自身での残業代請求に失敗。弁護士に依頼し裁判で200万円の支払いが認められた事例

弁護士に相談するまでの経緯・相談内容

自身で社会保険労務士に依頼。未払い残業代を計算し、会社に退位して内容証明郵便による請求を行ったが、会社からは残業代は発生していない旨の回答しか得られず。社会保険労務士からも諦めるようにと言われ相談に至った。

対応内容と結果

以来翌日から、会社へ再度通知書を提出したものの、会社からは何の反応もなし。やむを得ず、依頼者の記憶と一部保管していたタイムカードを元に推定計算で請求額を算定し裁判所へ提訴。訴状の中で、被告が開示を拒んでいることを裁判所に伝え、タイムカードや就業規則などを開示するように求めた。

相手方に弁護士がつきその弁護士からタイムカードなどの開示がされ、それを元に正確な残業代を計算し、訴えを変更して本来請求できる額の裁判に修正。

訴訟において相手方からは「一部の手当は残業代として支払われたものである」「タイムカード上は働いていたとしても19時以降の残業は必要がなかった」「変形労働制が導入されている」などの主張が出された。

しかし、いずれの論点も、法律上は相手方の主張が成立する可能性の低いものであり、そのことを指摘したところ当方の主張額を前提に和解交渉が進み、提訴後3ヶ月で200万円の支払いを受けることができました。