広島県で退職勧奨に強い休日の相談可能な弁護士一覧

「会社の先行きを考えると、今のポストを用意し続けるのは難しい」「今月中に返事をもらえないか」。面談で辞める話を持ち出されても、その場で答える必要はありません。退職勧奨は会社からの申入れにとどまり、同意しない限り雇用契約は続きます。広島労働局に寄せられた退職勧奨の相談は、令和7年度に487件と前の年度より8.2%増え、広島県労働委員会には会社の側から「退職勧奨に応じてほしい」とあっせんを申し立てた事件もあります。広島市・福山市・呉市・東広島市・尾道市・廿日市市で働く人に向けて、署名する前にすることと相談先を急ぐ順に並べます。

退職勧奨を断っても雇用は続く

退職勧奨に応じるかどうかは、あなたが自分で決めてかまいません。広島県が県の窓口に寄せられた相談をもとにまとめた労働相談Ｑ＆Ａも、辞めたくなければ応じる必要はないと答えています。会社の意思だけで契約を終わらせる解雇とは、法律上の扱いがまったく別物です。

出典：広島県「労働相談Ｑ＆Ａ 8-11 突然，辞めてくれないかと言われた」、厚生労働省「確かめよう労働条件」退職、解雇、雇止めなど、e-Gov法令検索「労働契約法」（16条）、e-Gov法令検索「労働基準法」（20条・22条・39条・115条）

「もう任せる仕事がない」とだけ告げられ、退職勧奨なのか解雇の通告なのかがはっきりしない場面もあります。広島県のＱ＆Ａも、その場合は会社に真意を聞くよう助言しています。解雇だと答えたら、解雇理由証明書を求めて争う準備に移ってください（労働基準法22条）。退職のお願いだという答えなら、断るだけで話は止まります。面談のあとで「本日のお話は退職勧奨と理解しました。退職の意思はありません」とメールで送っておきましょう。

面談の席で返事をしないための備え

退職勧奨は1回で終わることが少なく、間隔を詰めながら何度も面談が組まれるのがふつうです。後から退職強要や慰謝料を主張するときに頼りになるのは、面談ごとに残した記録です。広島県のＱ＆Ａも、強い勧めを受けたら会社の発言や行動と、それを受けた時期をメモにまとめるよう勧めています。呼び出しを受けた日から、次の4つを続けてください。

出典：広島県「労働相談Ｑ＆Ａ 8-11 突然，辞めてくれないかと言われた」、広島県「労働相談Ｑ＆Ａ 8-13 強要された退職願を撤回したい」

パートや派遣社員も、記録の残し方は同じです。広島県労働委員会の令和7年のあっせん13件のうち4件は、非正規で働く人をめぐる申請です。有期契約の途中で勧められたら、契約書と更新の履歴もそろえてください。

出典：広島県労働委員会「統計資料」

広島の退職勧奨の相談件数【2025年度】

辞めるよう勧められて迷う人からの相談は、広島で1年に500件近く寄せられています。広島労働局の総合労働相談コーナーに寄せられた民事の相談を、職を失うことにかかわる内容で並べると次のとおりです。

出典：広島労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」、厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

広島の退職勧奨の割合6.9%は全国の7.9%（26,022件）を下回りますが、1年間の伸びは8.2%で、全国の1.6%の約5倍です。広島労働局の区分では、「自己都合退職」773件に「会社都合なのに自己都合退職とされた」という相談も含まれます。退職勧奨と合わせた1,260件は、民事相談の延べ7,026件の17.9%にあたります。

国の助言・指導とあっせんにも持ち込まれている

相談だけで終わらず、広島労働局長の助言・指導を申し出た退職勧奨は17件、自己都合退職は25件です。紛争調整委員会のあっせんには、退職勧奨が1件、自己都合退職が3件申請されています。どちらも無料なので、会社と直接話すのがつらいと感じたら、県内9か所の総合労働相談コーナーで申し出てください。

出典：広島労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」、広島労働局「個別労働紛争解決制度」、広島労働局「総合労働相談コーナー」

退職強要とされる勧め方の線引き

会社が辞めてほしいと伝えること自体は、法律で禁じられていません。退職勧奨が違法な退職強要に変わるのは、勧め方が社会の常識から見て行き過ぎたときです。面談の頻度、長さ、人数、言葉、断った後の扱いを合わせて判断されます。広島県のＱ＆Ａは、長時間一室にとどめて執拗に退職を迫る行為を典型として挙げています。

行き過ぎた勧め方で精神的な苦痛を受けたなら、辞めていても辞めていなくても慰謝料を請求できます（民法709条）。請求できる期間は、損害と相手を知った時から原則3年です。退職強要がきっかけでうつ病など心身の不調に至った場合は、生命・身体を害する不法行為として5年に延びます（民法724条・724条の2）。妊娠の報告や育児休業の申出の直後に勧められたなら、男女雇用機会均等法9条や育児介護休業法10条が禁じる不利益な取扱いにあたり得ます。相談先は上八丁堀の広島労働局 雇用環境・均等室（082-221-9247）です。退職届は出さず、言われた日時と言葉を書き留めてから電話してください。

出典：広島県「労働相談Ｑ＆Ａ 8-11 突然，辞めてくれないかと言われた」、厚生労働省「確かめよう労働条件」退職、解雇、雇止めなど、広島労働局「雇用環境・均等室」、e-Gov法令検索「民法」（95条・96条・709条・724条・724条の2）、e-Gov法令検索「男女雇用機会均等法」（9条）、e-Gov法令検索「育児・介護休業法」（10条）

断った後に仕事を外されたら

断った翌日から担当を外される、雑用しか回ってこない、ひとりだけ別室に移されるといった扱いは、自分から辞めると言わせるための圧力です。パワーハラスメントにもあたり得ます（労働施策総合推進法30条の2）。広島県労働委員会が紹介する取扱事例にも、突然草むしりやトイレ掃除しか任されなくなったという相談が載っています。扱いが変わった日を面談の日と並べて記録し、外された画面を保存してください。眠れない状態が続くなら心療内科で診断書をもらいましょう。仕事が原因の精神疾患は労災の対象になり得て、請求先は職場を受け持つ労働基準監督署です。東広島市は職場の場所によって広島中央・呉・三原の3署に分かれるので、迷ったら広島労働局に職場の住所を伝えて案内を受けてください。

出典：e-Gov法令検索「労働施策総合推進法」（30条の2）、広島県労働委員会「労働トラブルの取扱事例」、厚生労働省「労働基準監督署管轄一覧(広島)」

自己都合にされると減る失業給付

勧めに応じて辞めた人は、雇用保険では会社都合にあたる特定受給資格者として扱われます。ところが退職届に「一身上の都合」と書くと、離職票が自己都合で処理されることがあります。広島県労働委員会の取扱事例にも、雇用契約を解除させてほしいと言われたのに、ハローワークに行ったら「自主退職」になっていたという相談が挙がっています。処理のされ方で、基本手当の日数と支給の始まりが変わります。

勤続10年以上20年未満で勧奨に応じた場合、30歳以上35歳未満は210日、45歳以上60歳未満は270日です。

出典：ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」、ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」、ハローワークインターネットサービス「基本手当について」、厚生労働省「Q&A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」、広島県労働委員会「労働トラブルの取扱事例」

離職票の離職理由が自己都合になっていたら、本人が記入する欄で異議があることを示し、面談の録音や断ったメールを持って、住所を受け持つハローワークに申し出ます。広島市では中区・西区・安佐南区・佐伯区がハローワーク広島、東区・南区・安芸区と安芸郡がハローワーク広島東、安佐北区がハローワーク可部の担当です。東広島市は広島西条、呉市と江田島市はくれ、福山市は福山、尾道市と世羅郡は尾道のハローワークに行きましょう。

広島の有効求人倍率は令和8年7月に1.33倍、正社員に限ると1.20倍です。次の勤め先が決まるまでの暮らしを支えるのは基本手当なので、会社都合の扱いは交渉の最初に押さえてください。

出典：広島ハローワーク「ハローワーク一覧」、広島労働局「管内の雇用情勢（令和8年7月分）」

会社が自己都合にしたがる理由

会社が解雇を避けて勧奨を選び、そのうえ離職理由を自己都合にしたがる背景のひとつに助成金があります。キャリアアップ助成金の正社員化コースは、一定の期間に解雇など会社の都合で労働者を離職させていないことや、特定受給資格者になる離職者の割合が6%を超えていないことを支給の条件にしています。勧奨に応じた離職もこの割合に数えられるので、会社には自己都合で処理したい事情が生まれます。「一身上の都合により退職いたします」と印字された用紙を差し出されたら、署名せずに返してください。

出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）」

辞めるなら会社と交渉できる5つの条件

辞める話を持ち出したのは会社なので、条件を出すのは当然です。広島県労働委員会の令和5年のあっせんでは、事業所の閉鎖に伴って転籍か退職を迫られた人が、離職票を会社都合にすること、給与数か月分の上乗せ、有給休暇を使い切った日を退職日にすることを求め、会社が解決金を支払う形で決着しています（38日）。次の5点がそろうまで、退職合意書には署名しないでください。

出典：広島県労働委員会「個別労働関係紛争事件（取扱事件の概要）」、e-Gov法令検索「労働基準法」（20条・22条・39条・115条）

上乗せ額は広島の月給から逆算する

広島の一般労働者の所定内給与は月32万200円で、全国平均の34万600円より2万400円低い水準です。6か月分を求めるなら約192万円になります。全国の労働審判で雇用の終了が争われた事案の解決金は中央値150万円で、広島の月給に置き換えると約4.7か月分です。会社から金額を示されたら、自分の月給の何か月分にあたるかに直して比べてください。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」、労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」

退職届を出してしまった後の対処

いったん出した退職届を取り戻すのは簡単ではありませんが、会社が受け入れたかどうかと書かされたときの事情しだいで、打てる手は残ります。広島県労働委員会の取扱事例にも、その場の雰囲気で退職願を上司に渡したがやはり働き続けたいという相談が挙がっています。

出典：広島県「労働相談Ｑ＆Ａ 8-13 強要された退職願を撤回したい」、厚生労働省「確かめよう労働条件」退職、解雇、雇止めなど、e-Gov法令検索「民法」（95条・96条・709条・724条・724条の2）、裁判所「労働審判手続」、広島県労働委員会「労働トラブルの取扱事例」

辞めた後に離職理由や補償を争う手段として、あっせんも使えます。広島県労働委員会の令和5年の事件では、「運営会社が変わるので契約を解除させてほしい」と言われて辞めたのに自己都合とされた人が、自己都合の撤回などを求め、会社が解決金を払う形で解決しています（59日）。令和7年にも、パワハラで退職に追い込まれたとして会社都合の離職票を求めた申請が、39日で解決金による決着に至っています。辞めた後でも、請求を整理して申し立ててください。

出典：広島県労働委員会「個別労働関係紛争事件（取扱事件の概要）」

弁護士に依頼すると何が軽くなるか

広島弁護士会には633人の弁護士が所属しています（2026年9月1日現在）。退職勧奨の段階で依頼すれば、会社とのやり取りを代理人に任せられます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、広島県労働委員会「統計資料」

広島・福山で依頼先を選ぶ5つの条件

ベンナビ労働問題では、初回相談無料の広島県の事務所、休日に相談できる事務所、オンライン面談ができる事務所を条件で絞り込めます。平日の日中に会社を抜けにくい人は、休日とオンラインの条件から探しましょう。

広島県労働委員会のあっせんで話し合う

裁判所へ行く前に、行政が間に入る無料の話し合いを使う方法があります。広島で退職勧奨のあっせんを受け付けているのは、県庁東館7階の広島県労働委員会と、広島労働局の紛争調整委員会です。広島県労働相談コーナー（ひろしま・ふくやま）は相談を受ける場所で、あっせんは行いません。

出典：広島県労働委員会「個別労働関係紛争のあっせん」、広島県労働委員会「話合いによる解決（あっせん）に関するＱ＆Ａ」、広島県労働委員会「統計資料」、広島労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」、広島労働局「個別労働紛争解決制度」

会社からあっせんを申し立てられても応じる義務はない

広島県労働委員会には、会社の側から「退職勧奨を受け入れるよう話をまとめてほしい」とあっせんを申し立てた事件が、令和5年と令和7年に1件ずつあります。令和5年の事件では、労働者が「自ら退職をしなければならない理由がない以上、退職を前提とした話合いには応じられない」と答え、令和7年の事件でも労働者があっせんに応じず、どちらも打ち切りで終わっています。あっせんは双方が歩み寄らなければまとまらない手続きなので、会社が申し立てても、退職を受け入れる義務は生まれません。労働委員会から案内が届いたら、参加するかどうかを決める前に弁護士に相談してください。

自分から申し立てる場合、県労働委員会で令和7年に打ち切りになった6件のうち5件は会社が話し合いを拒んだためです。どちらのあっせんにも会社を出席させる力はないので、会社が応じないとわかったら、欠席しても手続きが進む労働審判に切り替えてください。福山市・尾道市・三原市など備後で働く人は、申込みの時点で福山での開催を希望すると伝えましょう。

出典：広島県労働委員会「個別労働関係紛争事件（取扱事件の概要）」、広島県労働委員会「統計資料」、広島県労働委員会「話合いによる解決（あっせん）に関するＱ＆Ａ」

解決までの流れと広島地裁・福山支部

退職勧奨の解決の道筋は、条件を整えて辞めるのか、退職の効力や勧め方の違法性を争うのかで分かれます。広島では、行政のあっせんが県と国の2か所にあり、労働審判は広島地裁の本庁と福山支部の2か所で申し立てられます。

出典：広島県労働委員会「統計資料」、裁判所「労働審判手続」、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」

出典：裁判所「労働審判手続」、広島地方裁判所「福山支部でも労働審判事件の取扱いを開始します。」、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島地方裁判所「窓口案内」

尾道市や三原市（旧大和町を除く）の職場も、福山支部の対象に入ります。福山支部の窓口は福山市三吉町の民事訟廷係（084-923-2831）です。広島市・呉市・東広島市・廿日市市・江田島市などの事案は上八丁堀2-43の広島地方裁判所 本庁で扱い、民事訟廷事務室の事件係（082-228-0458）が受けます。呉・尾道・三次の各支部では労働審判を扱いません。

本社が県外にある会社から退職を迫られた場合も、労働審判法2条により、あなたが働いている（最後に働いていた）事業所の所在地を受け持つ地方裁判所に申し立てられます。東京や大阪に本社がある会社でも、福山市の工場で働いていれば福山支部、広島市の支店で働いていれば本庁が申立先です。期日は平日の日中なので、代理人を立てて本人の出頭を必要な期日に絞りましょう。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」（2条）、広島地方裁判所「福山支部でも労働審判事件の取扱いを開始します。」、広島地方裁判所「窓口案内」

退職勧奨の弁護士費用と上乗せ後の手取り

退職勧奨は、早く相談するほど打てる手が多くなります。広島では、広島弁護士会の労働問題無料法律相談（電話・毎週水曜15〜19時）を使えば、依頼するかどうかを決める前の見立てに費用はかかりません。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、広島地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年5月21日〜）」、広島弁護士会「法律相談センターの場所・ご利用方法」

上乗せ192万円で手元に残る額

広島の平均的な所定内給与32万200円で働く人が、6か月分にあたる192万1,200円の上乗せで退職に合意したとします。着手金20万円・報酬金30万円の事務所なら弁護士費用は50万円で、手元に約142万円が残ります。着手金無料・報酬金20%の事務所なら費用は約38万円で、手元は約154万円です。会社都合の扱いを取れれば、35歳・勤続10年なら基本手当も120日分から240日分に増えるので、上乗せ額と合わせて見比べましょう。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」、ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」

費用をすぐに用意できないなら、法テラスの民事法律扶助を使ってください。手取り月収と預貯金が基準に収まれば、同じ問題について3回まで無料で法律相談を受けられ、弁護士費用を立て替えてもらって月々分割で返せます。広島市・呉市・福山市・府中町に住む人の基準は次のとおりです。

広島市・呉市・福山市・安芸郡府中町は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。東広島市や尾道市、三原市、廿日市市など県内のほかの市町に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。広島県内の窓口は法テラス広島（0570-078352）の1か所です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス広島 アクセス」

広島・福山で退職勧奨を無料相談できる場所

弁護士に頼むかどうかを決める前に、状況を整理できる公的な相談先です。広島県の窓口は広島市の「ひろしま」と福山市の「ふくやま」の2か所で、どちらも平日16時で受付を終えます。平日に動けない人は、国のほっとラインと広島弁護士会の水曜夜までの無料電話を組み合わせてください。

出典：広島県「広島県労働相談コーナーのご案内」、広島県労働委員会「個別労働関係紛争のあっせん」、広島労働局「総合労働相談コーナー」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、広島弁護士会「労働問題無料法律相談」、法テラス「法テラス広島 アクセス」

広島県労働相談コーナーの弁護士による特別労働相談は、一般の労働相談で受け付けてもらった後に予約する流れなので、まずフリーダイヤルに電話しましょう。コーナーは会社への指導をしないため、会社との間に入ってほしいなら、県庁東館7階の広島県労働委員会か、県内9か所の総合労働相談コーナーに申し込んでください。

弁護士との面談は、法律相談センターひろしま（082-225-1600）は毎日10時10分から16時25分に40分6,600円、呉法律相談センターは毎週土曜の10時から12時に30分5,500円で受けています。三次市・庄原市では、北部巡回法律相談センターの相談を1年度に2回まで無料で受けられます（0120-969-214）。

出典：広島県「広島県労働相談コーナーのご案内」、広島県労働委員会「個別労働関係紛争のあっせん」、広島労働局「総合労働相談コーナー」、広島労働局「雇用環境・均等室」、広島県・今治市雇用労働相談センター「HiELCC」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、広島弁護士会「労働問題無料法律相談」、広島弁護士会「法律相談センターの場所・ご利用方法」

広島の退職勧奨と弁護士に関するよくある質問