愛知県で退職勧奨に強い弁護士一覧

「来期からあなたの席は用意できない」「このまま残っても評価は上がらない」。面談室でそう切り出されても、その場で返事をする必要はありません。退職勧奨は会社からの申し入れで、断れば雇用はそのまま続きます。愛知労働局に届く民事の労働相談では自己都合退職が2,713件で最も多く、退職勧奨も1,627件寄せられていて、辞めるか残るかをめぐる相談が集まるのが愛知の特徴です。面談の初日から決着まで、名古屋と三河のどこに何を持ち込めるかを順に整理します。

退職勧奨を断っても雇用は続く

退職を勧められたとき、最初に押さえるのは「断れる」という一点です。厚生労働省は、勧めに応じて辞めるか拒否して勤め続けるかを「労働者が自由に選択できます」と説明しています。会社の一方的な意思で労働契約を終わらせる解雇とは、仕組みが根本から違います。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」退職、解雇、雇止めなど、ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲」、e-Gov法令検索「労働契約法」（16条）

会社が「退職扱いにする」と言い切ってきても、本人が同意していなければ退職勧奨の段階で契約は終わりません。愛知労働局が公表している助言・指導の事例には、腰を痛めて休んでいた人に総務が「本日付けで退職扱いとする」と連絡し、その日のうちに退職届を書くよう迫ったものがあります。愛知労働局が会社に民法627条と年次有給休暇（労働基準法39条）の定めを説明して話し合いを促した結果、退職日が決まり、残っていた有給休暇もすべて取得できています。書面を出す前に、愛知労働局の総合労働相談コーナー（052-972-0266）へ一報を入れてください。

出典：愛知労働局「令和6年度 個別労働紛争解決制度等の施行状況」、e-Gov法令検索「民法」（627条・709条）

呼び出された面談で決めてはいけないこと

退職勧奨は、上司や人事との面談を何度か重ねる形で進みます。後から争えるかどうかは、この面談をどう記録したかで決まります。愛知労働局への助言・指導の申出でも退職勧奨は令和6年度に93件あり、自己都合退職101件・解雇100件と並んで上位に入ります。面談に呼ばれたら、次の4つをその日のうちに済ませてください。

出典：愛知労働局「令和6年度 個別労働紛争解決制度等の施行状況」

愛知の退職勧奨と自己都合退職の相談件数

愛知で退職をめぐる相談がどれだけ多いかは、愛知労働局の相談内容の内訳に表れています。全国（令和7年度）ではいじめ・嫌がらせが17.0%で最も多く、自己都合退職は11.7%で2番目です。愛知（令和6年度）では自己都合退職が13.2%で首位に立ち、退職勧奨も5番目に入ります。

出典：愛知労働局「令和6年度 個別労働紛争解決制度等の施行状況」、厚生労働省「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」

自己都合退職の相談は3年続けて増えている

推移を見ると、愛知労働局への自己都合退職の相談は令和3年度の2,246件から令和6年度の2,713件まで、毎年増えています。退職勧奨は1,500件台から1,700件台のあいだで動いていて、この4年間では令和5年度の1,720件が最も多い数です。

出典：愛知労働局「令和6年度 個別労働紛争解決制度等の施行状況」

令和6年度の2つを合わせると4,340件で、民事相談の延べ件数の2割を超えます。勧められて辞めた人が退職届に「一身上の都合」と書けば、記録のうえでは自己都合退職として残ります。面談で勧められた経緯をメールや録音で残しておけば、自己都合として処理された後でも会社都合への切り替えを求められます。

助言・指導とあっせんでも退職勧奨が上位

相談で終わらず、会社への働きかけを愛知労働局に求めた件数でも退職勧奨は目立ちます。令和6年度の助言・指導の申出770件のうち退職勧奨は93件（9.0%）で4番目、あっせんの申請239件のうち退職勧奨は25件（7.9%）で5番目です。助言・指導は処理した767件のすべてが1か月以内に終わっていて、「勧奨をやめるよう会社に伝えてほしい」という段階なら最も早く反応が返ってきます。あっせんは話し合いの場が開かれた111件のうち79件で合意が成立していますが、会社が出席しなければその時点で終わります。令和7年度の愛知労働局への総合労働相談は77,768件で、東京・大阪に次ぐ全国3番目の規模です。

出典：愛知労働局「令和6年度 個別労働紛争解決制度等の施行状況」、厚生労働省「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」

県の窓口への相談は今年度2割増のペース

愛知県の労働相談コーナーへの相談も増えています。令和7年度の4,655件に対し、令和8年度は7月末までで1,845件と、前年同時期の1,499件を2割以上上回るペースです。愛知県労働委員会の個別あっせんは取扱が年11〜19件と少ないものの、令和7年には建設業で働く人が不当解雇・パワハラ・退職強要への慰謝料を求めた事案が、あっせん案の提示で解決しています。申出から終結まではおよそ3か月半です。会社が話し合いに応じる姿勢なら、県の無料のあっせんも選択肢に加えてください。

出典：愛知県「労働関係ポケットデータ（令和8年8月）」、愛知県労働委員会「令和7年版 年報」

どこからが違法な退職強要になるか

退職を勧めること自体は違法ではありません。問題になるのは勧め方で、社会通念上相当と認められる範囲を超えたときに退職強要として違法になります。回数で機械的に線が引かれるわけではなく、次のような事情を積み重ねて判断されます。

行き過ぎた勧め方があれば、退職の効力とは別に慰謝料を請求できます（民法709条）。すでに辞めた後でも請求は起こせます。妊娠・出産や育児休業をきっかけにした勧奨は、男女雇用機会均等法9条と育児介護休業法10条が禁じる不利益な取扱いにあたり得ます。愛知労働局の事例には、育児休業から予定より早く戻りたいと伝えた人が退職を勧められ、応じなかったところ解雇を通知されたものがあります。愛知労働局は「育児休業の取得を理由とした不利益取扱いに該当する可能性が高い」として、会社都合での退職と、給与3か月分の慰謝料の支払いを検討するよう会社に指導し、事案は解決しています。愛知労働局への相談は令和6年度に妊娠を理由とする不利益取扱いが519件、育児休業の不利益取扱いが358件あり、窓口は雇用環境・均等部 指導課（052-857-0312）です。

出典：愛知労働局「令和6年度 個別労働紛争解決制度等の施行状況」、e-Gov法令検索「男女雇用機会均等法」（9条）、e-Gov法令検索「育児・介護休業法」（10条）、e-Gov法令検索「民法」（627条・709条）

断った後に仕事を外されたときの動き方

面談で断った翌週から、担当を外される、単純作業だけを命じられる、席を移されるといった扱いが始まることがあります。狙いは本人に「自分から辞める」と言わせることで、退職強要の事情としても、パワーハラスメントとしても評価され得ます。黙って耐えるほど記録は薄くなるので、次の3つを同時に進めてください。

愛知労働局では、こうした嫌がらせをパワーハラスメントとして雇用環境・均等部 指導課（052-857-0312）が扱い、会社への紛争解決の援助や調停につなげています。愛知労働局へのパワハラの相談は令和6年度に5,475件あり、紛争解決の援助の申出312件のうち266件、調停の申請61件のうち49件がパワハラの案件です。総合労働相談コーナーは県内15か所にあり、名古屋北（052-855-2450）、名古屋東（052-855-2762）、名古屋南（052-855-2590）、名古屋西（052-855-2580）のほか、豊橋・岡崎・豊田・刈谷・一宮・半田などの各労働基準監督署にも置かれています。扱いが変わったその週のうちに電話を入れておきましょう。

出典：愛知労働局「令和6年度 個別労働紛争解決制度等の施行状況」、愛知労働局「雇用環境・均等関係」、愛知労働局「総合労働相談コーナーのご案内」

自己都合扱いで失う給付と名古屋・三河の求人

退職勧奨に応じて辞めた人は、雇用保険では特定受給資格者、いわゆる会社都合として扱われます。ところが退職届に「一身上の都合」と書くと、自己都合として処理されることがあります。どちらになるかで、受け取れる基本手当の日数も、受け取り始める時期も変わります。

所定給付日数は年齢と加入期間で決まります。加入10年以上20年未満の会社都合なら、30歳以上35歳未満は210日、45歳以上60歳未満は270日です。

出典：ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲」、ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」、愛知労働局「離職されたみなさまへ」（令和7年8月）

ハローワークは、会社が書いた離職理由をそのまま受け取るわけではありません。愛知労働局は、事業主と離職者それぞれの主張を聞き、裏づけとなる資料で事実を確かめたうえでハローワークが判定すると案内しています。離職票の離職理由が自己都合になっていたら、離職者記入欄に「退職勧奨による」と書き、面談の録音や断ったメールを持って窓口で異議を申し出てください。名古屋市の中区・中村区・西区・中川区・北区に住む人の窓口はハローワーク名古屋中（中区錦2-14-25・052-855-3740）で、失業給付の手続きは4階の雇用保険給付課が受け付けます。手続きができるのは平日の8時30分から17時15分までで、火・木曜の夜間や第1・第3土曜の開庁日は職業相談だけです。受給の手続きには時間がかかるため、愛知労働局は16時より前に着くよう案内しています。

出典：愛知労働局「離職されたみなさまへ～求職者給付受給手続きのためのリーフレット」、愛知労働局「ハローワーク名古屋中 窓口のご案内・交通アクセス」、厚生労働省「公共職業安定所管轄一覧（愛知）」

辞めた後の職探しの見通しには、愛知県内でも地域差があります。令和8年7月の愛知の有効求人倍率は1.23倍（季節調整値）で全国の1.18倍を上回り、正社員に限ると1.08倍です。地域別の原数値では名古屋が1.51倍なのに対し、尾張・西三河・東三河はいずれも1倍を下回ります。同じ月にハローワークで新たに仕事を探し始めた離職者（パートを除く）は7,529人で、自己都合が5,425人、事業主都合が1,766人です。三河や尾張で次の仕事を探す人ほど、会社都合で給付日数を確保できるかどうかが家計に響きます。

地域別の倍率はパートタイムを含む原数値です。

出典：愛知労働局「最近の雇用情勢（令和8年7月分）」

会社が解雇ではなく勧奨を選ぶ理由

会社が解雇を避けて退職勧奨を持ちかけるのは、解雇が無効と判断されるおそれを避けたいからだけではありません。雇用関係の助成金には、会社都合の離職者を出していないことを支給の条件にしているものがあります。キャリアアップ助成金の正社員化コースは、対象期間に解雇など事業主の都合で離職させていないことに加え、特定受給資格者となる離職者の割合が6%を超えていないことを求めています。勧奨に応じた離職も特定受給資格者に数えられるため、会社には離職理由を自己都合にしたい動機があります。退職届の書式を渡されたら離職理由の欄を署名の前に読み、離職票が届いたらもう一度同じ欄を見てください。

出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）」

応じる場合に交渉できる5つの条件

会社のほうから辞めてほしいと言っている以上、辞める側にも条件を出す余地があります。応じると決めた場合でも、退職合意書に署名する前に次の5点を詰めてください。

上乗せの目安になるのが退職金の統計です。勤続20年以上・45歳以上で退職した人の退職給付額は、高校卒の現業職で自己都合921万円、早期退職優遇制度による退職で2,146万円と、2倍以上の開きがあります。高校卒の管理・事務・技術職でも、自己都合1,280万円に対して早期優遇は2,432万円です。愛知は製造品出荷額等が47年連続で全国1位の製造業の県で、製造業ではこの年代の退職者のうち会社都合が11.2%、早期優遇が6.4%を占め、全産業の6.1%と5.7%を上回ります。会社が「早期退職と同じ扱いにする」と言うなら、自己都合の水準との差額を上乗せの根拠として示せます。

出典：厚生労働省「令和5年 就労条件総合調査の概況」（退職給付制度）、愛知県「あいちのあらまし（産業）」

争った場合の相場からも金額を考えられます。全国の労働審判で終わった雇用終了事案の解決金は中央値150万円で、100万〜200万円の層が最も厚くなっています。愛知の一般労働者の所定内給与は月34万1,600円なので、150万円はその約4.4か月分です。提示された額がこの水準を下回るなら、署名の前に愛知県弁護士会の労働者側の相談枠で見込みを聞いてください。

出典：労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別）」

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（20条・22条・39条）

退職届を出した後でも撤回できる場面

いったん出した退職届も、段階によっては取り戻せます。厚生労働省の説明では、合意退職の申し込みとして出した退職願は「使用者が承諾するまでの間は、その申し込みを撤回することができます」とされています。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」退職、解雇、雇止めなど、裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

弁護士に依頼すると何が変わるか

退職勧奨の段階で依頼すれば、断り続けるか条件を取って辞めるかを先に決めたうえで、会社とのやり取りを任せられます。愛知県弁護士会には2,224人が所属し、名古屋・三の丸・岡崎・豊橋・一宮・半田・豊田など県内11か所の法律相談センターが窓口になります。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、愛知労働局「令和6年度 個別労働紛争解決制度等の施行状況」、愛知県労働委員会「令和7年版 年報」

名古屋・三河で依頼先を選ぶ条件

面談が始まった段階で相談すれば、断り方と記録の残し方をその場で決められます。弁護士に相談したことを会社に伝えるかどうかは本人が決められるので、相談だけして様子を見る進め方も選べます。ベンナビ労働問題では、名古屋や三河でオンライン面談ができる事務所、初回相談無料の事務所、休日に相談できる事務所を条件で絞り込めます。

解決までの流れと名古屋地方裁判所

退職勧奨をめぐる解決の道筋は、条件をまとめて辞めるのか、退職の効力そのものを争うのかで分かれます。愛知では労働審判の申立先が名古屋の本庁1か所に絞られるので、三河や尾張に住む人は通い方まで含めて計画を立ててください。

出典：裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」

出典：裁判所「労働審判手続」、名古屋地方裁判所「所在地」、名古屋地方裁判所「窓口のご案内」

労働審判を扱う支部は全国に5か所しかなく、愛知県内には置かれていません。一宮・半田・岡崎・豊橋の各支部は民事訴訟と民事保全を受け付けますが、労働審判は扱わないため、豊橋市や岡崎市の会社が相手でも期日は名古屋市中区三の丸の本庁で開かれます。期日はいずれも平日の日中です。三河から通う人は移動を含めて半日を見込み、代理人に任せられる期日は任せてください。申立ての窓口は本庁の民事事件係（052-203-9047）です。

出典：裁判所「労働審判手続」

退職勧奨の相談にかかる弁護士費用

退職勧奨は、面談が始まった直後に相談するほど打てる手が多く、費用の見通しも早く立ちます。愛知県弁護士会の労働相談は30分5,500円の有料ですが、労働者側の専用枠が曜日ごとに用意されています。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、名古屋地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年5月21日〜）」、愛知県弁護士会「労働（労働者側）の法律相談」

愛知の平均月収で上乗せを取った場合

愛知の一般労働者の所定内給与は月34万1,600円です。この人が退職勧奨に応じ、月給4か月分にあたる136万6,400円を上乗せとして受け取ったとします。着手金20万円・報酬金30万円の事務所なら費用は50万円で、手元に約86万円が残ります。着手金無料・報酬金20%の事務所なら費用は約27万円で、約109万円が残ります。離職理由を会社都合にできれば、35歳・勤続10年で基本手当の日数が120日から240日に増えるので、上乗せの額と給付の差を合わせて比べてください。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別）」、ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」

弁護士費用をすぐに出せない場合は、法テラスの立替制度を使えます。手取り月収と預貯金が次の基準に収まれば、同じ問題で3回まで無料で相談でき、弁護士費用を立て替えてもらえます。名古屋市に住む人は次の額が上限です。

名古屋市に住む人は、生活保護の一級地の基準で判定されます。豊田市・岡崎市・豊橋市など名古屋市以外の県内の市町村では、単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円が上限です。家賃や住宅ローンを払っている人は、単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで収入の基準に上乗せされます。申込みは法テラス愛知（0570-078341）か法テラス三河（0570-078342）で受け付けています。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス愛知」

名古屋・愛知で退職勧奨を無料で相談できる場所

弁護士に頼むかどうかを決める前に、状況を整理できる公的な窓口です。愛知の県の窓口には夜間の枠がなく平日は18時で閉まるので、平日に抜けられない人は土曜のウインクあいちから始めてください。愛知県弁護士会は名古屋法律相談センターで第1・第3水曜の17時から19時30分、岡崎法律相談センターで毎週火・木曜の18時30分から20時まで夜間の相談を受けていて、こちらは一般の有料相談として予約します。

出典：愛知労働局「雇用環境・均等関係」、愛知労働局「ハローワーク名古屋中 窓口のご案内・交通アクセス」、愛知県「労働相談」、愛知県労働委員会「個別労働関係紛争のあっせん」、愛知労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、愛知県弁護士会「法律相談センター」、法テラス「法テラス愛知」、愛知県弁護士会「夜間における法律相談」

愛知の退職勧奨と弁護士に関するよくある質問