（相談内容から探す）」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、仙台弁護士会「労働と生活保護に関する無料法律相談」、仙台弁護士会「法律相談のご案内」、仙台弁護士会「夜間法律相談実施中」、仙台弁護士会「土曜・日曜法律相談実施中」、法テラス「法テラス宮城」

宮城県労働相談窓口（022-214-1450）は制度の説明や相談先の案内をする窓口で、県に労働基準法上の監督権限がないため、会社を調べたり指導したりはしません。あっせんを望むなら、窓口と同じ調整班が申請まで案内します。弁護士と会って話したいときは、仙台弁護士会の法律相談センター（022-223-2383）に、労働相談として申し込んでください。仙台の月・木曜の夜間（18〜20時）、仙台と古川の土曜、石巻の日曜にも一般の法律相談の枠（30分5,500円）があるので、平日に休めない人はそちらを予約しましょう。

出典：宮城県「宮城県労働相談窓口のご案内」、宮城県労働委員会「個別労使紛争のあっせん」、仙台弁護士会「労働と生活保護に関する無料法律相談」、仙台弁護士会「夜間法律相談実施中」、仙台弁護士会「土曜・日曜法律相談実施中」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」

宮城の雇い止めと弁護士に関するよくある質問