中洲川端駅の労働問題に強い弁護士一覧｜ベンナビ労働問題（旧：労働問題弁護士ナビ）

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更新日: 2025/11/25

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福岡県福岡市

【顧問契約対応可】弁護士法人本江法律事務所

住所

〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神2-8-41 福岡朝日会館7階

最寄駅

地下鉄空港線「天神駅」直結

営業時間

平日：09:00〜20:00 土曜：09:00〜20:00 日曜：09:00〜20:00 祝日：09:00〜20:00

弁護士

本江嘉将　両角駿

定休日

無休

福岡県福岡市

【来所不要/全国対応】福岡支店　アディーレ法律事務所

住所

〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神１－４－２エルガーラ７Ｆ

最寄駅

西鉄「福岡（天神）駅」中央口より徒歩３分市営地下鉄「天神南駅」より徒歩１分

営業時間

平日：09:00〜22:00 土曜：09:00〜22:00 日曜：09:00〜22:00 祝日：09:00〜22:00

弁護士

羽田将輝【福岡支店長】

定休日

ー

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中洲川端駅の労働弁護士が回答した解決事例

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また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

得られたメリット

会社から1400万円の解決金の支払いを受けられた。

50代女性

正社員

派遣/契約社員

アルバイト

取締/役員

業務委託契約

残業代の回収金額

---

退職代行の結果

---

会社との和解金

1400万円

獲得損害賠償金

---

この事例を解決した事務所

西野裕貴弁護士　佐藤香織弁護士（福岡城南法律事務所）弁護士：西野　裕貴　佐藤　香織

福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階

事例の詳細を見る事務所の詳細を見る

40代男性

正社員

派遣/契約社員

アルバイト

取締/役員

業務委託契約

残業代の回収金額

---

退職代行の結果

---

会社との和解金

200万円

獲得損害賠償金

---

この事例を解決した事務所

西野裕貴弁護士　佐藤香織弁護士（福岡城南法律事務所）弁護士：西野　裕貴　佐藤　香織

福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階

事例の詳細を見る事務所の詳細を見る

40代男性

正社員

派遣/契約社員

アルバイト

取締/役員

業務委託契約

残業代の回収金額

---

退職代行の結果

---

会社との和解金

1000万円

獲得損害賠償金

---

この事例を解決した事務所

西野裕貴弁護士　佐藤香織弁護士（福岡城南法律事務所）弁護士：西野　裕貴　佐藤　香織

福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階

事例の詳細を見る事務所の詳細を見る

得られたメリット

約８か月分の賃金に相当する解決金2００万円の支払いを受けられた。

60代男性

正社員

派遣/契約社員

アルバイト

取締/役員

業務委託契約

残業代の回収金額

---

退職代行の結果

---

会社との和解金

200万円

獲得損害賠償金

---

この事例を解決した事務所

西野裕貴弁護士　佐藤香織弁護士（福岡城南法律事務所）弁護士：西野　裕貴　佐藤　香織

福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階

事例の詳細を見る事務所の詳細を見る

20代男性

正社員

派遣/契約社員

アルバイト

取締/役員

業務委託契約

残業代の回収金額

520万円

退職代行の結果

---

会社との和解金

---

獲得損害賠償金

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この事例を解決した事務所

【不当解雇・残業代請求はお任せを】弁護士壇一也（鴻和法律事務所）弁護士：壇一也

福岡県福岡市中央区赤坂1-15-33 ダイアビル福岡赤坂601

事例の詳細を見る事務所の詳細を見る

得られたメリット

退職の意思表示をした後、一度も出社せず、また、会社とのやりとりもすることなく、退職することができた。

30代女性

正社員

派遣/契約社員

アルバイト

取締/役員

業務委託契約

残業代の回収金額

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退職代行の結果

円満退職

会社との和解金

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獲得損害賠償金

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この事例を解決した事務所

西野裕貴弁護士　佐藤香織弁護士（福岡城南法律事務所）弁護士：西野　裕貴　佐藤　香織

福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階

事例の詳細を見る事務所の詳細を見る

得られたメリット

役員退職慰労金約６５０万円の全額を回収できた。

50代女性

正社員

派遣/契約社員

アルバイト

取締/役員

業務委託契約

残業代の回収金額

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退職代行の結果

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会社との和解金

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獲得損害賠償金

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この事例を解決した事務所

西野裕貴弁護士　佐藤香織弁護士（福岡城南法律事務所）弁護士：西野　裕貴　佐藤　香織

福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階

事例の詳細を見る事務所の詳細を見る

中洲川端駅の労働弁護士が回答した法律相談QA

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解雇になるのでしょうか

相談者（ID：01187）さんからの投稿

投稿日：2022年04月27日

私はサラリーマン。勤続30年を越えます。職場での精神疾患で10年以上前から休職、異動、復職を3回も繰り返してしまいました。その都度、主治医からの診断書を提出、また、職場には休職制度があり、産業医もいます。現在、２年ほど在職中の職場で主治医から適応障害の診断を受け、また休職中です。現職に異動時に人事課から「貴方を引受ける部署はここが最後。もう引受け先が無い」旨、口頭で伝えられました。私は病が回復次第、復職を希望しています。本件に関し、診断書の提出や直属上司への連絡は済み。人事課からはまだ何も通告を受けておりませんが、私は解雇になるのでしょうか。不安でなりません。

業務に耐えられないとして解雇（または自然退職）になる可能性が考えられます。これに対して、労働者側がしておかないといけないのは、自分が希望する仕事の範囲を明らかにして、その範囲であれば配置転換されてもいいですという旨の申し出をすることです。これをしていれば、今の仕事に耐えられないだけではなく、申し出た仕事全部について耐えられないということにならない限り、原則として、解雇はできなくなります。申し出はしっかりしておいてください。

西野裕貴弁護士　佐藤香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年04月28日

ご回答、どうもありがとうございます。今後、人事課から連絡が来た際に、このように対応しようと思います。重ねまして御礼を申し上げます。

相談者（ID：01187）からの返信

- 返信日：2022年04月28日

残り30日の有給を消化するために…

相談者（ID：04828）さんからの投稿

投稿日：2023年01月22日

東京にある大学病院に看護師として勤めて6年目になります。
11月に退職の意思があることを上司に伝え、12月に了承を得ました。2023年3月をもって退職します。
12月の時点で有給を使用して退職したいと上司に伝えましたが、3月の最後の1週間くらいしかあげられないと言われました。
2023年1月に有給を2日使用。2月に10日希望し、7日のみ受理されました。(日付変更の相談はされず、一方的に10日もあげられないと言われました)
2月の勤務は公休が4日、有給7日でした。

基本的に年次有給休暇はこちらが時季を指定すれば効力が発生します。「3月の最後の1週間くらいしかあげられない」ということはないです。こちらが指定した時季を使用者側で変更できる場合がないではないのですが、業務の正常な運営が困難となる事情がなければならず、人員が多いと思われる東京にある大学病院であれば、かなり例外的な事情がない限り時季変更が有効になることはないと考えられます。
ある程度前に、有休を全て取得します、ということを告げておけば、法的に問題のあるレベルで病院にも迷惑がかかるということはないと思いますのでそうすれば大丈夫です。

西野裕貴弁護士　佐藤香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年01月23日

事実上試用期間であったと認識できる有期雇用契約（３か月）での業績不振による雇止めについて

相談者（ID：06275）さんからの投稿

投稿日：2023年03月09日

11月に現在の会社に採用され、12末に8年勤続した会社を退職し、1月から入社したのですが昨日雇い止めされました。
リクナビでは正社員募集で募集要項には試用期間3か月、って書いてあった為てっきり試用期間の認識だったのですが、昨夜帰宅して雇用契約書見なおしたら3月までの有期雇用契約でした。（この部分に関しては落ち度があると思います）
ちなみに社長からは『あなたには何の落ち度もない業績不振が理由です』と言われ、『本来なら有期雇用だから前日に言っても違法にはならないけどそれはあまりにも非人道的すぎるから早めに言いました』『この3月までに転職活動すると思うから、就業中に面接などあった場合は抜けて構わないし早退扱いにはしないし、できるだけサポートします』とも言われてますが、早めに申告したと言っても１か月切っている状況で、試用期間のつもりで働いていた為、自分に落ち度が無い以上、納得いきません。

業務内容も正社員同等でしたし保育園に提出する就労証明は無期雇用と正社員と記載されております。

その上で3か月の有期雇用を以て満了は泣き寝入りしか無いのでしょうか。

判例の中には、有期契約であっても、無期契約の試用期間と捉えて労働者を救済しているものがあります。
相談者さんの事案でも、リクナビでは正社員募集で募集要項には試用期間3か月と書いてあったこと、育園に提出する就労証明は無期雇用と正社員と記載されていたことからすると、無期契約の試用期間と解釈される可能性があります。そうなれば、落ち度がなかったり、解雇しないと経営が立ち行かないというような業績不振がなければ解雇は認められません。

また、事実関係によっては、リクナビの内容（つまり、無期雇用に試用期間3か月という内容）で契約が成立していると考えられる事案かもしれません。

一度弁護士に相談されることをお勧めします。

西野裕貴弁護士　佐藤香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年03月17日

ご連絡ありがとうございます。採用してくださった上長自身も『正社員採用で採用した』『試用期間３か月後に正社員になります。なれなかった方はいません』と言ってくださっているログがあり、就業規則も見せられておらず、有期雇用契約の説明もされていないので、弁護士先生に相談させていただきます。ありがとうございました。

相談者（ID：06275）からの返信

- 返信日：2023年03月17日

正社員採用に向けた試用期間を有期雇用にしていた際の解雇について

相談者（ID：65315）さんからの投稿

投稿日：2025年04月30日

試用期間を3ヶ月の有期雇用としている会社を、入社9日目にて本採用拒否のため当日付で解雇と伝えられました。

本採用拒否の理由が納得いかないため、弁護士をつけて争うことを考えていたのですが、相談の際に「試用期間と有期雇用は別物であるため、残りの有期雇用分の給与しか請求できない」と説明を受けました。

なお、内定時に貰った雇用条件書には
雇用条件表（試用期間）
雇用形態：試用期間契約社員（3ヶ月）
試用期間：入社日より3ヶ月間
契約更新：試用期間終了後、双方合意のもと本採用の可能性あり

と記載されており、求人でも正社員募集、試用期間も「(試用期間有り) 2ヶ月試用期間中でも条件は変わりません。」との記載がありました。
口頭でも、正社員採用に向けたスキルの見極めの試用期間を有期雇用として扱うと説明を受けています。

過去の判例のほか、有期雇用の契約解除理由が「本採用拒否の結論に至ったため」という事から、有期雇用ながら無期雇用の試用期間としての性格を有している判断をさせたく、無理なら不当な有期雇用契約解除として、残りの期間分の賃金および慰謝料を請求したい考えです。

こうした事案において、３か月の有期雇用契約が成立していたかを判断するうえでは、３か月後に雇用契約が終了するという認識が双方にあったかが重要になります。
これは、求人票の記載、面接等の内容、内定通知書の記載、労働条件通知書・雇用契約書の記載等、様々な事情を総合的に考慮して判断されます。
ご記載の事情を前提にした場合、３か月の有期雇用契約ではなく、無期契約が成立していると判断される余地はあると思います。
お近くの、労働問題に詳しい弁護士にご相談に行かれることをおすすめします。

西野裕貴弁護士　佐藤香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答

- 回答日：2025年05月02日

残業代未払いの件について

相談者（ID：59891）さんからの投稿

投稿日：2025年01月16日

前の職場で残業代を全額支払われていませんでした。１０年以上勤めてある日、今日から残業代は支払われませんと言われてさらにカットされました。残業は毎日あって日付けが変わることもよくありました。
２０年間勤めて退職し今は別の職場にいます。
残業代の未払いと言うことで辞める直前の数年分だと20万ほど貰いましたが確実に足りません。
また残業の記録やタイムカードが無い職場です。

残業代の時効は３年です。
そのため、今、辞めてから２年経っているということであれば、辞める前１年分は請求できるということになります。
残業をしていたということについて、タイムカードはなくとも、それ以外に代替的な証拠があれば請求が認められる可能性があります（日報、行ってきます／帰りますといった連絡、グーグルマップのタイムライン履歴など）。労働時間を推測させる何らかの記録がないか、検討してみてください。

西野裕貴弁護士　佐藤香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答

- 回答日：2025年01月19日

違法労働問題に対する対策

相談者（ID：33272）さんからの投稿

投稿日：2024年02月01日

運送会社を退職する事になり、消化出来なかった有給休暇を使用したのですが、1日辺りの金額が労基法のどの計算方法とも違う金額で算出されておりかなり少ない金額でした。また消化出来なかった(期限切れ)有給休暇も有ったのですが、それについても人が居ないから仕方ないと無かった事にされましたが違法ではないのでしょうか？
無賃金労働についてですが労働時間が労基法を超えそうになると点呼(タイムカード代わり)をせずに運行をさせられていました。実労働時間は300時間を超えている時でも会社にある勤怠記録では283時間以下になり、その削られた労働時間分の残業代は支払われていません。労働基準監督署に相談もしたのですが、1人だけの情報だと信憑性が低いらしく取り合って貰えませんでした。

実際に運行をされていたということであれば、タコグラフにその運行状況が反映されているはずです。
労基署にタコグラフを確認すれば私が話していることは正しいことが分かるはずだ、とお伝えになってはいかがでしょうか？

西野裕貴弁護士　佐藤香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年02月06日

夫がセクハラした女性から金銭を要求された場合の対応について

相談者（ID：63319）さんからの投稿

投稿日：2025年03月18日

夫が同僚女性(Aさん)の身体を触り会社を事実上解雇となりました。私は二人と元同僚(地位は夫>私>Aさん、私と夫は既に婚姻関係)で、数年前に退職。Aさんと私は連絡や食事をする仲。ある日Aさんが夫を飲みに誘い、Aさん指定のスナックへ行きました。賑やかな店内は声が届かず自然と距離が近づき、仕事の話の流れで励ます動作として肩を抱いたり膝の上あたりに手を置いたりしたそうです。それに恐怖を感じたAさんが上司に相談、会社もセクハラと判断し夫は責任を取る形で退職。夫婦で話し合い、求められたわけではないですが転居もします。この場合(常習性や夫からの好意はない)で、更にAさんから訴えを起こされ特に金銭を要求された場合、応じなければなりませんか？夫が全面的に悪いとは思いつつ、妻としては、Aさんが私に内緒で夫を誘い場を設けた事が正直解せません。退職や転居で経済的な負担を負うのは私も同じであるため、退職や転居以上の要求に対してはAさんの不貞を問うなどして応じないまたは減額の請求はできないものでしょうか？

ご記載の事情を前提とすれば、ご主人がAさんの肩を抱く等した行為は、セクハラに該当するとされるでしょう。また、一度、二人で飲みに行ったという程度では、不貞関係やそれに近い関係にあったと言うのは困難で、奥様からAさんに対する請求は難しいと言わざるを得ません。
したがって、Aさんに対する損害賠償責任自体を回避することは困難です。
もっとも、慰謝料の額は、請求された金額をそのまま支払わないといけないというわけではありません。Aさんから請求を受けたら、弁護士に相談し、どれくらいの額を支払うべきかご相談されることをおすすめします。

西野裕貴弁護士　佐藤香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答

- 回答日：2025年03月19日

この度はご回答いただきありがとうございます。もしもの話で恐縮でしたが、よく理解できました。今後状況が変わりましたらその際は専門家に相談したいと思います。

相談者（ID：63319）からの返信

- 返信日：2025年03月19日

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