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【育休からの復帰を拒否された】有効な解雇であるという会社側の主張を退けた事例

この事例を解決した事務所:
虎ノ門法律経済事務所 船橋支店
不当解雇
解雇予告
労働審判
給与未払い
退職金未払い
役職なし
その他
【年齢】30代 【性別】女性
残業代の回収金額
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退職代行の結果
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会社との和解金
250万円
獲得損害賠償金
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相談前

結婚をして産休を取り、休職していた相談者様。復職を希望したところ、会社から「もう来なくて良い」と伝えられてしまい、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼をいただき、早速職場との交渉を始めました。相手方からは「適法な整理解雇である」との主張がされ、結果交渉は決裂となり、労働審判を申し立てました。労働審判では、整理解雇であるという主張は退けられ、依頼者へ解決金を支払うか、復職させるかが求められることとなりました。最終的に、依頼者へ解決金が支払われる形で終結となりました。

弁護士からのコメント

本件は、本人の心が折れていなかったことが大きな勝因でした。
労働問題では、会社からの反論や主張に疲弊し、途中で諦めてしまうというケースも少なくありません。ご本人が諦めなかったことで、弁護士としても、強力に主張を続けることができました。本件のように、たとえ交渉が決裂したとしても、労働審判等の適切な手続きを取れば、自分の望む結果を得ることができます。泣き寝入りせず、まずはご相談ください。

解決金の獲得、解雇が違法であることを認めさせ、会社都合の退職とできたこと
得られたメリット
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