不当に退職を勧められ解雇を匂わされたが、解決金を得て合意のもと退職できた事例

相談前

ご依頼者様は勤務中、顧客から理不尽な苦情を受ける機会がありました。
会社側はそのことを理由にして、具体的な改善指導もせず、一方的に役職を下げられたり、出勤を停止するよう要求されたりしました。
その後も自主退職するように勧められ、拒む態度を見せると、解雇を匂わされたりしました。

相談後

ご依頼者様のお話をうかがったところ、解雇に相当するような行いをしていないことは明らかでした。
会社側がご依頼者様から十分な聞き取りを行うこともせず、具体的な改善指導をしなかったことも疑問ですし、一方的な降格や出勤停止は、明白に法律違反である行為でした。
また自主退職を勧められた際、社会保険労務士が同席していて、その立場以上の問題発言を行っていたことも発覚しました。
弁護士は、会社側のご依頼者様に対する不当な行いはもちろん、社会保険労務士の発言に対する責任も併せて追及し、強い態度で交渉にのぞみました。
その結果、ご依頼者様は会社都合による退職となり、1年分の給与と同等の金額が支払われることになりました。
充分な金額の解決金を得ることができ、ご依頼者様と会社側の合意による退職という形で解決することができました。

弁護士からのコメント

今回のご相談は、明らかに会社側の違法性がみてとれるものでした。
しかし、例え会社側の非が分かっていたとしても、ご依頼者様の心身の疲労はいかばかりかと思います。
ご依頼者様は、退職を勧められた時点で当事務所へご相談にきてくださったので、満足のいく解決をすることができました。
もし、会社からの圧力に負け、すでに退職届を書いてしまった後であれば、事態をひっくり返すことは難しかったと考えられます。
何か大切な署名をしようとする際には、事前に弁護士に相談されることをおすすめします。