不当な懲戒解雇を受けたものの、給与６～７か月分の賃金及び解決金を獲得した事例

相談前

素行の悪い上司から強く求められ、上司の起業を手伝わされていることを勤務先に打ち明け相談したところ、「上司と同罪だ」などと言われ、勤務先から懲戒解雇を受けました。

相談後

懲戒解雇の撤回と金銭解決を依頼することになりました。労働審判を申し立てたところ、勤務先はあくまで「私と上司が同罪」とのスタンスのもと、私への懲戒解雇は有効であると主張し全面的に争ってきましたが、裁判所は勤務先の主張を認めることはなく、懲戒解雇が不当であることを前提として、①懲戒解雇の撤回、②退職日の後ろ倒し（懲戒解雇日→労働審判における調停成立日）③給与６か月分～７か月分相当の賃金及び解決金を勤務先が支払う内容で調停が成立しました。今後の再就職にあたり、履歴書上、懲戒解雇や空白期間が残ってしまうことを大変心配しておりましたが、どちらも残さずに済むことが出来た上、賃金と解決金とは別途、失業手当の給付までも受けることができました。
なお、解雇されてから調停で解決するまでの期間は約半年でした。

弁護士からのコメント

懲戒解雇が有効といえるか否かについては、単に就業規則上の懲戒解雇事由に当てはまるというだけでは足りず、極めて厳しく判断されることとなります。今回のように、強引な上司に巻き込まれたとはいえ労働者側にも落ち度があるように見える事案においては、解雇された側としては、裁判手続で自らの主張が受け容れられるのか不安に思うことと思います。
そのような場合であっても、あきらめることなく、一度弁護士に相談されることをお勧めします。