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元勤務先からの退職強要に対し解雇無効を認めさせ200万円の支払を受けられたケース

不当解雇
小売
【年齢】30代 【性別】男性
残業代の回収金額
200万円
退職代行の結果
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会社との和解金
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獲得損害賠償金
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【相談前】

相談者様は元勤務先に正社員として勤務していましたが、仕事上の些細なミスを理由に即日退職をするよう要求されました。
元勤務先の対応に疑問をもった相談者様は、その後の対応法を知りたいと考え、当事務所に相談に来られました。

 

【相談後】

私から相談者様には、会社からの退職の要求には応じる必要がないこと、どうしても会社が退職を求めるのであれば解雇であると明言させて解雇理由書を取得しておくよう助言を行いました。
その後、相談者様が会社に対してはっきりと自主退職を拒絶したところ、会社は相談者様に対して正式に解雇通告を行い、解雇理由書を交付しました。
そこで私は、元勤務先に対する解雇無効と解雇期間中の未払賃金を請求する民事訴訟を提起し、その際解雇理由書に書かれた解雇理由が不明確であることなどを指摘しました。
これに対し、裁判所からは解雇は無効であるとの意見が示されたため、最終的に和解金200万円で和解することができました。

 

【弁護士からのコメント】

勤務先から突然「会社を辞めてほしい」と言われて困るという相談は当事務所にも多く寄せられます。

この場合、労働者側としては断固として自主退職には応じないという姿勢を見せる必要があります。その場合、会社は労働者への退職勧奨を諦めるか、解雇するかのいずれかを選ぶことになります。仮に会社から解雇と言われても、今回のケースのように弁護士に依頼することで解雇が無効であると争い、復職や金銭支払での和解という権利の実現をできることが非常に多いです。
会社から退職を迫られた場合には、ひとりで決断するのではなく、弁護士に事前の相談をされることをお勧めします。

鹿児島県
【鹿児島・宮崎・熊本の相談に対応】国分隼人法律事務所

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