未払い残業代と不当な手当減額分として約217万円を取り戻したケース
【相談前】のご依頼者の状況
Aさんは正社員として働いていましたが、突然手当が一方的に減額されました。これをきっかけに給与明細を確認したところ、残業代の計算根拠が不明確であることに気づきました。
このため、Aさんは残業代が正確に支払われているか、会社が手当の減額を一方的に行うことが法的に問題ないかが気になり、当事務所に相談することにされました。
【相談後】のご依頼者の状況
残業代を計算するには、労働条件に加えて労働時間の確認が必要であり、通常はタイムカードで労働時間を把握します。
Aさんの場合、タイムカードをつけていましたが、その控えが手元にありませんでした。したがって、残業代を計算するには、会社にタイムカードなどの資料の開示を求める必要がありました。
また、労働者の同意なしに手当を一方的に減額することは違法になることがあり、Aさんのケースも争う余地がありました。
そこで、担当弁護士は、Aさんの未払い残業代と減額された手当に関して、法的知識を持つ弁護士が介入するのが良いと判断し、依頼をお受けしました。弁護士は直ちに相手方に対し、タイムカードなどの開示を要求し、手当の減額についてはAさんの同意がないため違法であると主張しました。
その後、会社からタイムカードが提出され、未払い残業代を計算した結果、Aさんには一部しか支払われていないことが判明しました。
これを受けて、弁護士は未払い残業代と減額された手当を会社に請求しましたが、会社側は、残業代についてはAさんが自己判断で行ったものであり、手当の減額は就業規則の変更に基づき適法であると反論してきました。
これに対し、弁護士はAさんから具体的な勤務形態や労働時間などの詳細を聞き取り、粘り強く交渉を続けた結果、会社は未払い残業代と違法な手当減額分として217万円を支払うことを認めました。
弁護士からのコメント
残業代の計算には多くの資料が必要ですが、これが揃わないケースや、会社が開示に応じないケースも考えられます。
このような会社に対しては、弁護士が請求することで資料の開示を求め、早期の話し合いで解決を図ることが期待できます。
会社が未払い残業代や手当を支払わない場合には、ぜひ弁護士への依頼を検討してみてください。お気軽にご相談いただければと思います。
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