京都市で労働問題に強い営業時間中な弁護士一覧

京都市で働く人が残業代の未払い、解雇、職場のハラスメントに直面したとき、どこに連絡すれば話が前に進むのかを先にまとめます。相談先は複数ありますが、会社に対して金銭の請求や交渉を代わりに進められるのは弁護士だけです。

数字で見る京都府の労働相談【2025年度】

京都府では年間2万2千件を超える労働相談が公的窓口に寄せられ、その3割強が「会社と争いになっている」段階の相談です。同じ悩みを持つ人は多く、相談すること自体は珍しくありません。2025年度に京都労働局管内の総合労働相談コーナーへ寄せられた相談の数字です。

出典：厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」、京都労働局

「いじめ・嫌がらせ」が14年連続で最多

全国の民事上の個別労働関係紛争で最も多い相談内容は「いじめ・嫌がらせ」55,614件で、前年度から1.1%増えて14年連続の1位です。助言・指導の申出では「労働条件の引き下げ」1,220件、あっせん申請では「解雇」892件がそれぞれ最も多くなっています。京都府は総合労働相談のうち民事上の紛争が7,815件と3分の1を占め、全国平均より争いの段階まで進んだ相談の比率が高くなっています。

京都府内では2025年度に、仕事が原因の精神障害で労災を請求した人が140人、支給が決まった人が29人います。脳・心臓疾患では請求38人、支給9人です。長時間労働やハラスメントで体調を崩した場合、労災保険とは別に会社へ損害賠償を請求できるケースがあります。

出典：厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」（別添 都道府県別表）

京都市は働きながら学ぶ人が2万3千人

令和2年国勢調査によると、京都市の労働力人口は61万2,620人、就業者は58万5,240人、完全失業者は2万7,380人です。労働力率は61.3%で、女性は53.7%です。産業別では「卸売業、小売業」が17.0%で最も多く、「製造業」14.1%、「医療、福祉」13.9%と続きます。

京都市の特徴は学生の多さです。就業者のうち「通学のかたわら仕事」をしている人が2万3,502人いて、そのうち約36%（8,425人）が宿泊業・飲食サービス業で働いています。非労働力人口38万6,264人のうち通学者は18万735人で、約47%を占めます。シフトを断れない、テスト期間でも休ませてもらえない、閉店後の片付け分の給料が出ないといったアルバイトのトラブルが起きやすい環境です。京都府の最低賃金は時間額1,122円なので、時給がこれを下回っていないか、休憩や残業の扱いが契約書どおりかを、まず給与明細で確かめてください。

出典：京都市「令和2年国勢調査 就業状態等基本集計」、厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」

京都市の勤務先は3つの監督署に分かれる

労働基準監督署へ申告するときの窓口は、自分の住所ではなく勤務先の所在地で決まります。京都市の11区は3つの署に分かれ、山科区が「京都下」の管轄になるなど署名と位置が一致しない区もあるので、勤務先の区から管轄署を確かめてください。

総合労働相談コーナーの受付は9:00〜17:00で、利用は無料・予約不要です。京都労働局と京都上・京都下のコーナーには女性の相談員がいます。

出典：厚生労働省「労働基準監督署管轄一覧（京都府）」、京都労働局「総合労働相談コーナー」、厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」

京都市で無料で労働相談できる場所

京都は平日の夜や土曜に相談できる窓口がそろっています。弁護士に無料で話したいなら、京都弁護士会が月曜・金曜の夜に開いている労働相談から始めるのが早いです。

出典：京都弁護士会「労働問題に関する相談」、京都府「特別労働相談」、京都府「労働相談窓口」、法テラス「法テラス京都」

平日夜間・土曜・当日に相談したい場合

京都は仕事を休まずに相談できる選択肢が多い都市です。弁護士に会って話したいなら京都弁護士会の月曜・金曜18:00〜20:30（初回無料）、社会保険労務士に整理してもらうなら京都府労働相談所の平日17:00〜20:00と土曜9:00〜17:00が使えます。日曜や祝日なら労働条件相談ほっとライン（土日祝9:00〜21:00）が無料です。

解雇を言い渡された当日や休日にすぐ動きたいときは、民間の法律事務所の受付を使ってください。京都市内の事務所には、夜間・土日祝の面談、電話・メール・LINE・オンライン面談、24時間受付のWeb予約フォームに対応しているところがあり、初回相談無料の事務所もあります。このページの一覧で「休日相談」「オンライン面談」「初回相談無料」の表示を確認し、当日または翌営業日に話せる事務所から連絡してください。

学生アルバイトのトラブルの相談先

学生のアルバイトに特化した窓口が京都には2つあります。京都府労働相談所には「学生トラブル相談窓口」が置かれ、アルバイトや就職活動中のトラブルを電話・来所・WEB・メールで相談できます（0120-786-604）。京都市わかもの就職支援センター（下京区東塩小路町939 キャンパスプラザ京都6階・075-746-5086）も、アルバイトに関する困りごとの相談を受け付けています。

アルバイトでも労働基準法は正社員と同じように適用されます。シフトの強要、退職を認めない扱い、閉店後の片付け分の賃金の不払い、ノルマ達成のための自腹購入は、いずれも違法になるケースがあります。金額が小さくても、時給が最低賃金1,122円を下回っていれば差額を請求できます。

出典：京都府「労働相談窓口」、京都市「ブラックバイトについて相談したい」

女性が相談しやすい窓口と多言語対応

同性に聞いてほしい内容なら、総合労働相談コーナーのうち京都労働局・京都上・京都下には女性の相談員がいます（京都南には配置されていません）。伏見区の勤務先を担当する京都南署には女性相談員の配置がないので、女性の相談員に聞いてほしい場合は京都労働局のコーナー（075-241-3221・中京区両替町通御池上ル）を使ってください。受付は9:00〜17:00で無料・予約不要です。

外国人労働者には京都労働局の外国人労働者相談コーナー（075-241-3214）があり、相談無料・秘密厳守で予約も不要です。英語は火曜・木曜と第2・第4水曜、ベトナム語は水曜で、いずれも9:00〜16:30（12:00〜13:00を除く）に対応します。解雇・契約の打ち切り・未払い賃金・サービス残業・有給休暇・労災の相談ができます。

出典：京都労働局「総合労働相談コーナー」、京都労働局「外国人労働者相談コーナー」

窓口ごとに「できること」が違う

監督署・府・市の相談窓口は、法律の説明と助言、会社への指導やあっせんの場づくりまでが役割です。会社が応じなければそこで止まります。京都弁護士会の労働相談・京都府の特別労働相談・法テラスは弁護士が直接話を聞く窓口で、そのまま依頼につなげられます。「まず状況を整理したい」なら電話相談、「会社に請求したい」なら弁護士が話を聞く窓口へ進んでください。

相談前に用意しておくもの

京都市で弁護士への相談が多い労働トラブル

公的窓口に寄せられる相談の上位と、弁護士が代理して解決を図る場面をつなげて整理します。

制度の参考：e-Gov法令検索「労働施策総合推進法」（第30条の2）、e-Gov法令検索「労働契約法」（第10条・第16条）、e-Gov法令検索「労働基準法」（第20条・第22条・第32条・第37条・第39条・第114条）

弁護士に依頼するとできること

依頼した日から、会社とのやり取りの窓口はすべて弁護士に替わります。あなたがやることは、手元の資料を渡すことと、「未払い分を払わせたい」「解雇を撤回させたい」といった希望を伝えることの2つです。金額の計算、書面の作成、会社との交渉、裁判所での手続は、次の流れで弁護士が代わりに進めます。京都市の場合、交渉がまとまらなければ京都地方裁判所で労働審判を申し立てる流れが一般的です。

出典：裁判所「労働審判手続」、京都地方裁判所「所在地」、京都地方裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「労働審判法」（第15条）

請求できる期間には期限がある

労働問題の請求権には時効があります。特に賃金は「支払日ごと」に3年で消えるため、相談を1か月遅らせると1か月分が請求できなくなります。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第115条・附則第143条）、e-Gov法令検索「民法」（第724条・第724条の2）

時効は弁護士が内容証明で請求すると6か月間完成が猶予され、労働審判や訴訟を申し立てると進行が止まります。「もう遅いかもしれない」と思う時期でも、まず給与明細の一番古い月を確認して相談してください。

京都市で労働問題に強い弁護士の選び方

京都市の法律事務所は中京区の烏丸御池・四条烏丸と京都駅周辺、裁判所のある丸太町周辺に集まっています。選び方は「労働者側の実績で2〜3か所に絞る → 無料相談で同じ話をする → 見通しと費用に即答できた事務所に依頼する」の3ステップで進めてください。

口コミサイトの評判やランキングは、掲載の順番が広告費で決まることもあり、自分の事案に合うかまでは分かりません。実際に話して見通しを聞いた事務所を選ぶ方が確実です。

弁護士費用の相場と回収額の目安

弁護士費用は事務所ごとの自由設定ですが、目安になる公的なデータはあります。結論から言うと、未払い残業代や解決金として100万円を回収するケースなら、費用を差し引いても手元に70〜80万円程度が残る計算になる事務所が多く、京都では相談だけなら弁護士会の初回無料枠から始められます。

相談料・着手金・報酬金の目安

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表」、京都弁護士会「法律相談センター」

残業代100万円を回収した場合の手取り試算

月3万円の未払い残業代が3年分（36か月）あれば、請求額は108万円です。着手金8%・報酬金16%の基準で計算すると、費用は約26万円（着手金約8.6万円＋報酬金約17.3万円）で、手元に約82万円が残ります。着手金無料・報酬金20〜25%型の事務所なら、初期費用ゼロで着手し、回収後に約22〜27万円を精算する形になります。どちらのタイプでも、相談を1か月遅らせるごとに時効で3万円分が消えるため、費用より先に「いつ動くか」が手取りを左右します。

法テラスを使える人の条件と立替の目安

手取り月収と貯金が次の基準以下なら、法テラス京都で無料相談（同じ問題で3回まで）と弁護士費用の立替を利用できます。京都駅前法律相談センターは法テラスの指定相談場所なので、資力基準に当てはまれば同じ場所で無料相談を受けられます。立替金は月5,000〜10,000円程度の分割で返済し、会社から金銭を回収できたときは原則そこから一括精算します。

家賃・住宅ローンを負担している場合は一定額を月収基準に加算できます。訴額100万円の金銭請求訴訟を弁護士に依頼した場合の立替標準額は、実費23,000円＋着手金132,000円です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」、法テラス「無料法律相談・弁護士等費用の立替」

基準に当たるかどうかは法テラス京都（0570-078332）に電話すればその場で確認できます。当たらない場合でも、京都弁護士会の初回無料相談と着手金無料の事務所を組み合わせれば、初期費用をかけずに請求を始められます。

京都市の労働問題と弁護士に関するよくある質問