宮城県で退職金未払いに強い弁護士一覧

「退職金は落ち着いたら払う」と言われたまま、何か月も入金がない。「自己都合だから規程の半分」と一方的に告げられた。退職金規程や就業規則に支給の条件と計算方法が書かれていれば、退職金は賃金として守られ、5年は請求できます。宮城県では、中小企業の多くが国の中小企業退職金共済（中退共）で退職金を積み立てていて、その分は会社を通さずに受け取れます。仙台市・石巻市・大崎市・名取市・登米市・気仙沼市・大河原町など、県内のどこで働いていた人も使える請求の順番と、仙台地方裁判所・仙台簡易裁判所での手続きをまとめます。

退職金の支払い義務は規程と慣行で決まる

退職金の支払い義務が会社に生まれるのは、就業規則・退職金規程・労働協約・雇用契約書のいずれかに、対象者、計算方法、支払時期が書かれている場合です。書かれていれば退職金は労働基準法11条の賃金として扱われ、規程どおりの額を期日に払うよう会社に求められます。常時10人以上を雇う会社が退職金を設けるなら、その中身は就業規則に記載しなければなりません（労働基準法89条3号の2）。

規程が見当たらなくても、辞めた社員に同じ物差しで退職金を払い続けてきた支給慣行があり、額を割り出せるほど基準が明確なら、請求が認められる場合があります。仙台の本社と石巻や古川の営業所で就業規則が別の会社もあるので、最後に勤めた事業所の規程を出させてください。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第11条・第22条・第23条・第24条・第89条・第114条・第115条・附則第143条）、厚生労働省「確かめよう労働条件」退職金不払い｜裁判例

宮城の退職金制度と辞め方の相談【2025年度】

自分の勤め先に退職金があるかどうかは、規程を見るまで分かりません。宮城県が県内の民間事業所に尋ねた労働実態調査では、規模の小さい事業所ほど制度がない割合が高く、国の中退共で積み立てている事業所も目立ちます。

宮城県「令和6年度労働実態調査」。県内の従業員10人以上の民間事業所が対象で、退職金の設問に答えた351事業所に占める割合。

出典：宮城県「令和6年度労働実態調査結果」、宮城県「令和6年度労働実態調査結果報告書（概要版）」

従業員10〜29人の事業所では4社に1社に退職金制度がなく、従業員10〜99人の事業所では4割強が中退共を使っています。本社が県内にある事業所の33.6%が中退共で準備しているのに対し、県外に本社がある事業所では12.8%にとどまります。仙台や大崎の地元企業に勤めていた人は、会社と交渉する前に中退共の加入を調べてください。

宮城労働局では「自己都合退職」の争いが毎年のように上位

宮城労働局に令和7年度に寄せられた民事上の個別労働紛争の相談では、延べ7,923件のうち自己都合退職が1,047件（13.2%）で3番目に多く、退職勧奨は662件（8.4%）です。労働局長に助言・指導を求めた申出では、自己都合退職が平成28年度からの10年のうち9年で上位3位に入っています。全国で上位3位に入ったのは平成30年度だけで、宮城では辞めるときの扱いをめぐる争いが目立ちます。

退職金の額は辞めた理由で動きます。厚生労働省の全国調査では、勤続20年以上・45歳以上の大学・大学院卒の平均が、会社都合1,738万円、自己都合1,441万円です。辞めるよう繰り返し求められて退職届を出したなら、面談の日付と発言を書き残し、会社都合の支給率での再計算を求めましょう。

出典：宮城労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、厚生労働省「令和5年 就労条件総合調査」、厚生労働省「令和5年 就労条件総合調査 結果の概況」

退職金の時効は5年、遅れの利息は年3%

退職金を請求できるのは、規程が定める支払日から5年です。賃金の請求期間は労働基準法115条で5年とされたうえで、附則143条3項により当分の間3年に縮められていますが、退職手当はこの縮小の対象に含まれていません。

期限が迫っているなら、配達証明付きの内容証明郵便で請求して、時効の完成を6か月先へ延ばしてください。この延長は1回しか使えない（民法150条）ため、6か月のうちに支払督促・労働審判・訴訟のいずれかを申し立てます。会社が未払いを認めるメールや一部の振込みがあれば、そこから5年を数え直せる（民法152条）ので、記録を保管しましょう。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第11条・第22条・第23条・第24条・第89条・第114条・第115条・附則第143条）、e-Gov法令検索「民法」（第150条・第152条・第308条・第404条）

残業代と退職金を一緒に請求するときの順番

仙台や名取の会社を辞めたあと、残業代もまとめて請求するなら、残業代の期限は3年で退職金より2年短く、給料日ごとに一番古い月の分から請求できなくなります。内容証明には2つを並べて書き、残業代の手続きを先に進めてください。

退職金の遅延損害金に14.6%は使えない

辞めた人の未払い賃金に年14.6%を上乗せする賃金の支払の確保等に関する法律6条は、退職手当を条文で対象から外しています。退職金の遅延損害金は民法404条の法定利率で計算し、令和11年3月31日までは年3%です。

仮に600万円の退職金が1年6か月遅れたとすると、年3%の遅延損害金は27万円です。14.6%で計算すると131万4,000円になり、100万円以上も多い額を会社に求める書面ができあがります。未払額と同じ額を上乗せさせる付加金（労働基準法114条）も退職金には付かないので、仙台地裁に出す申立書の請求額も3%で組み立ててください。

出典：e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律」（第6条）、e-Gov法令検索「民法」（第150条・第152条・第308条・第404条）、法務省「法定利率について」、e-Gov法令検索「労働基準法」（第11条・第22条・第23条・第24条・第89条・第114条・第115条・附則第143条）

宮城の中小企業に多い中退共の請求方法

勤め先が中退共に入っていたなら、退職金を払うのは会社ではなく勤労者退職金共済機構です。機構が本人の口座へ直接振り込むので、社長が手続きを嫌がっていても、会社の資金繰りが行き詰まっていても受け取れます。中退共に加入していれば、就業規則に支給の基準がなくても機構に対する退職金の請求権があります（中小企業退職金共済法10条1項）。

出典：勤労者退職金共済機構「中小企業退職金共済 事業概況」（令和8年8月）

宮城県の加入は事業所数で全国16位、加入者数で17位で、どちらも東北6県で最も多い水準です。令和8年8月の1か月だけで、退職を理由に中退共を抜けた宮城の加入者は458人います。

出典：勤労者退職金共済機構「加入事業所検索」、勤労者退職金共済機構「退職金（制度について）」、勤労者退職金共済機構「退職金請求手続きの流れ」、勤労者退職金共済機構「ここが知りたい（被共済者の方へ）」、e-Gov法令検索「中小企業退職金共済法」（第10条・第33条）、勤労者退職金共済機構「相談窓口のご案内」

出典：宮城県「令和6年度労働実態調査結果」、建設業退職金共済事業本部「支部へのアクセス」

懲戒解雇・競業を理由にした減額への反論

「懲戒解雇なので退職金はゼロ」と言われても、引き下がる必要はありません。減額や不支給には規程の定めが要り、定めがあっても行為の重さに見合うかが問われます。

厚生労働省が紹介する小田急電鉄事件（東京高等裁判所 平成15年12月11日判決）では、懲戒解雇は有効とされながら、退職金は全額不支給ではなく本来の額の3割を払うよう命じられています。一方、京都市のバス運転手が運賃1,000円を着服した事案では、最高裁が約1,211万円の退職手当を一切払わない処分を適法と判断しました（令和7年4月17日・公務員の事案）。自分の行為と規程の条文を時系列のメモにして、仙台や石巻の弁護士に見通しを聞いてください。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」退職金不払い｜裁判例、e-Gov法令検索「労働基準法」（第11条・第22条・第23条・第24条・第89条・第114条・第115条・附則第143条）

懲戒解雇そのものが無効と判断されれば、退職金は満額の請求に戻ります。会社が挙げた懲戒の理由と不支給の条文を1枚に書き出し、解雇と退職金を仙台地裁本庁の労働審判でまとめて争えるかを弁護士に相談しましょう。

会社が倒産したときの未払賃金立替払

会社が破産した、社長と連絡がつかなくなった。そうなっても、国の未払賃金立替払制度を使えば、労働者健康安全機構が未払いの退職金の8割を立て替えます。立て替えの対象になるのは毎月の賃金と退職手当で、ボーナスは含まれません。申請の入口は勤め先を受け持つ労働基準監督署で、宮城県内には仙台・石巻・古川・大河原・瀬峰の5署と、石巻署が気仙沼駅前プラザに置く臨時窓口があります。

立て替えの対象は、退職日の6か月前から機構に請求する日の前日までに支払日が来た分で、合計2万円未満なら使えません。中退共に入っていた会社なら、機構から出る額を差し引いた残りが対象です。裁判所の手続きをとらずに事業が止まった中小企業では、監督署長が「事実上の倒産」と認定してから立替払に進みます。給料の遅れが続くなら、勤怠と給与の記録を写真に撮っておきましょう。

出典：労働者健康安全機構「未払賃金の立替払制度の概要」、宮城労働局「労働基準監督署のご案内」

出典：e-Gov法令検索「民法」（第150条・第152条・第308条・第404条）、e-Gov法令検索「破産法」（第98条・第149条）、仙台地方裁判所「窓口案内」

宮城で退職金を回収する手段の比べ方

取れる手段は未払いの給料とほぼ同じです。行政のあっせんや指導には、会社のお金を強制的に取り立てる力はありません。会社の口座に資金があるうちに、差押えまでつながる手続きを選んでください。

出典：宮城労働局「労働基準監督署のご案内」、宮城県労働委員会「Q&A個別労使紛争のあっせん（個人の労働者向け）」、宮城県労働委員会「個別労使紛争のあっせん事件の取扱状況」、宮城労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」（第383条・第395条）、裁判所「労働審判手続」、裁判所「仙台地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」

宮城労働局が令和6年に受理した労働基準法違反などの申告は568件で、令和3年以降で最も多くなっています。宮城県労働相談窓口と宮城県労働委員会のあっせんは、県庁17階の同じ課（調整班）が受け持つため、相談からあっせんの申請まで一続きで進められます。会社が払う気はないと言い切っているなら、あっせんを飛ばして支払督促か労働審判を選びましょう。

出典：宮城労働局「令和7年度 第1回 宮城地方労働審議会 ～宮城労働局における労働行政の推進状況～」、宮城県「宮城県労働相談窓口のご案内」、宮城県労働委員会「個別労使紛争のあっせん」

退職金の請求を弁護士に任せて減る負担

仙台弁護士会には497人の弁護士が所属しています（2026年10月1日現在）。退職金の請求を任せれば、規程を読み解く作業から差押えの申立てまで、一人で抱えていた仕事の多くを代理人が引き取ります。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年10月1日現在）、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

請求の流れと仙台地裁・仙台簡裁の使い分け

宮城で退職金を裁判所に請求するなら、労働審判は仙台地裁本庁、支払督促は会社の本店所在地を受け持つ簡易裁判所が申立先です。

出典：裁判所「労働審判手続」、裁判所「仙台地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、仙台地方裁判所「窓口案内」、仙台地方裁判所「管内の裁判所の所在地」

仙台地裁が令和7年に受け付けた労働審判は76件で、県内の支部は労働審判を扱わないため、これが宮城県内の全件です。古川支部が受け持つ大崎・栗原や、石巻支部が受け持つ石巻・東松島の会社が相手でも、労働審判の期日は青葉区片平の本庁で開かれます。訴訟なら大河原・古川・登米・石巻・気仙沼の各支部にも起こせて、請求額が140万円を超えれば地方裁判所、140万円以下なら簡易裁判所の担当です（裁判所法33条）。東京に本社がある会社でも、仙台の支店や多賀城・岩沼の工場など宮城県内の事業所で働いていたなら、最後に働いた事業所の所在地として仙台地裁に労働審判を申し立てられます（労働審判法2条）。

出典：裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」、e-Gov法令検索「裁判所法」（第33条）、e-Gov法令検索「労働審判法」（第2条）、裁判所「仙台地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」

支払督促は県内7か所の簡易裁判所から選ぶ

支払督促には請求額の上限がないので、数百万円の退職金でも簡易裁判所の書記官に申し立てられます（民事訴訟法383条）。宮城県内の簡易裁判所は仙台・大河原・古川・石巻・登米・気仙沼・築館の7か所です。仙台簡易裁判所は地裁本庁と同じ敷地にあり、古川簡易裁判所（0229-22-3810）と石巻簡易裁判所（0225-22-0370）も支払督促を受け付けています。会社の登記上の本店所在地を伝えて、担当の簡易裁判所を聞いてください。督促に会社が異議を申し立てた場合は、通常の訴訟に切り替わります（民事訴訟法395条）。

支払督促と通常訴訟は2026年5月21日以降の郵便費用込みの手数料。労働審判は手数料とは別に、仙台地方裁判所へ郵便切手4,000円分（相手方の人数にかかわらず一律・現金や電子納付でも同額）を納める。

出典：仙台地方裁判所「窓口案内」、仙台地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「支払督促」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」（第383条・第395条）、裁判所「手数料額早見表」（令和8年5月21日〜）、仙台地方裁判所「仙台地方裁判所本庁・管内支部 郵便切手及び予納金一覧」

退職金請求の弁護士費用と仙台弁護士会の無料相談

仙台弁護士会は「労働と生活保護に関する無料法律相談」として労働者の労働相談を無料で受け、収入の条件や初回だけという限定も設けていません。依頼するときの弁護士費用も、相談者の経済的な事情に配慮する決まりがあります。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、仙台地方裁判所「仙台地方裁判所本庁・管内支部 郵便切手及び予納金一覧」、仙台弁護士会「労働と生活保護に関する無料法律相談」、仙台弁護士会「法律相談のご案内」

仮に300万円を労働審判で回収した場合

仮の数字で、退職金300万円の支払いが2年遅れ、仙台地裁の労働審判で全額を回収できたとします。2年分の遅延損害金は年3%で18万円なので、回収額は318万円です。着手金8%（24万円）、報酬金16%（50万8,800円）、手数料10,000円と予納郵便切手4,000円を差し引くと、手元に約242万円が残ります。着手金なしで報酬金25%の事務所なら、最初の持ち出しはなく、回収後に79万5,000円を払って手元は約237万円です。

出典：裁判所「手数料額早見表」（令和8年5月21日〜）、仙台地方裁判所「仙台地方裁判所本庁・管内支部 郵便切手及び予納金一覧」、仙台弁護士会「労働と生活保護に関する無料法律相談」

着手金を用意できないなら、法テラスの民事法律扶助を使ってください。収入と資産が基準以下なら、同じ問題について3回まで無料で相談でき、立て替えてもらった弁護士費用は月々の分割で返します。

宮城県で生活保護の一級地にあたるのは仙台市だけで、仙台市に住む人の収入基準は次の枠で見ます。

仙台市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。石巻市や大崎市、名取市、塩竈市、登米市、栗原市など県内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。宮城県内の窓口は法テラス宮城（0570-078369）の1か所です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス宮城」

仙台・石巻・大崎で退職金に強い弁護士の選び方

退職金の回収では、規程を正確に読む力と、払わない会社に差押えまで迷わず進める速さが結果を分けます。仙台弁護士会は仙台のほか、古川・石巻・気仙沼・登米・県南（大河原町）にも法律相談センターを置いています。依頼先は次の5つの物差しで比べましょう。

初回の相談には、退職金規程（なければ就業規則）、雇用契約書、退職前の給与明細を持っていきましょう。ベンナビ労働問題では、初回の相談が無料の宮城の事務所、休日に相談できる事務所、オンラインで面談できる事務所を条件で絞り込めます。気仙沼や登米、栗原から仙台まで出向く時間が取れない人は、オンラインの条件から探してください。

出典：仙台弁護士会「法律相談のご案内」

宮城で退職金未払いを無料で相談できる場所

中退共の退職金は機構の本部へ、会社が払う退職金は県・労働局・監督署へ持ち込みます。宮城県の窓口は平日の日中が中心なので、時間外は県の電子申請と国のほっとライン、週末は仙台弁護士会の土曜・日曜の枠を組み合わせてください。

出典：宮城県「宮城県労働相談窓口のご案内」、宮城県労働委員会「個別労使紛争のあっせん」、宮城県労働委員会「Q&A個別労使紛争のあっせん（個人の労働者向け）」、宮城労働局「窓口案内（相談内容から探す）」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、仙台弁護士会「労働と生活保護に関する無料法律相談」、仙台弁護士会「法律相談のご案内」、仙台弁護士会「夜間法律相談実施中」、仙台弁護士会「土曜・日曜法律相談実施中」、法テラス「法テラス宮城」

宮城県労働相談窓口は制度の説明と相談先の案内をする窓口で、県に労働基準法上の監督権限がないため、会社を調べたり指導したりはしません。規程どおりの額が払われないことを会社に正させたいなら、勤め先を受け持つ労働基準監督署に申告してください。規程の読み方を弁護士に聞きたいなら、仙台弁護士会館の法律相談センター（022-223-2383）で労働者向けの無料相談を予約しましょう。

出典：勤労者退職金共済機構「相談窓口のご案内」、建設業退職金共済事業本部「支部へのアクセス」、宮城労働局「労働基準監督署のご案内」、宮城県「宮城県労働相談窓口のご案内」、仙台弁護士会「労働と生活保護に関する無料法律相談」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」

宮城の退職金未払いと弁護士に関するよくある質問

出典：勤労者退職金共済機構「相談窓口のご案内」、建設業退職金共済事業本部「支部へのアクセス」、宮城県「宮城県労働相談窓口のご案内」、宮城県労働委員会「Q&A個別労使紛争のあっせん（個人の労働者向け）」、宮城県労働委員会「個別労使紛争のあっせん」、仙台弁護士会「労働と生活保護に関する無料法律相談」、裁判所「仙台地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、e-Gov法令検索「労働審判法」（第2条）、仙台地方裁判所「窓口案内」、宮城労働局「労働基準監督署のご案内」