【土日祝も対応】全国の相談に対応できる退職代行に強い弁護士一覧

ご質問いただきありがとうございます。

労働者側が、退職時に、何か書面を記載しなければならない、という法的な制約はないと思料いたします。
そのため、記載する必要はないと考えます。

回答としても、上記同様でよいと考えます。
もし、会社側より記載しなければならない理由の説明を受けた場合には、再度ご相談いただくのが良いと思います。

借金の返済義務が残ることになりますが、
借金があるからといって退職できないことはありません。
労働者側からの退職は、退職時期等で民法上の規制を受けますが、
原則として自由です。

ご質問いただきありがとうございます。

雇用形態を確認する必要はありますが、労働契約の場合において、労働者側の承諾もなく給与から損害賠償額を天引きすることは法律上許されません。
そのため、その点に関しては、給料を請求するとともに、相手方より別途損害賠償の請求を受けるのが一般的となります。

次に、損害賠償に関しては、どのような義務違反が存在したのかについて、相手方が主張・立証しなければならず、
現時点では、判断できませんが、法的に支払い義務の負わない請求が含まれている可能性はあると考えます。

有期雇用の（期間の定めがある）場合は、やむを得ない事由があるときに限り、
契約の解除（自己都合退職）ができます。
一方、無期雇用の場合や有期雇用が自動更新されている場合は、いつでも退職できます。
（退職申入れの日から２週間後に雇用契約が終了するのが原則です。）

ご相談者の場合、有期雇用と考えられますので、
退職するためにはやむを得ない事由が必要となると考えられます。

　具体的な職場環境が不明ですので、一般的な観点からの回答となります。
　就業規則で副業が禁止されていたのであれば、副業をしたことは懲戒事由に該当します。もっとも、副業を行っていたとしても、会社に影響がなく、労務提供にも支障がないのであれば、懲戒処分に課すことができないか、課されるとしても、軽微な懲戒処分に留まるかと考えられます。ご相談者の場合、休職中だったとのことですので、懲戒処分を課すのは重すぎるように思われます。
　同様に、損害賠償についても、会社がどのような損害が発生したと主張しているのかが不明ですが、通常は休職中に副業をしたからといって、会社が損害を被るとは考えられません。ですので、何らかの法的措置を会社がとるとは、あまり想定できません。
　以上は、あくまで一般的な回答ですので、ご不安があるようでしたら、お近くの法律事務所で弁護士に直接ご相談されることをお勧めします。

　懲戒処分の意思表示は、退職前に行われる必要があり、退職の効力が生じた後に 懲戒処分をすることはできません(エスエイビー・ジャパン事件・東京地判平14.9.3労判839号32頁)。
　（公務員は話が別ですが）民間であれば（期間の定めのない労働契約の場合）退職の意思表示をしてから２週間の経過を持って自動的に退職になります。
　したがって、処分が下らなくとも退職はできます。

通常、労働者からの労働契約の解約は自由であり、労働者による解約の申入れから2週間経過後に雇用契約は終了します（民法627条）。また、労働者に対する損害賠償の予定は禁止されています。例外は契約期間の定めがある場合などですが、まず、大事なことは、契約解除の条件や違約金に関する記載が契約書にない場合、強制的に違約金を支払わせることは基本的には難しいということです。

「2年間は辞められない」という記載や「違約金が発生する」という記載が契約書にないのであれば、音楽教室側が示す明確な契約違反の証拠もなければ、違約金を強制することは通常はできないと考えられます。

ただし、法律上の問題には個別性があり、具体的な契約内容や状況により結論が変わることもあるため、一概には言えません。この点を含めて、あなたの個々の状況について専門家に相談してみてはいかがでしょうか。