懲戒解雇通告を弁護士に相談したことで自主退職にした事例
不当解雇
役職なし
公務員
懲戒解雇通告
懲戒処分
【年齢】非公開
【性別】男性
残業代の回収金額
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退職代行の結果
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会社との和解金
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獲得損害賠償金
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【相談前】
ご相談者様は事実とは異なる内部告発を受け懲戒解雇を告げられました。
しかし、ご相談者様は転職を考えていたため、懲戒解雇を取り下げてもらい自主退職の要望を出すも、
企業からの返答はなく、今後のことが心配になりご相談して頂きました。
【相談後】
当事務所は懲戒処分に根拠となるものが少ないと考え、企業に面談の同席を主張しました。
企業は面談時に高圧的な態度を取ってきたものの、弁護士が同席して言うことで、
ご相談者様 自身がはっきりと意見を主張することが出来たため、自主退職を勝ち取りました。
【弁護士からのコメント】
企業の面談で高圧的な態度を取られて、自分の意見が言えないことは多くあります。
労働者の権利を分かっていてもひとりで戦うことは、心細いと感じる方も沢山いるでしょう。
そのような時は弁護士にお任せください。
我々、弁護士が親身になってご相談者様をサポート致します。
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