北海道で内定取消に強い電話相談可能な弁護士一覧

「春からの採用はなくなりました」「事情が変わったので、内定は白紙にさせてください」。卒業式や前の職場の退職日が迫ったころに届くこの知らせを、ひとりで受け入れる必要はありません。内定を受けた時点で会社とは労働契約が結ばれていて、会社が一方的に打ち切れるのは、解雇と同じ水準の理由がそろった場合に限られます。北海道は国の内定取消の統計で道単独の地域として数えられ、令和8年3月卒では1つの会社が3人の内定を取り消しています。札幌駅近くの札幌新卒応援ハローワーク、札幌・函館・旭川・釧路に分かれた4つの地裁と4つの弁護士会まで、取消しを告げられた人が動く順に案内します。

内定は入社前から結ばれている労働契約

取り消された内定を争えるかどうかは、内定がどんな約束なのかで決まります。最高裁判所は大日本印刷事件（昭和54年7月20日判決）で、内定通知を受け誓約書を出した段階で、卒業直後を働き始める日とし、会社に一定の場合の解約権を残した労働契約（始期付・解約権留保付の労働契約）が成り立つと判断しました。取消しはこの契約の解約にあたるので、解雇と同じく客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が求められ、どちらかを欠けば労働契約法16条の考え方から無効になり得ます。

最高裁が取消しを許す理由として示したのは、内定を出したときには知ることができず、知ることも期待できなかった事実です。よくある理由ごとに、争える余地を並べました。

出典：最高裁判所「大日本印刷事件」（昭和54年7月20日判決）、厚生労働省「確かめよう労働条件」採用の内定・内々定について、e-Gov法令検索「労働契約法」（16条）

反対に、取消しを有効とした最高裁判例もあります。電電公社近畿電通局事件（昭和55年5月30日判決）では、内定者が公安条例違反で現行犯逮捕され起訴猶予となっていた事実が内定後に分かり、取消しは相当とされました。結論を分けるのは、会社がその事情をいつ知ったかです。「取消しの理由をいつ把握したのか」を会社にメールで尋ね、返ってきた答えを保存してください。函館や苫小牧の会社から転職先の内定を取り消された人も、同じ手順で動きましょう。

出典：最高裁判所「電電公社近畿電通局事件」（昭和55年5月30日判決）、厚生労働省「スタートアップ労働条件」内定・内々定の取消しと辞退

北海道の内定取消と新卒の就職状況

取り消された人がまず知りたいのは、同じ目に遭っている人がどれくらいいるかです。厚生労働省は、会社がハローワークに届け出た新卒者の内定取消しを毎年集計しています。ほかの都府県は「南関東」「中国」のようなブロックで数えられますが、北海道だけは道単独の区分で数字が出ます。

令和8年7月末までに、職業安定法施行規則35条2項の様式でハローワークへ通知された件数です。北海道では入社時期の繰下げは2年とも0人です。全国80人の理由は経営の悪化34人、その他38人、別会社への移行7人、企業倒産1人で、産業別では宿泊・飲食サービス業の27人が最も多くなっています。

出典：厚生労働省「令和8年3月新卒者採用内定取消し等の状況」（2026年8月28日公表）、厚生労働省「令和8年3月新卒者 採用内定取消し等の状況」（PDF）、厚生労働省「令和7年3月新卒者内定取消しの状況等」、厚生労働省「令和7年3月新卒者 内定取消しの状況等」（PDF）

この数字は会社が届け出た分だけです。辞退の形で処理された内定や、中途採用の内定は入っていません。全国の労働局には、令和7年度に採用内定取り消しの相談が2,316件寄せられ、労働局長の助言・指導が76件、あっせんが118件行われています。届出の件数が小さいからといって泣き寝入りする理由にはならないので、札幌・函館・旭川・帯広・北見などにある総合労働相談コーナーに内定通知書を持って行きましょう。

出典：厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」、厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」（PDF）、北海道労働局「総合労働相談コーナー一覧」

道外で働く予定の高校生が5割増えた

北海道労働局によると、令和8年3月卒の高校生向けの道内求人は17,450人で前年より5.0%減りましたが、道内求人倍率は3.72倍、3月末の就職内定率は98.7%です。目立つのは、道外で働く予定の内定者が460人と前年の297人から54.9%増えたことです。本州の会社に取り消されると、相手が遠く連絡も電話とメールに限られがちなので、やり取りは最初から文面で残してください。一般の有効求人倍率は令和8年7月に0.98倍、正社員に限ると0.79倍で、転職先の内定を失った人の次の職探しは新卒より厳しい環境です。取消しを争う準備と求職の登録は、同じ週から並行させましょう。

出典：北海道労働局「令和8年3月新規高等学校卒業者の職業紹介状況（3月末現在）」、北海道労働局「道内の雇用失業情勢《概要版》（令和8年7月）」

会社は取消し前にハローワークへ通知する義務がある

新卒者の内定を取り消す会社は、取り消す前に、所定の様式でハローワークと学校長へ知らせなければなりません（職業安定法施行規則35条2項2号）。入社の時期を遅らせる場合も同じです（同項3号）。通知を受けたハローワークは会社から事情を聞き、取消しを回避するよう指導します。厚生労働省は会社に対し、取消しの対象となった学生・生徒の就職先の確保に最大限努め、補償を求められたら誠意をもって応じるよう求めています。

取消しの中身が次の型のどれかにあたると、厚生労働大臣は会社名を公表できます（同規則17条の4、平成21年厚生労働省告示5号）。内定者の側に取り消されてもやむを得ない事情がある場合は対象外です。

会社には「ハローワークと学校への通知は済んでいますか」とメールで尋ね、返信を残しましょう。道内で新卒の相談を専門に受けるハローワークは、札幌新卒応援ハローワークの1か所だけです。公式の案内にも「採用内定取消しに関する相談も受け付けています」と明記されています。

出典：e-Gov法令検索「職業安定法施行規則」（17条の4・35条）、厚生労働省「新規学校卒業者の採用内定取消し、入職時期繰下げ等の防止に向けて」、厚生労働省「令和8年3月新卒者 採用内定取消し等の状況」（PDF）、北海道ハローワーク「ハローワーク一覧」、札幌新卒応援ハローワーク公式ホームページ、札幌新卒応援ハローワーク「支援メニュー」、札幌新卒応援ハローワーク「ご利用方法」

辞退届や労働条件の変更を求められたら

会社が取消しと言わずに「辞退したことにしてほしい」と頼んでくるのは、辞退ならハローワークへの通知も企業名公表のおそれもなくなるからです。届を一度出すと、契約を終わらせたのは自分の意思だったと扱われ、不当な取消しだと主張しにくくなります。

厚生労働省は、本人の意思に反して辞退を強いるような例は本来は採用内定取消しとして扱うべき事案の可能性があるとし、ハローワークが事実を確かめ、会社に内定取消し通知書を出すよう指導する場合があるとしています。内定のときに示された給与や勤務地を後から変えるにも、原則として本人の合意が要ります。札幌勤務と聞いていたのに釧路や稚内への配属を告げられた、初任給を下げると言われた、といった場合は、変更前と変更後を並べた書面を会社に求め、話し合いの日時と相手の名前、言われた言葉をその日のうちに記録してください。その記録を持って、札幌新卒応援ハローワークか近くの総合労働相談コーナーへ行きましょう。

入社前の研修や懇親会は、内定通知書や誓約書に定めがない限り出席の義務はなく、欠席の理由はメールで伝えましょう。反対に、自分から内定を辞退する自由は残っていて、期間の定めのない契約なら申し入れから2週間で終了できます（民法627条1項）。

出典：厚生労働省「新規学校卒業者の採用内定取消し、入職時期繰下げ等の防止に向けて」、厚生労働省「確かめよう労働条件」採用の内定・内々定について、e-Gov法令検索「民法」（536条・627条・709条）

内々定の取消しにも争う余地がある

正式な内定通知の前に口頭で伝えられる内々定は、多くの場合まだ労働契約が成り立っていない段階と考えられています。それでも、会社が入社を前提にどこまで本人を拘束していたかによっては内定と同じに扱われ、契約が成立していたと判断されることがあります。契約までは認められなくても、採用されるという期待を裏切られたことへの損害賠償を求める道が残ります。

内々定の重さは、手元に残っている記録で示すことになります。

記録を札幌や旭川の弁護士に見せ、内定と同じ扱いを求めるのか、期待を裏切られた損害の賠償を求めるのかを決めてもらいましょう。どちらを選ぶかで、請求できる項目も額も変わります。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」採用の内定・内々定について、厚生労働省「スタートアップ労働条件」内定・内々定の取消しと辞退

内定取消で請求できるお金

請求の中身は、入社を求めるのか、入社はあきらめて金銭で決着をつけるのかで変わります。組み立ての柱になるのは次の5つです。

出典：最高裁判所「大日本印刷事件」（昭和54年7月20日判決）、e-Gov法令検索「民法」（536条・627条・709条）、e-Gov法令検索「労働基準法」（20条・22条・26条）、厚生労働省「スタートアップ労働条件」内定・内々定の取消しと辞退

額の土台は、内定通知書や労働条件通知書に書かれた月給です。たとえば月給20万円の内定なら、入社予定日から半年分の賃金だけで120万円になります。時給や日給で示された内定なら、北海道最低賃金（令和8年10月1日から時間額1,131円）を下回っていないかもあわせて見ておきましょう。下回る約束は、その部分が最低賃金の額に置き換わります。

労働政策研究・研修機構の集計では、労働審判で雇用の終了が争われた事案の解決金は中央値150万円、訴訟上の和解では中央値300万円です。内定通知書を持って弁護士の初回相談を受け、自分の月給でどこまで求められるかを計算してもらってください。

出典：北海道労働局「北海道最低賃金を時間額1,131円に引上げます」、労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」

「自宅待機」と「入社日の延期」は別の扱い

厚生労働省は、入社日は変えずに会社の都合で休ませる「自宅待機」と、入社日そのものを後ろへずらす「入社日の延期」を分けて扱っています。自宅待機なら会社は労働基準法26条の休業手当を払う義務を負い、入社日の延期は原則として本人が同意しない限り進められません。苫小牧や室蘭の工場、帯広や北見の営業所に配属される予定だった人も、入社日の話が出たら同意する前に、どちらの扱いなのかを書面で示させましょう。

出典：厚生労働省「新規学校卒業者の採用内定取消し、入職時期繰下げ等の防止に向けて」、e-Gov法令検索「労働基準法」（20条・22条・26条）

妊娠や思想信条を理由にした取消しは違法になり得る

採用するかどうかは、応募者の適性と能力で判断するのが原則です。職業安定法は、人種・国籍・信条・性別・社会的身分などを理由にした差別的な取扱いを3条で、仕事に必要な範囲を超える個人情報の収集を5条の5で禁じています。面接で本籍や家族の職業、支持政党や宗教を聞かれていたなら、その日付と質問をメモに残してください。取消しの本当の理由を示す手がかりになります。

内定の後に妊娠を伝えたとたん取り消された場合は、妊娠・出産を理由にした不利益な取扱いを禁じる男女雇用機会均等法9条3項の問題です。選考の途中や内定後に、採用担当者から食事にしつこく誘われるといった就活中のセクハラも相談できます。窓口は札幌第1合同庁舎9階の北海道労働局 雇用環境・均等部 指導課（011-709-2715・平日8:30〜17:15）です。電話する前に、取消しの通知と、妊娠を伝えた日が分かるメールを手元にそろえましょう。

出典：e-Gov法令検索「職業安定法」（3条・5条の5）、e-Gov法令検索「男女雇用機会均等法」（5条・9条）、厚生労働省「公正な採用選考をめざして」、北海道労働局「労働相談窓口一覧」、札幌市「労働相談窓口」、北海道労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

弁護士に任せると内定取消の何が軽くなるか

卒業論文や国家試験を控えた学生、前の会社をもう辞めてしまった人が、会社の人事部とひとりで交渉するのは荷が重すぎます。道内の4つの弁護士会には合わせて1,099人が所属し、そのうち888人が札幌弁護士会です（2026年9月1日現在）。依頼すると、次の作業を弁護士に預けられます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）

解決までの流れと札幌・函館・旭川・釧路地裁

入社予定日が迫っていても、最初の一歩は取消しの経緯を記録に残すことです。

出典：裁判所「労働審判手続」、札幌地方裁判所「窓口案内」、函館地方裁判所「管内の裁判所の所在地・交通アクセス」、旭川地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、釧路地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「北海道内の管轄区域表」

北海道は地方裁判所が4つあり、労働審判を扱うのは札幌・函館・旭川・釧路の4本庁だけです。労働審判法2条は、会社の住所や営業所・事務所の所在地を受け持つ地裁のほか、働いている、または最後に働いた事業所の所在地の地裁にも申立てを認めています。ただ、まだ入社していない内定者は、働いた事業所を基準にした申立先を使えません。申立先は会社の本店や営業所・事務所の所在地で決まり、会社と合意した地裁を選ぶこともできます。

本社が東京にある会社でも、札幌支店や旭川営業所のように道内に事務所があれば、その所在地を受け持つ道内の地裁に申し立てられます。帯広や北見に事務所がある会社なら釧路地裁、函館や北斗なら函館地裁、古平町や喜茂別町など後志の多くの町村と、新篠津村を含む石狩は札幌地裁の管内です。札幌地裁では民事第4部 保全・労働審判係（011-290-2173）が受け付けます。道内に事務所のない本州の会社なら、会社の所在地の地裁が申立先になるので、弁護士と相談して申立先を決めましょう。

あっせんを選ぶなら、北海道労働委員会（011-204-5667）は申請からおおむね30日以内の終結を目指し、札幌近郊以外ではあっせん員が現地に出向きます。令和7年の解決率は73.3%です。国のあっせんは、北海道労働局の案内で募集・採用のトラブルは対象外とされていますが、労働契約が成り立った後の内定取消は全国で118件が申請されています。会社が取消しは正当だと言い張り、話し合いに応じる気配がないなら、あっせんを飛ばして労働審判を申し立ててください。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」（2条）、裁判所「労働審判手続」、裁判所「北海道内の管轄区域表」、札幌地方裁判所「窓口案内」、北海道労働委員会「個別的労使紛争のあっせん」、北海道労働委員会「個別的労使紛争のあっせんに関するよくあるご質問」、北海道労働委員会「令和7年に取り扱った審査・調整・個別事件の概要」、北海道労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」、厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」（PDF）

内定取消の弁護士費用と法テラス

内定取消は、入社を求めるか金銭で終えるかで費用の組み方が変わります。北海道では依頼前の相談料から地域で違い、札幌弁護士会と函館弁護士会なら労働者側の労働相談は無料、旭川・釧路の弁護士会は有料です。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、札幌地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、函館地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、旭川地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、釧路地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」

収入のない学生が費用を用意する方法

アルバイト収入しかない学生や、転職のために前の会社を辞めた人は、法テラスの民事法律扶助を使いましょう。手取り月収と預貯金が基準内なら、同じ問題について3回まで無料で法律相談を受けられ、着手金などを立て替えてもらって月々分割で返せます。

札幌市と江別市に住む人の収入基準は次のとおりです。

札幌市と江別市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。函館市・旭川市・釧路市・帯広市・小樽市・苫小牧市など道内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス札幌（0570-078388）・函館（0570-078390）・旭川（0570-078391）・釧路（0570-078392）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「お近くの法テラス」

札幌・旭川で内定取消に強い弁護士の選び方

北海道の新卒の内定取消は令和8年3月卒で3人と件数の少ない分野なので、扱ったことのある事務所とそうでない事務所の差が大きく出ます。札幌に8割の弁護士が集まり、函館・旭川・釧路の弁護士会はそれぞれ53〜79人です。初回の相談で次の点を聞き、依頼先を絞ってください。

初回の相談には、内定通知書、誓約書や承諾書、取消しの連絡が分かるメールの3点を持って行きましょう。ベンナビ労働問題では、初回相談無料の北海道の事務所、休日に相談できる事務所、オンライン面談ができる事務所を条件で絞り込めます。釧路・帯広・北見など札幌から遠い人や、平日は授業で動けない人は、オンラインと休日の条件を組み合わせて探しましょう。

札幌・北海道で内定取消を無料で相談できる場所

新卒の内定取消は、一般の労働相談より先に新卒向けのハローワークが受け持ちます。転職先の内定を取り消された人は、勤めるはずだった事業所の近くの総合労働相談コーナーか、振興局の中小企業労働相談所から始めてください。

出典：札幌新卒応援ハローワーク公式ホームページ、札幌新卒応援ハローワーク「支援メニュー」、北海道労働局「労働相談窓口一覧」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、北海道「ハラスメント・労働相談コールのご案内」、北海道「労働相談全般」、北海道労働委員会「個別的労使紛争のあっせん」、北海道労働局「総合労働相談コーナー一覧」、札幌弁護士会「札幌法律相談センター（札幌市）」、函館弁護士会「法律相談のご案内」、旭川弁護士会「地区の法律相談センター」、釧路弁護士会「法律相談」、法テラス「お近くの法テラス」

札幌新卒応援ハローワークは道内に1か所しかありませんが、電話とオンラインで相談できるので、函館・旭川・釧路・帯広・北見の学生も札幌まで出向かずに話を聞いてもらえます。平日の昼に地元で話したいなら、各振興局の中小企業労働相談所（道内15か所）も使えます。弁護士と会って話したい人は、札幌弁護士会の雇用トラブル相談（労働者側・30分以内無料）に土曜13時30分と月・水・金の19時からの枠があり、新さっぽろ・おたる・苫小牧・むろらんなど道内9か所の法律相談センターも無料で使えます。

出典：札幌新卒応援ハローワーク公式ホームページ、札幌新卒応援ハローワーク「支援メニュー」、北海道「ハラスメント・労働相談コールのご案内」、北海道「労働相談全般」、北海道労働局「総合労働相談コーナー一覧」、札幌弁護士会「札幌法律相談センター（札幌市）」、札幌弁護士会「法律相談センター 総合案内」、函館弁護士会「函館法律相談センター」

北海道の内定取消と弁護士に関するよくある質問