解雇予告手当・残業代などの不払いについて和解により回収した事例

【相談前】
会社から解雇予告手当や残業代を支払ってもらえなかった。
労働基準監督署から会社に指導をしてもらったが，なお支払いがなかったため，当事務所に代理を依頼した。

【相談後】
労働審判・訴訟を経て，和解金を受領した。

【弁護士からのコメント】
このケースでは，解雇自体は争いにならなかったものの，解雇をきっかけにしてこれまで問題提起を控えてきた残業代の請求を決めて，未払いの解雇予告手当とともに求めることにしたものです。

解雇自体は争うことが難しい事案であっても，未払いの賃金等がある場合には，弁護士による対応が可能な場合もあります。
解雇を争う事案では，労働審判と訴訟のどちらがいいか，賃金の仮払い仮処分を要するかなど弁護士にご相談ください。

このケースでは，解雇を争わなかったことから，早期解決を目指して，まず，裁判より簡易・迅速な手続である労働審判を申し立てることにしました。

本件では，労働審判において会社側が強硬な態度を崩さなかったことから訴訟に至りましたが，粘り強く主張立証を継続した結果，最終的には和解金を受領して解決することができました。