薬院駅で労働問題に強い電話相談可能な弁護士一覧

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福岡県 福岡市

【来所不要/全国対応】福岡支店　アディーレ法律事務所

事務所サムネイル
住所
〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神１－４－２エルガーラ７Ｆ
最寄駅
西鉄「福岡（天神）駅」中央口より徒歩３分 市営地下鉄「天神南駅」より徒歩１分
営業時間
平日：09:00〜22:00 土曜：09:00〜22:00 日曜：09:00〜22:00 祝日：09:00〜22:00
弁護士
羽田 将輝【福岡支店長】
定休日
ー

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そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

福岡県 福岡市

【顧問契約対応可】弁護士法人本江法律事務所

事務所サムネイル
住所
〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神2-8-41 福岡朝日会館7階
最寄駅
地下鉄空港線「天神駅」直結
営業時間
平日：09:00〜20:00 土曜：09:00〜20:00 日曜：09:00〜20:00 祝日：09:00〜20:00
弁護士
本江 嘉将　両角 駿
定休日
無休
福岡県 福岡市

弁護士 何松 綾（春田法律事務所福岡オフィス）

事務所サムネイル
住所
〒810-0073
福岡県福岡市中央区舞鶴1丁目1-11グラスビルディングス 9階
最寄駅
天神駅
営業時間
平日：10:00〜18:00
弁護士
何松 綾
定休日
日曜 土曜 祝日
福岡県 福岡市

大本総合法律事務所 福岡事務所

事務所サムネイル
住所
〒812-0011
福岡県福岡市博多区博多駅前3-28-3三州博多駅前ビル 2階
最寄駅
博多駅より徒歩２～3分
営業時間
平日：09:00〜18:00 土曜：09:00〜18:00
弁護士
牟田　功一
定休日
日曜 祝日
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残業代請求 不当解雇 解雇予告 内定取消 雇い止め 労働災害 労働審判 ハラスメント 退職代行 給与未払い 退職金未払い
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薬院駅の労働弁護士が回答した解決事例

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・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
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労働災害
ハラスメント
役職なし
サービス系
【損害賠償請求】パワハラが原因でうつ病になったとして損害賠償請求をした事例
得られたメリット

会社から1400万円の解決金の支払いを受けられた。

【年齢】50代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
1400万円
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所） 弁護士：西野　裕貴　佐藤　香織
福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階
事例の詳細を見る 事務所の詳細を見る
残業代請求
解雇予告
役職なし
サービス系
【残業代請求】労働審判でほぼ満額回収を実現できた事例
【年齢】20代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
520万円
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
【不当解雇・残業代請求はお任せを】弁護士 壇 一也（鴻和法律事務所） 弁護士：壇 一也
福岡県福岡市中央区赤坂1-15-33 ダイアビル福岡赤坂601
事例の詳細を見る 事務所の詳細を見る
退職金未払い
役職なし
サービス系
【役員退職慰労金】役員退職慰労金を全額回収した事例
得られたメリット

役員退職慰労金約６５０万円の全額を回収できた。

【年齢】50代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所） 弁護士：西野　裕貴　佐藤　香織
福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階
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ハラスメント
役職なし
教師/教育
【ハラスメント認定・懲戒】適切な防御活動の結果、懲戒処分を受けなかった事例
得られたメリット

ハラスメントの認定を受けず、また、懲戒処分も受けなかった。

【年齢】40代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所） 弁護士：西野　裕貴　佐藤　香織
福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階
事例の詳細を見る 事務所の詳細を見る
退職代行
役職なし
運送業
【退職代行】1年以上退職を認めてもらえなかったが即時退職を実現できた事例。
得られたメリット

1年以上退職できなかったが弁護士に相談することで即時退職が実現できた。

【年齢】50代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
円満退職
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
【不当解雇・残業代請求はお任せを】弁護士 壇 一也（鴻和法律事務所） 弁護士：壇 一也
福岡県福岡市中央区赤坂1-15-33 ダイアビル福岡赤坂601
事例の詳細を見る 事務所の詳細を見る
不当解雇
労働審判
役職なし
IT・通信
【試用期間満了解雇】解決金１８０万円を回収した事例
得られたメリット

解決金１８０万円の支払いを受けられた。

【年齢】40代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
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会社との和解金
180万円
獲得損害賠償金
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この事例を解決した事務所
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所） 弁護士：西野　裕貴　佐藤　香織
福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階
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残業代請求
労働災害
役職なし
運送業
【残業代、損害賠償】１０００万円の支払いを受ける和解が成立した事例
【年齢】40代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
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退職代行の結果
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会社との和解金
1000万円
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所） 弁護士：西野　裕貴　佐藤　香織
福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階
事例の詳細を見る 事務所の詳細を見る

薬院駅の労働弁護士が回答した法律相談QA

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有給取得における交代人員についての相談
相談者（ID：57497）さんからの投稿
投稿日：2024年12月09日
コンビニで働いている大学生です。
私のコンビニでは有給取得をするためには時給で雇われている他のアルバイトやパートと交代するのではなく、社員と交代する必要があります。おそらく、社員は固定給のため何度出勤しても賃金が変わらないためだと思います。
有給休暇は、誰と交代しても付与されるものです。
また、有給休暇を取得するにあたり、労働者が交代人員を見つける必要はありません。
有給休暇を取りづらい運用があるのであれば、雇用主に対して、そうした運用は有給休暇の取得を抑制するものであり、問題ではないかと働きかけるとよいと思います。
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答
- 回答日：2024年12月09日
社員と変わって欲しいと言われるのは、お願いであって断る権利がこちらにあるということでよろしいでしょうか
相談者（ID：57497）からの返信
- 返信日：2024年12月09日
有給休暇を取得する労働者側には交代する人員を見つける必要はありませんが、逆に、指定する権利や、交代がこの人なのは嫌だと断る権利があるというわけではありません。
ただし、有給休暇の取得に関する運用が、有給休暇の取得を抑制するものなのであれば、その運用は違法になる可能性があります。そのため、そうした運用があるのであれば、問題ではないかと雇用主側に働きかけるということになります。
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの返信
- 返信日：2024年12月14日
弁護士さんに頼むしかないですか？
相談者（ID：05500）さんからの投稿
投稿日：2023年02月15日
約２年前、トラックで物損事故をおこしました。
その時、免責分５万円、１年間の減給という処罰うけました。今月１０日に退職したんですけど、その時のトラックの修理代を請求されてます。払う義務ありますか？
事故内容によるのですが、故意で事故を起こしたという場合でない限り、修理代を労働者が全額支払うことにはならないと思います。少し注意不足で事故になった場合には、労働者が負担する割合は多くても２割程度かなと思います。

ところで、１年間の減給はおそらく違法であると思います。

その減給分を請求したり、また、（トラックドライバーさんは一般的に残業が多い業種ですので）残業代を請求することを検討してみるのもいいのではないかと思います。

仮に、こちらが事故での損害の２割程度を払わないといけなかったとしても、残業代などがあれば手出しが不要になることも考えられます。
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年02月17日
有給休暇の取得を強制される場合
相談者（ID：60172）さんからの投稿
投稿日：2025年01月22日
12月 に有給休暇を1月末までに4日取得しなくては罰則を受けると派遣会社から言われました。
12月に1日消費しましたが納得いかず年が明け。1月15日を過ぎた時に派遣先から明日明後日とりあえず有給休暇をとってくれと言われ急な話しなので同意できないと伝えると派遣元から言われたことなのでそちらと話をするようにとの事でした。
派遣元からは就業規則にも記載しているので時季指定権を行使して有休を決めると説明されました。
あまりに強硬姿勢でしたので罰金でも懲役でもいいので有休はとらないと返答しました。
派遣元は一貫して「就業規則にある」「時季指定権がある」の一点張りで今月末までに日にちを指定するのでその日は出社しないようにと言われました。
私は同意しませんと言いましたが有休を強制するものでした。
1年間で5日会社が労働者に取得させなければいけないという法律があるのは知りましたが、有給休暇は労働者の権利であり自由に取得出来るものであり、無理やり強制されるものでは無い、同意無しに取得させられるものでは無いと思っています。
２０１９年４月から、全ての会社に対して、「年５日の有給休暇の確実な取得」が義務付けられています。
対象は、年１０日以上の有給休暇が付与される労働者です。
そして、会社は、年次有給休暇の付与日から１年以内に、５日について、年次有給休暇を取得させなければならないことになっています。
そのため、ご相談者様が、昨年２月１日に１０日（以上）の年次有給休暇を付与されており、かつ、まだ年次有給休暇を１日しか取得していないのであれば、会社は、今年の１月末までに４日の有給休暇を取得させなければならないことになります。これは、労働者の同意なしで行えます。
なお、この時期指定は、労働者の意見を聞いて、なるべく意見に沿って行わなければならないとされています。ただし、昨年２月１日に１０日（以上）の年次有給休暇を付与されており、かつ、まだ年次有給休暇を１日しか取得していないのであれば、１月末までにあと４日の有給休暇を取得させなければならないということが前提ですので、そもそも有給休暇を取りたくない、２月以降に取りたいというのは意向として聞き入れてはもらえないでしょう。
会社から年次有給休暇を指示されたにもかかわらず、出勤をした場合には、業務命令違反として指導や懲戒の対象になり得ます。また、出勤をしたとしも、年次有給休暇は１日消化される扱いになるでしょう。
そのため、上記の前提であれば、会社とあと４日の年次有給休暇の取得日を相談して、取得をされることをおすすめします。
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答
- 回答日：2025年01月24日
出勤をしても有給が消費されるということは給与が発生しないということで、懲戒を受けた上休日に出勤したサービス残業の扱いになるという理解でよろしいですか？
相談者（ID：60172）からの返信
- 返信日：2025年01月27日
ご回答感謝いたします。
相談者（ID：60172）からの返信
- 返信日：2025年01月27日
労災の後遺障害で慰謝料請求できますか？
相談者（ID：01136）さんからの投稿
投稿日：2022年04月20日
１年2ヶ月前に労災で怪我をして１年間通院してリハビリしたが症状固定で治療は終了しました。
利き腕である右肩の可動域制限と常に痛みがある状態です。
障害者手帳５級を取得。
労基の障害認定の調査を受けるところです。
先日、これなら私でも出来ると思われる職場に再就職してみたものの思った以上に右手は使えず３日で辞める事になりました。
この先の再就職が不安で収入が激減すること。
日常生活も支障が出ていること。
精神的苦痛、肉体的な痛み、後遺障害が残ったことに対して慰謝料、損害賠償等の請求が可能であるのかお聞かせいただけたらと思います。
よろしくお願いいたします。
大変な状況ですね。
後遺障害慰謝料は、労働災害と認定されることに加えて、後遺障害発生について雇用主に故意・過失があることが必要です。
例えば、何かの保護具を使うことが義務付けられていたのに、それを使わせないままあなたに作業をさせたという場合には、雇用主に過失が認められます。この義務は労働安全衛生法で定められていることが多いです。
一度、弁護士に相談されてみてはどうかと思います。
労災の判断を待って動き出した方がいいのか、それより前に動き出した方がいいのかがわかると思います。
以上、どうぞよろしくお願いいたします。
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答
- 回答日：2022年04月30日
即時解雇手当言われました
相談者（ID：02039）さんからの投稿
投稿日：2023年03月14日
会社から解雇を言われ、即時解雇手当を頂きましたが、計算式がおかしいので
再請求できるでしょうか？
計算式①層にすうの割り算１月１７日勤務開始
A；１月及び２月の総日数１月（１５日）２月（２８日）＝４３日
B：１月及び２月の総支給額42600＋61200円＝１０３８００円
C：総支給額÷１月２月の総日数＝103800円÷４３＝2413円
D：解雇予告手当＝C×３０日＝72420えん
計算式②（勤務日数で割り算）賃金が時間額で決められてる場合
A；１月及び２月の総日数１月（６日）２月（１０日）＝１６日
B：１月及び２月の総支給額42600＋61200円＝１０３８００円
C：総支給額B÷１月２月の総日数A×０．６＝103800円÷１６×０．６＝3893円
D：解雇予告手当＝C×３０日＝116790えん
これはおかしいと思います。６８９３円×３０＝２０６７９０円が正解ではないでしょうか？再請求できますか
そもそも解雇が有効になされたかを検討すべきであると思います。
無効な解雇であれば、解雇後、働いていなくても、働いてたら得られたであろう賃金の請求ができます。
例えば、月給２０万円として、解雇１年後に解雇無効の判断が裁判所でされれば２４０万円を支払えということになるのが原則です。
一度弁護士に解雇が有効かどうかを相談された方がいいと思います。

西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年03月17日
体調不良での休みが大事を事由に（正社員から準社員へ）降格人事
相談者（ID：58861）さんからの投稿
投稿日：2025年02月21日
普段から体が弱く休みがちなので、勤務当日に体調不良であると申告し許可を得て（有給で）休んでいたのですが、上司から休みが多すぎるので信用出来ないと言われ就業規則にも書いてあるので正社員から準社員へ降格人事をすると宣告されました。
休みすぎと言われましたが、年に10日前後位なのですが世間一般的に多過ぎるのでしょうか？
また戒告や減給といった他の処分は受けず（休みが多いですと口頭での注意は有りましたが）いきなりの準社員への降格人事でした。
休みは多いかもしれませんが無断欠勤は一度もしていません。
就業規則には懲戒の項目に「正当な事由のない遅刻および早退、ならびに欠勤および直前休暇要求が多く、労務提供が不完全であると認められるとき。」と記載は有りますが体調不良は正当な事由には入らないのでしょうか？
年に１０日程度の年次有給休暇の取得で正社員から準社員へ、契約形態の変更をするというのは法的に問題がある可能性が高いです。
それが懲戒処分なのか、（懲戒処分ではない）人事権の行使なのかをまずはっきりさせたほうがよいですね。
会社に対し、就業規則の何条に基づく取扱いなのか、また、その具体的な理由を書面で説明してもらうことを求めたほうがよいと思います。
法的に問題があれば、正社員としての契約が続くことになるので、一般論としては賃金の差額分を請求していくことになります。

就業規則や雇用契約書等をお持ちのうえ、お近くの弁護士へご相談されることをおすすめします。
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答
- 回答日：2025年02月24日
未払いの残業代の請求、うつ病に対する損害賠償請求について
相談者（ID：29955）さんからの投稿
投稿日：2024年01月05日
お世話になります。
現在飲食店で店長として勤務しております。
1日の労働時間はどれだけ少なく見積もっても12時間以上働いており、間に休憩を取ることはほとんど出来ていません。

歯磨きや入浴、洗濯などの日常生活がまともに出来なくなってしまい、また、趣味など娯楽への関心も失ってしまいました。
精神科への受診したところ、うつ病と診断されました。

残業代は5万円程度支給されておりますが到底その金額でおさまるような労働時間ではありません。

これ以上会社のために尽くしても自身の人生が壊されるだけだと思い退職しようと思うのですが、その際にうつ病に対する損害賠償請求と残業代の請求、また、会社都合退職で失業保険も受給したいと思っています。

相談としては
①うつ病の損害賠償はしてもらえるのか？
②残業代は支払われているがそれ以上の金額を請求できるのか？
③会社都合退職として失業保険の申請ができるのか？

労働問題について知識がございませんのでご解答いただけますと幸いです。何卒よろしくお願いいたします。

勤務歴は2年1ヶ月
月の労働時間は300時間程度です。
大変な状況ですね。ご体調はいかがでしょうか。
ご記載の働き方ですと、労災申請、会社への損害賠償請求、未払残業代請求は認められる可能性があります。労災申請と損害賠償請求については、うつ病の発病直前の連続した２か月間に、１月当たりおおむね１２０時間以上の時間外労働を行ったかどうか、発病直前の連続した３か月間に、１月当たりおおむね１００時間以上の時間外労働を行ったかどうか等が基準となります。
また、長時間労働を理由とする離職は、「離職の直前 6 か月間のうちに 3 月連続して 45 時間、1 月で 100 時間又は 2～6 月平均で月 80 時間を超える時間外労働が行われたため」離職した場合に該当すれば、特定受給資格者として失業保険も通常より有利に受給できます。
一番問題となるのは、ご記載の労働時間を立証できるかどうかだと思います。
まだ退職はしていないとのことですので、弁護士にも相談のうえ、有用な証拠集めをしたうえで退職し、手続きをすすめていくことをおすすめします。
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答
- 回答日：2024年01月05日
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