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薬院駅の労働弁護士が回答した解決事例

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不当解雇
労働審判
役職なし
IT・通信
【試用期間満了解雇】解決金１８０万円を回収した事例
得られたメリット

解決金１８０万円の支払いを受けられた。

【年齢】40代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
180万円
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所） 弁護士：西野　裕貴　佐藤　香織
福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階
事例の詳細を見る 事務所の詳細を見る
不当解雇
労働審判
役職なし
サービス系
【不当解雇】約１年分の賃金に相当する解決金の支払を受けた事例②
得られたメリット

約１年分の賃金に相当する解決金３５０万円の支払いを受けられた。

【年齢】40代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
350万円
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所） 弁護士：西野　裕貴　佐藤　香織
福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階
事例の詳細を見る 事務所の詳細を見る
労働災害
役職なし
医療
【労災】労災認定が下り、その後労災からの支給金額も増加した事例
得られたメリット

追加で約３００万円の休業補償が支払われた。

【年齢】40代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所） 弁護士：西野　裕貴　佐藤　香織
福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階
事例の詳細を見る 事務所の詳細を見る
退職代行
リーダー
サービス系
【退職代行】会社と直接のやりとりをすることなく退職できた事例
得られたメリット

退職の意思表示をした後、一度も出社せず、また、会社とのやりとりもすることなく、退職することができた。

【年齢】30代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
円満退職
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所） 弁護士：西野　裕貴　佐藤　香織
福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階
事例の詳細を見る 事務所の詳細を見る
労働災害
ハラスメント
役職なし
サービス系
【損害賠償請求】パワハラが原因でうつ病になったとして損害賠償請求をした事例
得られたメリット

会社から1400万円の解決金の支払いを受けられた。

【年齢】50代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
1400万円
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所） 弁護士：西野　裕貴　佐藤　香織
福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階
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退職金未払い
役職なし
サービス系
【役員退職慰労金】役員退職慰労金を全額回収した事例
得られたメリット

役員退職慰労金約６５０万円の全額を回収できた。

【年齢】50代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所） 弁護士：西野　裕貴　佐藤　香織
福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階
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残業代請求
解雇予告
役職なし
サービス系
約3カ月で520万円を回収することができました。
【年齢】20代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
520万円
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
【不当解雇・残業代請求はお任せを】弁護士 壇 一也（鴻和法律事務所） 弁護士：壇 一也
福岡県福岡市中央区赤坂1-15-33 ダイアビル福岡赤坂601
事例の詳細を見る 事務所の詳細を見る

薬院駅の労働弁護士が回答した法律相談QA

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パワハラとして訴えられるか、どちらがより罪が重いでしょうか？
相談者（ID：04720）さんからの投稿
投稿日：2023年01月18日
つい先日、３年間勤めたパート先を解雇されました。
理由は、私が後輩パートのＯ氏にパワハラを働きこの度彼女がが私のせいで鬱病になったからとの事。
しかし元々は、彼女ともう一人の勤務態度が良くない二人に対し、仕事に対する認識を改めて貰う必要があったので
「しっかり協力し合って”仕事”をしろ」と叱咤激励したまでで、私には攻撃やいじめの意図は微塵もありませんでした。
ですから、謝罪の必要はないと言ったところ、その場で解雇を言い渡され、挙句に店長からは「犯罪者」と罵られました。
「犯罪やで～どうするん？あ～あ～人生終わってしもうたな～どうする？」と、
ものっすごい面白そうに囃し立てるように笑いながら「犯罪者」と言われたのです。
店長の方こそ、思いっきり悪意ありで私を叩き潰しに来ていると思われますし、理不尽に退職せざるを得なかったことで相当の精神的苦痛を味わいました。
【結論】
解雇は無効である可能性が高く、パワハラは証拠次第、謝罪は交渉状況によります。
【理由】
　「しっかり協力し合って”仕事”をしろ」と叱咤激励した、という点ですが、もしかすると、言われた側からすると、攻撃的に感じたのかもしれません。仮にそうだったとしても、だからといって、直ちに解雇が有効になるほどの問題であったとは考えられません。例えば、「指導する際の言い方に気をつけて」などと指導を繰り返したのに、「お前はお荷物、役立たず」などと、業務改善には全く役に立たない一方で、人格を否定するような発言が続けば解雇は有効になってくると思います。そのような指導がなされていないままの解雇であれば無効である可能性が高いです。
　「犯罪やで～どうするん？あ～あ～人生終わってしもうたな～どうする？」という発言は、立証できれば、損害賠償ができるくらい問題のある言動です。録音があったり、他者が発言の存在を認める旨の話をしてくれたりできれば、損害賠償請求は可能だと思います。
　謝罪については、謝罪をさせるという請求権が法的にあるわけではありません。ただ、実務的には、話し合いで解決するにあたって、和解書に「謝罪する」という文言をいれて解決する場合があります。
　あなたの事案は早急に弁護士に相談された方が良いと思います。
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年01月21日
ご回答ありがとうございます。

会社としての判断を仰ぎたく社長に直訴しましたところ
解雇の直接理由が「自分の非を認めず謝罪をしなかった」からと言うことでしたが、話し合いの場で謝罪をしていれば解雇にはならなかった、逆に言えば「私が自分で退職を選択した」ことになっております。
この点がどうも腑に落ちません。
私にとって「謝罪」とは、誰に何を言われなくとも本心から「悪い事をした、相手を傷付けたことに対して深く反省しているので、償いとして謝りたい」との自然な感情から来るものであり、脅され強要されてするものではありません。
外部から見て、私のＯ氏への態度は明確なパワハラだとされるようですが、Ｏ氏自身にも問題点があった為に、私は謝罪の必要なしと判断しております。
それを「犯罪者」と脅され「解雇されたくなければ謝罪しろ」と強要されるのと、「謝るぐらいなら退職します」と私が自己都合で退職したと結論付けられるのは、どうも違うと思うのです。
相談者（ID：04720）からの返信
- 返信日：2023年01月25日
また、店長からの「犯罪者」発言については、私が本心を明かさない為、口を開かせる為に敢えて怒らそうとして言った事、好きで人を罵倒しようとしている訳ではなかったとの事でした。
如何なる理由があれど、「３年一緒に働いて来た仲間に使う言葉ではなかった。最後にこんな形になってしまって本当に申し訳ない」と伝聞ではありますが店長の言葉を頂き、社長からも不適切な言葉遣いとして注意はして頂いているとの事です。
不本意に怒らせんとしたにしても、普段から心のどこかで思っていなければ、咄嗟の場面でこういった差別発言は出て来ないとは思うのですが、これに関しては互いの認識の相違であるとして、信じるか信じないかの感情論になってしまいますので、これ以上の追求は無意味かも知れません。
相談者（ID：04720）からの返信
- 返信日：2023年01月25日
試用期間は有期雇用期間に含まれるのでしょうか
相談者（ID：64977）さんからの投稿
投稿日：2025年04月21日
12カ月の有期雇用契約、6カ月の試用期間でパート勤務をしています。期間満了時に更新せずに退職したいと考えています。
一般に、12カ月の有期雇用契約、6カ月の試用期間という場合には、12カ月の有期雇用契約のうち6カ月が試用期間であるという意味であることが多いです。つまり、入職日から12カ月後に契約期間満了となります。
雇用契約書や労働条件通知書をお持ちの場合には、そこに記載されていることが多いので、ご確認されてみてはいかがでしょうか。
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答
- 回答日：2025年04月26日
即時解雇手当言われました
相談者（ID：02039）さんからの投稿
投稿日：2023年03月14日
会社から解雇を言われ、即時解雇手当を頂きましたが、計算式がおかしいので
再請求できるでしょうか？
計算式①層にすうの割り算１月１７日勤務開始
A；１月及び２月の総日数１月（１５日）２月（２８日）＝４３日
B：１月及び２月の総支給額42600＋61200円＝１０３８００円
C：総支給額÷１月２月の総日数＝103800円÷４３＝2413円
D：解雇予告手当＝C×３０日＝72420えん
計算式②（勤務日数で割り算）賃金が時間額で決められてる場合
A；１月及び２月の総日数１月（６日）２月（１０日）＝１６日
B：１月及び２月の総支給額42600＋61200円＝１０３８００円
C：総支給額B÷１月２月の総日数A×０．６＝103800円÷１６×０．６＝3893円
D：解雇予告手当＝C×３０日＝116790えん
これはおかしいと思います。６８９３円×３０＝２０６７９０円が正解ではないでしょうか？再請求できますか
そもそも解雇が有効になされたかを検討すべきであると思います。
無効な解雇であれば、解雇後、働いていなくても、働いてたら得られたであろう賃金の請求ができます。
例えば、月給２０万円として、解雇１年後に解雇無効の判断が裁判所でされれば２４０万円を支払えということになるのが原則です。
一度弁護士に解雇が有効かどうかを相談された方がいいと思います。

西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年03月17日
事実上試用期間であったと認識できる有期雇用契約（３か月）での業績不振による雇止めについて
相談者（ID：06275）さんからの投稿
投稿日：2023年03月09日
11月に現在の会社に採用され、12末に8年勤続した会社を退職し、1月から入社したのですが昨日雇い止めされました。
リクナビでは正社員募集で募集要項には試用期間3か月、って書いてあった為てっきり試用期間の認識だったのですが、昨夜帰宅して雇用契約書見なおしたら3月までの有期雇用契約でした。（この部分に関しては落ち度があると思います）
ちなみに社長からは『あなたには何の落ち度もない業績不振が理由です』と言われ、『本来なら有期雇用だから前日に言っても違法にはならないけどそれはあまりにも非人道的すぎるから早めに言いました』『この3月までに転職活動すると思うから、就業中に面接などあった場合は抜けて構わないし早退扱いにはしないし、できるだけサポートします』とも言われてますが、早めに申告したと言っても１か月切っている状況で、試用期間のつもりで働いていた為、自分に落ち度が無い以上、納得いきません。

業務内容も正社員同等でしたし保育園に提出する就労証明は無期雇用と正社員と記載されております。

その上で3か月の有期雇用を以て満了は泣き寝入りしか無いのでしょうか。
判例の中には、有期契約であっても、無期契約の試用期間と捉えて労働者を救済しているものがあります。
相談者さんの事案でも、リクナビでは正社員募集で募集要項には試用期間3か月と書いてあったこと、育園に提出する就労証明は無期雇用と正社員と記載されていたことからすると、無期契約の試用期間と解釈される可能性があります。そうなれば、落ち度がなかったり、解雇しないと経営が立ち行かないというような業績不振がなければ解雇は認められません。

また、事実関係によっては、リクナビの内容（つまり、無期雇用に試用期間3か月という内容）で契約が成立していると考えられる事案かもしれません。

一度弁護士に相談されることをお勧めします。

西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年03月17日
ご連絡ありがとうございます。採用してくださった上長自身も『正社員採用で採用した』『試用期間３か月後に正社員になります。なれなかった方はいません』と言ってくださっているログがあり、就業規則も見せられておらず、有期雇用契約の説明もされていないので、弁護士先生に相談させていただきます。ありがとうございました。
相談者（ID：06275）からの返信
- 返信日：2023年03月17日
ハラスメントの相談をしたいが、どんな情報が必要ですか？
相談者（ID：61192）さんからの投稿
投稿日：2025年02月09日
自分の責任を下に押し付けて、陰では社長にあいつはできないとプレゼンし、印象操作をされた。
精神的に耐えきれず、退職する際に、引継ぎは終わっているのに、新たに仕事を作られて、終わっていないとして、有休消化の申請を認めてもらえなかった。土下座をしてまで承認を求めたが、笑いながら、そんなことしても無理だと言われた。
社長に違法行為と直談判して有休消化を認めてもらった。
弁護士のところへ相談に行かれる際には、以下の点をまとめておくとよいと思います。
・当事者の関係性（名前、役職など）
・具体的な出来事（いつ、どこで、誰から、どういう言動があったか）
・証拠の有無（有の場合には、どの出来事について、どのような証拠があるか）
・ハラスメントへのこれまでの対応（いつ、社長に○○と相談し、それに対して、○○という対応があったなど）
・どのような解決をしたいか（職場環境を改善してもらいたい、損害賠償請求をしたいなど）
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答
- 回答日：2025年02月24日
ありがとうございます。
情報整理して相談したいと思います。
相談者（ID：61192）からの返信
- 返信日：2025年02月26日
未払いの残業代請求について
相談者（ID：59455）さんからの投稿
投稿日：2025年01月08日
当方の働いている会社が、月〜土曜日/8:50~18:00 で、日曜と祝日がお休みになっています。
正社員として働いていますが、給料がかなり低く、ボーナス等もずっとありません。
働き始めて先月で1年半になります。
2024年の休日日数が75日でしたので、恐らく最低賃金も足りていないかと思います。
就業規則の書いた紙等は貰っていません。
36協定の届出も書いていないのですが、違反に当たるのでしょうか？
賃金が最低賃金を下回っており、また、残業代も支払われていないという場合には、最低賃金との差額や未払いの残業代を支払ってもらうことは可能です。
また、３６協定を締結せずに時間外労働を行わせることも違法になります。
退職をするつもりがないということであれば、労働基準監督署に相談に行き、ご自身が相談をしたということは秘匿の上、指導に入ってもらえないかと話をしてみてはいかがでしょうか。
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答
- 回答日：2025年01月11日
退職勧奨と、パワハラに関する両方の相談。
相談者（ID：04275）さんからの投稿
投稿日：2022年12月28日
本社勤めの際にハラスメントで会社に訴えられ、今年6月に懲戒処分を受けました。
その後、蚊帳の外的なミッションを課せられ、目標達成しない、2.3ヶ月で実績でなければ、部署異動させる。
個人的な性格まで他人が言っていた的な嘘までつき、周りに誰も味方がいないような話し方もされ、ここに来て、辞めるか、部署異動の2択を迫られています。このような状況はパワハラにならないのでしょうか？
ご相談内容の状況ですと、会社に対して、退職勧奨による会社都合退職ということで退職するという合意を求めることは十分にあり得る状況かと思います。その旨の合意書を作成したうえで退職するのがよいでしょう。そうなれば、失業保険上、特定受給資格者に該当するため、受給額が通常よりも高額となります。
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答
- 回答日：2022年12月31日
ご回答ありがとうございます。
会社から今回の異動は業務上の異動によるものであり、それを拒否するのであれば、懲戒もありうると言われました。
退職勧奨も会社として行うつもりは無いと言われております。
何とか会社都合で退職する手立てはないでしょうか。
相談者（ID：04275）からの返信
- 返信日：2023年01月04日
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