不当な評価により本採用を拒否された労働者を代理して解雇を撤回させ、解決金を取得

相談前

依頼者は、相談に来たときには、初めて入社した職場であるにもかかわらず、直属の上司に虐められ、不当に評価されてきた挙句、本社が上司の不当評価をそのまま信用してしまったため、１年半もの間試用期間の状態を継続させられてしまい、最終的に本採用を拒否されました。

相談後

相談した結果、労働審判を申し立てました。審判手続では、上司が依頼者に対して暴力を振るう等のいじめを行い、店長から降格された上他店に異動させられていた事実が明らかとなり、そのような上司の依頼者に対する評価は信用できないこと、また、１年半もの試用期間は長過ぎて従業員の地位を不安定にするものとして、本採用を拒否された時点で依頼者は正社員の地位にあったと認定されました。その上で、客観的に認定できる事実からは、依頼者を解雇するに足りる理由はないと判断され、解雇の撤回と、解雇～解決時までの給与相当額の解決金を支払う内容で調停が成立しました。

弁護士からのコメント

会社が従業員の「能力不足」を理由に解雇する場合、上司の能力評価を根拠とすることが多いのですが、実際には、判定者の主観、ひどい事案では悪意に基づく評価もあり、裁判手続において十分な説得力を持たないものも少なくありません。また、この依頼者は試用期間中でしたが、会社の側も、試用期間中なら自由に解雇できると誤解し、十分な理由のない解雇を行うことが往々にして見られます。