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薬院駅の労働弁護士が回答した解決事例

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給与未払い
退職金未払い
役職なし
専門コンサル
【給与未払い】先取特権に基づく差押えを行った事例
得られたメリット

会社の預金を差し押さえることができた。

【年齢】30代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
30万円
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所） 弁護士：西野　裕貴　佐藤　香織
福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階
事例の詳細を見る 事務所の詳細を見る
残業代請求
役職なし
サービス系
【残業代】複数人で残業代請求を行い、残業代約1200万円を回収した事例
【年齢】30代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
1200万円
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所） 弁護士：西野　裕貴　佐藤　香織
福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階
事例の詳細を見る 事務所の詳細を見る
給与未払い
役職なし
サービス系
【賃金未払い】「もう来なくていい」と言われ出勤しなかった期間の賃金請求をした事例
得られたメリット

労働審判をして、解決金２５０万円の支払いを受ける内容の和解が成立した。

【年齢】20代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
250万円
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所） 弁護士：西野　裕貴　佐藤　香織
福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階
事例の詳細を見る 事務所の詳細を見る
退職代行
役職なし
運送業
【退職代行】1年以上退職を認めてもらえなかったが即時退職を実現できた事例。
得られたメリット

1年以上退職できなかったが弁護士に相談することで即時退職が実現できた。

【年齢】50代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
円満退職
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
弁護士 壇 一也（鴻和法律事務所） 弁護士：壇 一也
福岡県福岡市中央区赤坂1-15-33 ダイアビル福岡赤坂601
事例の詳細を見る 事務所の詳細を見る
労働災害
ハラスメント
役職なし
サービス系
【損害賠償請求】パワハラが原因でうつ病になったとして損害賠償請求をした事例
得られたメリット

会社から1400万円の解決金の支払いを受けられた。

【年齢】50代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
1400万円
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所） 弁護士：西野　裕貴　佐藤　香織
福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階
事例の詳細を見る 事務所の詳細を見る
不当解雇
労働災害
ハラスメント
退職代行
役職なし
その他
パワハラによって適応障害を発症し、700万円の解決金を受け取った事例
得られたメリット

会社から解決金700万円の支払いを受けられた。

【年齢】40代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
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退職代行の結果
---
会社との和解金
700万円
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所） 弁護士：西野　裕貴　佐藤　香織
福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階
事例の詳細を見る 事務所の詳細を見る
労働災害
役職なし
製造業
【損害賠償】業務中の事故に関して２００万円の解決金の支払いをうけた例
【年齢】40代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
200万円
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所） 弁護士：西野　裕貴　佐藤　香織
福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階
事例の詳細を見る 事務所の詳細を見る

薬院駅の労働弁護士が回答した法律相談QA

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パワハラ告発を初めて受けて出勤停止40日くらいました。
相談者（ID：04227）さんからの投稿
投稿日：2022年12月24日
10月15に私からパワハラを受けたとの訴えが起きました。

私自身欠勤が多いその社員に対して強めに注意をしました。
私的には暴言、暴行等は行っておらずパワハラには当たらないと思っています。

また、パワハラを訴えた社員はその時に一度注意したのみで録音等もされていないと思います。
その社員は母親から出勤できないから退職したいと後日連絡があったそうです。

その社員とはお互いヒラ社員の先輩後輩と言う関係です。

私自身の状況を説明すると11月末での退職届を出しており11半ばで有給消化予定でした。
所が後輩社員からのパワハラの訴えがあり
面談の場で否定したにも関わらず、
10/17時点で自己都合退職か11月末までの出勤停止処分しか無いから選ぶ様に言われ、自己都合退職はしないと答えた所出勤停止処分が降りました。

私自身強く注意しすぎたかな？と思うのですが
流石に出勤停止40日は重すぎると思います。

また会社からは懲戒解雇の可能性も提示されました。

流石に給料が減りすぎて辛いです。
出勤停止の懲戒処分であれば、懲戒事由が明示されていると思います。出勤停止４０日が重すぎるかどうかは、懲戒事由がどのようなものか、また、それが立証できるものなのかによって変わってくると思います。
ただ、一般論でいいますと、注意が行き過ぎた（相当性を欠いた）ことでパワハラになる場合はありますが、暴力などを使っていなければ、懲戒解雇が有効となる可能性は低いかなと思われます。
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答
- 回答日：2022年12月31日
試用期間中の解雇。解雇予告手当の請求は可能でしょうか？
相談者（ID：01164）さんからの投稿
投稿日：2022年04月24日
3/8より勤務開始し、初日の勤務時にパートタイマー試用期間雇用契約書(2022/3/8〜4/30)を貰いました。
4/14に社長から突然「話しがあります」と別室に呼ばれ「試用期間で終了してもらう、本採用はしない」と言われました。給与の締日だからか金曜だからか分かりませんが「4/15は来たかったら来てもよい」とのことでしたが、解雇と言われた以上は働きにくいと思い「いえ、ではもう今日で結構です」と言って、荷物をまとめ簡単な引継をし、定時になったので退社しました。

この際、解雇理由は言われていません。

何故か私にだけ言い方がキツく、40〜50kg近い荷物を外に出しておくようにと言われたりとパワハラ的なこともあり理不尽に感じたこともありましたので、「私しても社長から酷い扱いを受け、試用期間での終了を考えておりました」と言ってしまいました。。

解雇予告手当を請求したいと考えておりますが、上記の発言は問題になりますでしょうか？

また解雇予告手当の請求を求める前に解雇理由証明書をもらったほうがいいのでしょうか？

またこういった請求はメール、郵送、電話、どれで行うのが一般的でしょうか？

解雇予告手当の計算式について。
交通費は含めていいのか。

どうぞよろしくお願い致します。
違法解雇（本採用拒否）の場合は、１か月分しかもらえない解雇予告手当を請求するのではなく、バックペイ（解雇後働いていない期間について働いていたら得られたであろう賃金）を請求するのが一般的です。例えば、１年後に解雇が無効という判断になれば、基本的に１年分の賃金が請求できます。本採用拒否は合理的な理由がないと認められません。気に食わないから辞めさせる、ということはできないです。一度、弁護士に相談された方がよいように思います。
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答
- 回答日：2022年04月28日
ご回答いただき、ありがとうございます。
解雇予告手当の請求ではなく、バックペイの請求になるんですね。
実は数日前に会社に電話し、社長と直接話し解雇理由を確認したところ、「本採用ではなかったのに理由なんているのか？あなたとは合わないと思ったから解雇した」と言われました。その理由でいいので解雇理由証明書を送って欲しいと伝えました。
今日封書が届き、退職証明書が入っていました。"こちらは４月末まで勤務可能と言ったのに4/14で退職の意向を示された"と書かれていました。(4月末までとは言われていませんが)
ただ解雇理由は「気に入らなかった」とのことなので、不当解雇になるかと思いましたが、どうでしょうか？(電話は録音しました)
疎まれていた証拠にパワハラ、私にだけ言い方がキツいなどがありました。こちらも請求したいぐらいですが、証拠はないので難しいでしょうか？

労基署であっせんも考えておりましたが、労働審判をした方が良いということでしょうか？

たくさん書いてしまい申し訳ございません。
何卒よろしくお願い致します。
相談者（ID：01164）からの返信
- 返信日：2022年04月28日
3、6協定なしの長期にわたる残業
相談者（ID：63865）さんからの投稿
投稿日：2025年03月30日
36協定無しの月4回休み、1日１０時間労働
タイムカード　1月分あり、退職時の録音あり。
12年位なしです。
有給の不合意の買い上げなど。
残業代請求をするにあたり、根拠資料がない場合には、初動として①会社側に過去３年分の残業代請求をする旨伝えるとともに、②タイムカード等、残業代請求の根拠資料の開示を求めることが一般的です。会社には、この開示に応じる義務があるとされています。
現在お持ちの資料のみでは、残業代の計算をすることは難しそうですので、一旦そのような連絡からスタートされてみるとよいと思います。
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答
- 回答日：2025年04月05日
ありがとうございます。一年分は用意していただいてました。タイムカードを打刻していなかったのは自分なので一応解決に進みたいと思います
相談者（ID：63865）からの返信
- 返信日：2025年04月07日
セクハラによりPTSD発症したため相手に損害賠償を行いたい
相談者（ID：51972）さんからの投稿
投稿日：2024年09月18日
職場でセクハラを受けPTSDを発症し休職中です。
相手は、一年以上続いたセクハラのうち一部は認めているが、PTSD発症のきっかけになったセクハラに関しては認めていません。
私は休職を余儀なくされ生活も困窮しているのに、相手は普通に会社に出勤しています。
被害届も警察に相談しましたが、監視カメラに映っていない部分に関しては難しいと言われました。
それなら損害賠償で金銭的に罪を償って欲しいと思っています。
相手が認めている複数のセクハラに関しては会社側もセクハラ認定をしてくれていますが、私のトラウマになったセクハラを嘘でかわそうとする姿勢が許せません。
相手方が認めているセクハラだけでPTSDが発症すると法的に評価できるかをまず検討した方がいいと思います。
また、労災申請もした方がいいです。PTSDについては後遺障害の問題も生じますので後遺障害が認定される可能性があるかも慎重に検討すべきです。

セクハラの損害賠償はいろいろと複雑なので一度弁護士にご相談されるとよいと思います。
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答
- 回答日：2024年09月21日
個人としてではなく会社に対して対象者全員の残業代の再計算と請求は出来ますか？
相談者（ID：16676）さんからの投稿
投稿日：2023年08月31日
20店舗展開している飲食店に勤務しています。変形労働時間を採用しているので、週40時間以上の勤務に該当する人も多数、月間法定労働時間を超えないと、残業代は支給していないとの会社の対応、シフトは毎週金曜に翌週分を作成、前日にシフトが変更になることもしばしば、そもそもの変形労働時間の運用のルールか守られておらず。対象者すべて（おそらく300名以上）3年間の時効まで遡り残業代の再計算を会社に対して要求することは可能でしょうか？
ちなみに就業規則はありません。入社時に変形労働時間制採用の説明もありません。
ご相談内容記載の事情ですと、変形労働時間制が有効にならない可能性が高そうに思います。
対象者各人について残業代を計算するのは大変ですが、それをやれば、使用者に請求は可能だと思います。
一度、詳しい事情をお近くの弁護士にご相談された方が良いと思います。
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年09月01日
体調不良での休みが大事を事由に（正社員から準社員へ）降格人事
相談者（ID：58861）さんからの投稿
投稿日：2025年02月21日
普段から体が弱く休みがちなので、勤務当日に体調不良であると申告し許可を得て（有給で）休んでいたのですが、上司から休みが多すぎるので信用出来ないと言われ就業規則にも書いてあるので正社員から準社員へ降格人事をすると宣告されました。
休みすぎと言われましたが、年に10日前後位なのですが世間一般的に多過ぎるのでしょうか？
また戒告や減給といった他の処分は受けず（休みが多いですと口頭での注意は有りましたが）いきなりの準社員への降格人事でした。
休みは多いかもしれませんが無断欠勤は一度もしていません。
就業規則には懲戒の項目に「正当な事由のない遅刻および早退、ならびに欠勤および直前休暇要求が多く、労務提供が不完全であると認められるとき。」と記載は有りますが体調不良は正当な事由には入らないのでしょうか？
年に１０日程度の年次有給休暇の取得で正社員から準社員へ、契約形態の変更をするというのは法的に問題がある可能性が高いです。
それが懲戒処分なのか、（懲戒処分ではない）人事権の行使なのかをまずはっきりさせたほうがよいですね。
会社に対し、就業規則の何条に基づく取扱いなのか、また、その具体的な理由を書面で説明してもらうことを求めたほうがよいと思います。
法的に問題があれば、正社員としての契約が続くことになるので、一般論としては賃金の差額分を請求していくことになります。

就業規則や雇用契約書等をお持ちのうえ、お近くの弁護士へご相談されることをおすすめします。
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答
- 回答日：2025年02月24日
有給休暇の取得を強制される場合
相談者（ID：60172）さんからの投稿
投稿日：2025年01月22日
12月 に有給休暇を1月末までに4日取得しなくては罰則を受けると派遣会社から言われました。
12月に1日消費しましたが納得いかず年が明け。1月15日を過ぎた時に派遣先から明日明後日とりあえず有給休暇をとってくれと言われ急な話しなので同意できないと伝えると派遣元から言われたことなのでそちらと話をするようにとの事でした。
派遣元からは就業規則にも記載しているので時季指定権を行使して有休を決めると説明されました。
あまりに強硬姿勢でしたので罰金でも懲役でもいいので有休はとらないと返答しました。
派遣元は一貫して「就業規則にある」「時季指定権がある」の一点張りで今月末までに日にちを指定するのでその日は出社しないようにと言われました。
私は同意しませんと言いましたが有休を強制するものでした。
1年間で5日会社が労働者に取得させなければいけないという法律があるのは知りましたが、有給休暇は労働者の権利であり自由に取得出来るものであり、無理やり強制されるものでは無い、同意無しに取得させられるものでは無いと思っています。
２０１９年４月から、全ての会社に対して、「年５日の有給休暇の確実な取得」が義務付けられています。
対象は、年１０日以上の有給休暇が付与される労働者です。
そして、会社は、年次有給休暇の付与日から１年以内に、５日について、年次有給休暇を取得させなければならないことになっています。
そのため、ご相談者様が、昨年２月１日に１０日（以上）の年次有給休暇を付与されており、かつ、まだ年次有給休暇を１日しか取得していないのであれば、会社は、今年の１月末までに４日の有給休暇を取得させなければならないことになります。これは、労働者の同意なしで行えます。
なお、この時期指定は、労働者の意見を聞いて、なるべく意見に沿って行わなければならないとされています。ただし、昨年２月１日に１０日（以上）の年次有給休暇を付与されており、かつ、まだ年次有給休暇を１日しか取得していないのであれば、１月末までにあと４日の有給休暇を取得させなければならないということが前提ですので、そもそも有給休暇を取りたくない、２月以降に取りたいというのは意向として聞き入れてはもらえないでしょう。
会社から年次有給休暇を指示されたにもかかわらず、出勤をした場合には、業務命令違反として指導や懲戒の対象になり得ます。また、出勤をしたとしも、年次有給休暇は１日消化される扱いになるでしょう。
そのため、上記の前提であれば、会社とあと４日の年次有給休暇の取得日を相談して、取得をされることをおすすめします。
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答
- 回答日：2025年01月24日
出勤をしても有給が消費されるということは給与が発生しないということで、懲戒を受けた上休日に出勤したサービス残業の扱いになるという理解でよろしいですか？
相談者（ID：60172）からの返信
- 返信日：2025年01月27日
ご回答感謝いたします。
相談者（ID：60172）からの返信
- 返信日：2025年01月27日
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