北海道で解雇予告に強い営業時間中な弁護士一覧

「明日から来なくていい」「今月いっぱいで辞めてもらう」。前触れのない解雇でも、会社は30日前に予告するか、足りない日数分の平均賃金を解雇予告手当として払わなければなりません（労働基準法20条）。北海道の一般労働者の所定内給与29万7,100円で計算すると、予告なしの即日解雇なら手当は約29万円です。道内の労働基準監督署には、予告も手当もないまま解雇されたといった解雇の申告が令和6年に178件寄せられています。札幌・旭川・函館・釧路・帯広のどこで働いていても、告げられた日のうちに次の4つから動いてください。

解雇予告手当の日数と北海道の給与での金額

予告の日数が30日に届かないとき、会社は足りない日数分の平均賃金を払う義務を負います。北海道労働委員会も、解雇予告の日数は1日分の平均賃金を払うごとに短くできると案内しているので、予告と手当は組み合わせられます。北海道の所定内給与は月29万7,100円で、全国平均の34万600円より4万3,500円低い水準です。この額をあてはめた目安は次のとおりです。

30日は、告げられた日を除いて翌日から土日祝日を含む暦日で数えます。告げられた日時と会社が示した解雇日を、その日のうちにメモに残してください。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」解雇予告の期間と手当の計算、北海道労働委員会「解雇とは」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」

平均賃金は解雇を告げられる前の3か月で出す

1日分の平均賃金は、解雇を告げられた日より前の3か月に支払われた賃金の総額を、その3か月の暦日数で割って求めます（労働基準法12条）。給与の締切日がある会社では、直前の締切日からさかのぼって3か月を数えます。

月給29万7,100円の人なら、3か月分の89万1,300円を92日で割った約9,688円が1日分で、30日分は約29万円です。残業の多い月が含まれていれば額は上がるので、告げられる前の3か月分の給与明細を手元に残しておきましょう。

時給やシフト制で働く人は、最低保障額で手当が決まることが多くなります。北海道最低賃金は令和8年10月1日から時間額1,131円です（9月30日までの勤務分は1,075円）。時給1,131円・1日5時間で3か月に40日働いた人の場合、暦日で割った1日分は約2,458円ですが、最低保障額が3,393円になるので、30日分の手当は10万1,790円です。

出典：千葉労働局「平均賃金の計算方法」、e-Gov法令検索「労働基準法」（第12条・第20条〜第22条・第104条・第114条・第115条・第119条・第120条・附則第143条）、北海道労働局「北海道最低賃金を時間額1,131円に引上げます」

除外認定で予告なしの解雇が許される場面

予告も手当もなく辞めさせてよい場面は、法律が2つに限っています。どちらの場面でも、会社は解雇の前に所轄の労働基準監督署長の除外認定を受けなければならないと、北海道の労働ガイドブックも説明しています。

本人の行為を理由にした申請では、監督署は厚生労働省の認定基準で判断し、次の6つが例に挙がっています。

監督署は個々の例にとらわれず総合的に判断し、就業規則に書かれた懲戒解雇の事由にも縛られません。会社が社内で懲戒解雇と決めただけでは、手当の支払いは免れません。会社が認定を申請する先は勤め先を受け持つ監督署なので、会社が答えないときはその署に認定の有無を尋ねてください。

予告が要らない4つの雇い方と季節雇用

労働基準法21条は次の4つの雇い方を予告の対象から外していますが、どれも決められた期間を超えて働き続ければ予告か手当が必要です。

北海道には季節労働者が約3万6千人いて、全国の季節労働者の59.1%を占めます。87.5%は4月から9月を中心に働く夏期就労型です。道が数える季節労働者（雇用保険の短期雇用特例被保険者）には、4か月以内の期間を定めて雇われる人は含まれません。4か月を超える契約の季節労働者は21条の例外に当たらないので、シーズン途中で打ち切られたら予告か手当を求め、労働契約法17条の「やむを得ない事由」があるのかも会社に問いましょう。

契約の期間が満了して終わるのは解雇ではないため、予告手当の問題にはなりません。次のシーズンは呼ばないと言われたなら雇止めとして争える場合があるので、北海道の雇い止めに強い弁護士一覧から相談先を探してください。

出典：北海道「労働ガイドブック」、厚生労働省「確かめよう労働条件」解雇予告の除外、北海道「季節労働者対策に関する取組方針について」、e-Gov法令検索「労働基準法」（第12条・第20条〜第22条・第104条・第114条・第115条・第119条・第120条・附則第143条）、e-Gov法令検索「労働契約法」（第16条・第17条）

北海道の解雇予告トラブルの現状【2024〜2025年】

北海道では、予告や手当の決まりを守らない解雇が、監督署への申告として毎年170件を超えて持ち込まれています。

出典：北海道労働局「令和6年の申告事案を公表します ～申告件数がコロナ前の水準まで増加～」、北海道労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」、厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

解雇の申告は賃金不払に次いで多い

北海道労働局が受けた申告は、賃金不払の1,160件に次いで解雇が多く、令和2年の195件から令和6年の178件まで、5年続けて170件を超えています。労働局はこの「解雇」を、法定の解雇予告や予告手当の支払いがないまま解雇された申告と説明しています。

労働局が公表した道内の是正例には、自動車整備業の会社が30日に満たない予告で、足りない日数分の手当も払わずに労働者を解雇した事案があります。監督署は労働基準法20条違反として是正を勧告し、会社は足りない日数分の手当を支払いました。告げられた日時と給与明細をそろえて、監督署に持ち込んでください。

出典：北海道労働局「令和6年の申告事案を公表します ～申告件数がコロナ前の水準まで増加～」

札幌・旭川など勤め先の監督署に申告する

予告手当の不払いを申告するのは、住まいの近くの署ではなく、働いていた事業所の所在地を受け持つ労働基準監督署です。会社が除外認定を申請するのもこの署です。道内には16署と倶知安支署があり、受け持ちは次のように分かれます。

監督署の区切りは振興局とも地裁の管内とも違い、千歳市は苫小牧署、深川市は滝川署、紋別市は名寄署の受け持ちです。迷ったら、北海道労働局の総合労働相談コーナー（011-707-2700）に事業所の住所を伝えて案内してもらいましょう。

申告は平日に受け付け、費用はかかりません。申告を理由に会社が不利益な扱いをすることは労働基準法104条2項が禁じています。解雇を告げられたメールや通知書、直近3か月の給与明細、雇用契約書か労働条件通知書の3点をそろえて出向いてください。

出典：北海道労働局「労働基準監督署所在地」、厚生労働省「労働基準監督署管轄一覧(北海道)」、北海道労働局「総合労働相談コーナー一覧」、e-Gov法令検索「労働基準法」（第12条・第20条〜第22条・第104条・第114条・第115条・第119条・第120条・附則第143条）

払われない解雇予告手当を取り戻す方法

会社が手当を払わないときは、お金のかからない手段から順に重ねられます。最初に配達証明付きの内容証明郵便で「〇日までに解雇予告手当〇円を振り込むこと」と求めておけば、請求した日と金額が記録に残ります。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第12条・第20条〜第22条・第104条・第114条・第115条・第119条・第120条・附則第143条）、北海道労働委員会「個別的労使紛争のあっせん」、北海道労働委員会「解雇とは」、裁判所「少額訴訟」、札幌地方裁判所「窓口案内」

付加金は会社が払い終えると求められない

労働基準法114条により、裁判所は予告手当を払わなかった会社に、未払額と同じ額の付加金を命じられます。北海道の所定内給与で出した約29万円の手当なら、付加金と合わせて約58万円です。ただし最高裁は、付加金の義務は裁判所が命じて初めて生じ、会社が手当にあたる額を払い終えたあとは申し立てられないとしています（昭和35年3月11日判決）。付加金を求められる期間は当分の間3年です。労働審判の申立書にも付加金の請求を書き込んでおけば、訴訟に移ったとき申立ての時点で訴えたものと扱われます（労働審判法22条1項）。

手当の時効は2年として動く

労働基準法115条は、賃金の請求権を5年（当分の間は3年）、災害補償その他の請求権を2年と定めています。解雇予告手当は「その他の請求権」として2年と解されているので、2年以内に請求すればどちらの解釈でも間に合います。期限が迫っているなら、内容証明郵便で請求して時効の完成を6か月止めてください。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第12条・第20条〜第22条・第104条・第114条・第115条・第119条・第120条・附則第143条）、最高裁判所「昭和35年3月11日 第二小法廷判決（昭和30(オ)93）」、e-Gov法令検索「労働審判法」（第2条・第22条）

手当の請求か解雇を争うかを最初に決める

予告手当の請求は、解雇は受け入れて手続きの不足分を払わせる求め方です。解雇に納得していないなら、手当より先に、同意しないことを会社へ書面で伝えてください。

最高裁は、予告も手当もない解雇の通知について、即時解雇としては効力を生じないものの、会社が即時解雇にこだわらない限り、通知から30日たつか、手当が支払われた時点で解雇の効力が生じると判断しています（昭和35年3月11日判決）。手当の振込みが解雇の効力につながり得るので、争うつもりなら次の順で動きましょう。

解雇が労働契約法16条に反して解雇無効と判断されれば、解雇の日から解決までの賃金をバックペイとして求められます。実際には職場に戻らず解決金を受け取って退職する形が大半で、全国の労働審判の解決金は中央値150万円で、北海道の月給のほぼ5か月分です。北海道労働委員会も、突然「成績不良のため解雇する」と言われた人が解雇の撤回を求めてあっせんを申請し、会社が解決金を払う形でまとまった事例を紹介しています。解雇そのものを争うなら、北海道の不当解雇に強い弁護士一覧から、札幌や旭川で解雇事件を扱う事務所を探してください。

解雇理由証明書は予告期間中でも求められる

北海道の労働ガイドブックも、解雇を予告された人は、予告の日から退職の日までの間でも解雇理由の証明書を請求できると説明しています（労働基準法22条2項）。書かれた理由が懲戒にあたる行為なのか、成績や業績なのかで、除外認定が下りる見込みも、解雇を争う筋道も変わります。証明書を出さない会社には30万円以下の罰金が定められているので（120条1号）、予告期間中にメールで請求しましょう。

出典：最高裁判所「昭和35年3月11日 第二小法廷判決（昭和30(オ)93）」、e-Gov法令検索「労働契約法」（第16条・第17条）、労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」、北海道労働委員会「解雇とは」、北海道「労働ガイドブック」、e-Gov法令検索「労働基準法」（第12条・第20条〜第22条・第104条・第114条・第115条・第119条・第120条・附則第143条）

解雇予告手当の税金と失業給付の手続き

解雇予告手当は、所得税では給与でなく退職所得になります。退職所得控除は最低80万円なので、ほかに退職金がなければ約29万円の手当に所得税はかかりません。「退職所得の受給に関する申告書」を出さずに20.42%を源泉徴収されたら、翌年の確定申告で取り戻しましょう。

出典：国税庁「No.2736 解雇予告手当や未払賃金立替払制度に基づき国が弁済する未払賃金を受け取ったとき」、国税庁「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」、国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」

失業給付は、勤め先の所在地ではなく住んでいる地域のハローワークで申し込みます。札幌市は区によって3所に分かれ、中央区・西区・南区・手稲区はハローワーク札幌、白石区・豊平区・清田区・厚別区と北広島市は札幌東、北区・東区と石狩市・当別町は札幌北の担当です。千歳市と恵庭市はハローワーク千歳が受け持ちますが、恵庭市の会社の申告先は札幌東労働基準監督署なので、監督署とハローワークの行き先は分けてメモしておきましょう。

解雇で職を失った人は特定受給資格者となり、7日間の待期が過ぎれば給付制限なしで基本手当が出ます。本人の重大な落ち度による解雇（重責解雇）と判断されると、給付制限は3か月です。会社都合の解雇なのに離職票の理由が自己都合や重責解雇になっていたら、離職票を受け取ったハローワークで異議を申し出てください。

出典：北海道ハローワーク「ハローワーク一覧」、ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」、厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」

解雇予告を弁護士に任せると変わること

弁護士に任せる意味が大きいのは、懲戒解雇で除外認定が争点になる場合と、解雇の効力そのものを問う場合です。道内の4つの弁護士会には1,099人の弁護士が所属し、そのうち888人が札幌弁護士会です（2026年9月1日現在）。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、札幌弁護士会「法律相談センター 総合案内」

解決までの流れと札幌・函館・旭川・釧路地裁

手当の請求だけで終わるのか、解雇の効力まで問うのかで、たどる道筋の長さが変わります。

出典：裁判所「労働審判手続」、札幌地方裁判所「窓口案内」、函館地方裁判所「管内の裁判所の所在地・交通アクセス」、旭川地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、釧路地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「北海道内の管轄区域表」

道内の労働審判の新受は令和7年に129件で、うち99件が札幌地裁です。札幌地裁では民事第4部（保全・労働審判係・011-290-2173）が担当し、苫小牧・室蘭・小樽・岩見沢・滝川などで働いていた人も申立ては札幌の本庁です。帯広や北見の職場なら釧路地裁、名寄・稚内・紋別の職場なら旭川地裁が受け持ち、16の支部では申し立てられません。

労働審判法2条は、会社の所在地のほか、労働者がいま働いている、または最後に働いた事業所の所在地を受け持つ地裁への申立ても認めています。東京や大阪に本社がある会社でも、道内の支店や工場で働いていたなら、その事業所を受け持つ道内の地裁に申し立てられます。

出典：裁判所「労働審判手続」、e-Gov法令検索「労働審判法」（第2条・第22条）、裁判所「北海道内の管轄区域表」、札幌地方裁判所「窓口案内」、札幌地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」

解雇予告の弁護士費用

費用は、手当だけを取り戻すか解雇無効まで争うかで大きく変わります。北海道は相談料も地域で違い、札幌弁護士会と函館弁護士会なら労働者側の労働相談は無料、旭川・釧路の弁護士会では有料です。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、札幌地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、函館地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、旭川地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、釧路地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」

手当約29万円の回収だけを頼むと手元に約22万円

監督署の是正勧告で会社が払えば、約29万円の手当に費用はかかりません。着手金なし・報酬金25%の事務所に回収を任せると、費用は約7万円で、手元に約22万円が残ります。付加金まで求めれば約58万円、解雇が無効なら解決金の中央値150万円が視野に入るので、札幌・函館の無料相談か初回無料の事務所で見通しを聞いてから依頼先を決めましょう。

着手金が払えないなら、法テラスの民事法律扶助に申し込んでください。基準を満たせば、1つの問題につき3回まで相談料がかからず、弁護士費用も立て替えてもらって月々返済できます。

利用できるかどうかは手取りの月収と預貯金で判定され、札幌市・江別市の人の基準は次の額です。

札幌市と江別市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。函館市・旭川市・釧路市・帯広市・小樽市・苫小牧市など道内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス札幌（0570-078388）・函館（0570-078390）・旭川（0570-078391）・釧路（0570-078392）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「お近くの法テラス」

札幌・旭川で解雇予告に強い弁護士の選び方

道内の弁護士は札幌に集中し、函館・旭川・釧路の弁護士会は各53〜79人です。任せる事務所は、初回の相談で次の5点を聞いて絞り込んでください。

告げられてから1週間以内に相談の予約を入れる

手当の請求は2年、付加金は3年で期限が来るうえ、会社が手当を払い終えると付加金は求められなくなります。解雇を争う場合も、黙って日がたつと解雇を受け入れたと受け取られかねません。ベンナビ労働問題では、初回相談無料の北海道の事務所、休日に相談できる事務所、オンライン面談ができる事務所を条件で絞り込めます。札幌から遠い人は、オンライン面談の条件から探しましょう。

札幌・北海道で解雇予告を無料で相談できる場所

手当の不払いは監督署へ、解雇が有効かどうかの見立ては弁護士会や労働局の相談へ持ち込みます。道の電話相談は夜と土曜だけなので、平日の日中は振興局の中小企業労働相談所か総合労働相談コーナー、日曜・祝日は国のほっとラインに電話してください。

出典：北海道「ハラスメント・労働相談コールのご案内」、北海道「労働相談全般」、北海道労働委員会「個別的労使紛争のあっせん」、北海道労働局「総合労働相談コーナー一覧」、札幌弁護士会「札幌法律相談センター（札幌市）」、函館弁護士会「法律相談のご案内」、旭川弁護士会「地区の法律相談センター」、釧路弁護士会「法律相談」、法テラス「お近くの法テラス」

中小企業労働相談所と道の電話相談には、会社に支払いを命じる権限がありません。手当を払わせたいなら、相談と並行して監督署に申告しましょう。

出典：北海道「ハラスメント・労働相談コールのご案内」、北海道「労働相談全般」、北海道労働局「労働基準監督署所在地」、北海道労働局「総合労働相談コーナー一覧」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、札幌弁護士会「札幌法律相談センター（札幌市）」、函館弁護士会「函館法律相談センター」

北海道の解雇予告と弁護士に関するよくある質問