令和元年、労働局への相談は約118万件のうち、労動問題の紛争に関するものが約28万件、そのうち、職場のいじめや嫌がらせの件数が約9万件にも登り、働く人の45人に1人が何かしらの労動問題を抱えています。
ベンナビ弁護士保険は「上司からの理不尽な暴言や暴力がひどい」「セクハラやパワハラでうつ病になった」など、一人では解決できず、弁護士に依頼した際に役立ちます。今まさに起こっている問題には対処できませんが、これから起こるリスクに備えることで、あなたの『生活と安全』を守ることができます。
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KL2020・OD・099
転職活動をまだ始めていない方は、まずは以下の『転職エージェント診断ツール』を利用して、ピッタリな転職エージェントを利用しながら、理想の職場への転職活動を始めていきましょう。
リストラで整理解雇された際に、解雇理由に納得がいかない場合は書面などで会社と交渉することもできます。
退職をする際には以下の書類を受け取らなければなりません。書類が足りない場合は、手続き関係が遅れてしまうため、必ず確認してください。
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書類 |
使用用途 |
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離職票 |
ハローワークなどに失業保険の申請 |
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健康保険等資格喪失証明書 |
健康保険や国民健康保険の加入手続き |
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雇用保険被保険者証 |
次の職場での雇用保険加入手続き |
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源泉徴収票 |
年末調整や確定申告 |
リストラで退職することになった際に、まず考えなければならないのは健康保険（保険証）のことです。退職によって保険資格が喪失してしまうと、病院などの診療台が全額自己負担になってしまいます。
リストラなどで退職する場合は以下のいずれかで保険加入の手続きを行ってください。
今の会社（事業所）で2ヶ月以上継続して保険加入している場合は、社会保険を2年間まで継続して利用することができます。
任意継続をする場合は、退職後20日以内に健康保険協会へ書類を送付し、手続きしましょう。なお、任意継続は倒産などで事業所自体がなくなってしまう場合は手続きできない場合があります。
退職後、自営業・無職など、会社に所属しない場合は国民健康保険に加入することになります。国民健康保険は、居住している区市町村の役所にて加入手続きをします。
リストラされて次の就職先が決まっていない場合は、失業保険（基本手当）の給付申請を行ってください。
失業保険は、待機期間や講習への参加が必要になるため、申請後すぐ受給できるわけではありません。そのため、１日も早い申請が重要になるのです。
リストラは、会社にとっては、事業を活性化させるために必要なことです。しかし、対象者の選定理由などに不当性があった場合は、不当解雇になる可能性があるのです。この項目では、リストラの際に注意すべき労働問題についてご紹介します。
リストラトラブルで起こる可能性が高いのは「退職理由」に関する問題です。
リストラは通常、会社都合による退職になるのが一般的ですが、早期退職などで自己都合退職になることもあります。また、会社によっては、自己都合退職を勧めてくることもあると思います。
自己都合退職では、会社都合退職に比べて基本手当（失業保険）の給付日数などが変わってくるため、基本手当（失業保険）の受給を考えている方によってはなるべく会社都合で退職したいものです。
リストラの退職理由トラブルは、早期退職の待遇にもよりますが、もしも自己都合退職を無理強いした場合はハラスメントになるため注意が必要です。
職場での立場を利用して行われるパワハラ、妊娠・出産を理由とした嫌がらせをするマタハラなどによって、リストラ対象者になった場合は不当解雇の可能性があります。
ハラスメントによる解雇は、解雇の不当性、無効・撤回を主張することができるため、弁などの専門家に相談することをおすすめします。
セクハラやパワハラ、マタハラなどのハラスメントによって、うつ病などの精神疾患などを発症した場合は労災申請をしましょう。労災を申請することで、治療費などを補償して、金銭的負担を減らすことができます。
記事中で何度かお伝えしましたが、残業代や給与などで未払いのものがある場合は、会社に支払い請求をすることが可能です。未払い賃金は、書面での交渉などを個人で行うことも可能なので、もしも未払いの賃金がある場合は早急に支払い請求を行いましょう。
未払い賃金の請求には2年間の時効があります。
第百十五条 この法律の規定による賃金（退職手当を除く。）、災害補償その他の請求権は二年間、この法律の規定による退職手当の請求権は五年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。
引用元：労働基準法
2年間を過ぎた賃金に関しては、請求権が消滅してしまうため、支払い請求書の送付など「時効の中断」を行う必要があります。
パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
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