天神駅の労働問題に強い弁護士一覧｜ベンナビ労働問題（旧：労働問題弁護士ナビ）

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更新日: 2025/10/07

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福岡県福岡市

弁護士何松綾（春田法律事務所福岡オフィス）

住所

〒810-0073
福岡県福岡市中央区舞鶴1丁目1-11グラスビルディングス 9階

最寄駅

天神駅

営業時間

平日：10:00〜18:00

弁護士

何松綾

定休日

日曜土曜祝日

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天神駅の労働弁護士が回答した解決事例

並び順について

解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

得られたメリット

解決金３５０万円の支払いを受けられた。

40代男性

正社員

派遣/契約社員

アルバイト

取締/役員

業務委託契約

残業代の回収金額

350万円

退職代行の結果

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会社との和解金

---

獲得損害賠償金

---

この事例を解決した事務所

西野裕貴弁護士　佐藤香織弁護士（福岡城南法律事務所）弁護士：西野　裕貴　佐藤　香織

福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階

事例の詳細を見る事務所の詳細を見る

得られたメリット

労働審判をして、解決金２５０万円の支払いを受ける内容の和解が成立した。

20代男性

正社員

派遣/契約社員

アルバイト

取締/役員

業務委託契約

残業代の回収金額

---

退職代行の結果

---

会社との和解金

250万円

獲得損害賠償金

---

この事例を解決した事務所

西野裕貴弁護士　佐藤香織弁護士（福岡城南法律事務所）弁護士：西野　裕貴　佐藤　香織

福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階

事例の詳細を見る事務所の詳細を見る

40代男性

正社員

派遣/契約社員

アルバイト

取締/役員

業務委託契約

残業代の回収金額

---

退職代行の結果

---

会社との和解金

1000万円

獲得損害賠償金

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この事例を解決した事務所

西野裕貴弁護士　佐藤香織弁護士（福岡城南法律事務所）弁護士：西野　裕貴　佐藤　香織

福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階

事例の詳細を見る事務所の詳細を見る

得られたメリット

労災認定がおりた結果、生活の不安が減り、安心して治療に取り組むことができるようになった。

40代男性

正社員

派遣/契約社員

アルバイト

取締/役員

業務委託契約

残業代の回収金額

---

退職代行の結果

---

会社との和解金

---

獲得損害賠償金

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この事例を解決した事務所

西野裕貴弁護士　佐藤香織弁護士（福岡城南法律事務所）弁護士：西野　裕貴　佐藤　香織

福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階

事例の詳細を見る事務所の詳細を見る

得られたメリット

会社から900万円の和解金が支払われた。

50代男性

正社員

派遣/契約社員

アルバイト

取締/役員

業務委託契約

残業代の回収金額

900万円

退職代行の結果

---

会社との和解金

900万円

獲得損害賠償金

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この事例を解決した事務所

西野裕貴弁護士　佐藤香織弁護士（福岡城南法律事務所）弁護士：西野　裕貴　佐藤　香織

福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階

事例の詳細を見る事務所の詳細を見る

得られたメリット

退職の意思表示をした後、一度も出社せず、また、会社とのやりとりもすることなく、退職することができた。

30代女性

正社員

派遣/契約社員

アルバイト

取締/役員

業務委託契約

残業代の回収金額

---

退職代行の結果

円満退職

会社との和解金

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獲得損害賠償金

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この事例を解決した事務所

西野裕貴弁護士　佐藤香織弁護士（福岡城南法律事務所）弁護士：西野　裕貴　佐藤　香織

福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階

事例の詳細を見る事務所の詳細を見る

得られたメリット

約８か月分の賃金に相当する解決金2００万円の支払いを受けられた。

60代男性

正社員

派遣/契約社員

アルバイト

取締/役員

業務委託契約

残業代の回収金額

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退職代行の結果

---

会社との和解金

200万円

獲得損害賠償金

---

この事例を解決した事務所

西野裕貴弁護士　佐藤香織弁護士（福岡城南法律事務所）弁護士：西野　裕貴　佐藤　香織

福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階

事例の詳細を見る事務所の詳細を見る

天神駅の労働弁護士が回答した法律相談QA

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QAは、以下のルールに基づき表示させております。
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なるべく早めの退職についての相談。

相談者（ID：58826）さんからの投稿

投稿日：2024年12月28日

11月に正社員になりましたが、毎日1時間くらいの時間外労働の手当が無いのと上司からのパワハラに嫌気がさして次の就職先見つかったので1月末で退職させてくださいと言った所、正社員になったばかりだしボーナスもあげたから2月までは退職させられないと言われました。　
会社の規定では1ヶ月前に退社の意向伝えれば良いとなっていたのですが、どうしたら良いですか？

法律上は、退職の意思表示をして２週間が経過すれば、会社の了承がなくとも退職の効果は発生します。
そのため、１月末で退職をしたいということであれば、「１月末で退職します」と明確に会社に伝えておけばよいということになります。口頭では後々言った言わないの問題も生じうるので、きちんと退職届を提出しておくようにしましょう（控えも取っておいてください。）。
それでも揉めそうということであれば、退職代行を依頼するのも一つの手段だと思います。

西野裕貴弁護士　佐藤香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答

- 回答日：2025年01月11日

病気で休職、復職後の待遇について相談

相談者（ID：02299）さんからの投稿

投稿日：2022年08月02日

脳梗塞で入院、休職して3か月後体を慣らしながら、復職させてもらおう会社に相談しました。雇用契約が面倒だから、障碍者手帳を取得したら、時短や勤務日数を減らせるかも、というので休職を延長しました。
身障者手帳を取得し、会社から復職の意思を聞かれ、あると返答。元の部署は、業績不振なので違う部署での勤務を勧められた。産業医と面談することになり本社に呼ばれた。そこで、休職後元の部署に戻れない場合は、解雇になってしまうと、初めて、産業医に言われた。後日上司と面談があり、身障者雇用の規則はないので、働いてもらうなら、一度退職してアルバイトか準社員雇用で6か月契約になり、手当類はないといわれました。このような対応は、正当なものか知りたいです。

ご相談のような対応は正当ではないと考えます。
ご相談の内容を見ますと次の点が気になります。
１　脳梗塞自体が労働災害である可能性はないでしょうか？例えば、月８０時間程度の残業を恒常的やっている場合などは労働災害になる可能性があります。労働災害になれば解雇は原則としてできません。
２　元の部署に戻れなくても、（原則として、労働契約の内容において配置転換可能な）違う部署での勤務が可能であるときにおいて、『労働者がその違う部署での勤務を申し出ている場合』には、その違う部署での勤務可能性を使用者は検討しなければなりません。それをしないまま解雇すれば解雇は無効になります。重要なのは労働者がその勤務でも良いと「申し出る」ことです。これをしていなければ、原則として、元の部署で働くことが難しい場合には解雇が有効になります。
３　一度退職をしてしまうと今の労働者としての権利を失うことになります。それはしない方がいいです。今の権利をしっかり確認していただき、行使できる権利はしっかり行使された方がよいと思います。

西野裕貴弁護士　佐藤香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年08月02日

ありがとうございました。精査して対応したいと思います。

相談者（ID：02299）からの返信

- 返信日：2022年08月02日

パワハラとして訴えられるか、どちらがより罪が重いでしょうか？

相談者（ID：04720）さんからの投稿

投稿日：2023年01月18日

つい先日、３年間勤めたパート先を解雇されました。
理由は、私が後輩パートのＯ氏にパワハラを働きこの度彼女がが私のせいで鬱病になったからとの事。
しかし元々は、彼女ともう一人の勤務態度が良くない二人に対し、仕事に対する認識を改めて貰う必要があったので
「しっかり協力し合って”仕事”をしろ」と叱咤激励したまでで、私には攻撃やいじめの意図は微塵もありませんでした。
ですから、謝罪の必要はないと言ったところ、その場で解雇を言い渡され、挙句に店長からは「犯罪者」と罵られました。
「犯罪やで～どうするん？あ～あ～人生終わってしもうたな～どうする？」と、
ものっすごい面白そうに囃し立てるように笑いながら「犯罪者」と言われたのです。
店長の方こそ、思いっきり悪意ありで私を叩き潰しに来ていると思われますし、理不尽に退職せざるを得なかったことで相当の精神的苦痛を味わいました。

【結論】
解雇は無効である可能性が高く、パワハラは証拠次第、謝罪は交渉状況によります。
【理由】
　「しっかり協力し合って”仕事”をしろ」と叱咤激励した、という点ですが、もしかすると、言われた側からすると、攻撃的に感じたのかもしれません。仮にそうだったとしても、だからといって、直ちに解雇が有効になるほどの問題であったとは考えられません。例えば、「指導する際の言い方に気をつけて」などと指導を繰り返したのに、「お前はお荷物、役立たず」などと、業務改善には全く役に立たない一方で、人格を否定するような発言が続けば解雇は有効になってくると思います。そのような指導がなされていないままの解雇であれば無効である可能性が高いです。
　「犯罪やで～どうするん？あ～あ～人生終わってしもうたな～どうする？」という発言は、立証できれば、損害賠償ができるくらい問題のある言動です。録音があったり、他者が発言の存在を認める旨の話をしてくれたりできれば、損害賠償請求は可能だと思います。
　謝罪については、謝罪をさせるという請求権が法的にあるわけではありません。ただ、実務的には、話し合いで解決するにあたって、和解書に「謝罪する」という文言をいれて解決する場合があります。
　あなたの事案は早急に弁護士に相談された方が良いと思います。

西野裕貴弁護士　佐藤香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年01月21日

ご回答ありがとうございます。

会社としての判断を仰ぎたく社長に直訴しましたところ
解雇の直接理由が「自分の非を認めず謝罪をしなかった」からと言うことでしたが、話し合いの場で謝罪をしていれば解雇にはならなかった、逆に言えば「私が自分で退職を選択した」ことになっております。
この点がどうも腑に落ちません。
私にとって「謝罪」とは、誰に何を言われなくとも本心から「悪い事をした、相手を傷付けたことに対して深く反省しているので、償いとして謝りたい」との自然な感情から来るものであり、脅され強要されてするものではありません。
外部から見て、私のＯ氏への態度は明確なパワハラだとされるようですが、Ｏ氏自身にも問題点があった為に、私は謝罪の必要なしと判断しております。
それを「犯罪者」と脅され「解雇されたくなければ謝罪しろ」と強要されるのと、「謝るぐらいなら退職します」と私が自己都合で退職したと結論付けられるのは、どうも違うと思うのです。

相談者（ID：04720）からの返信

- 返信日：2023年01月25日

また、店長からの「犯罪者」発言については、私が本心を明かさない為、口を開かせる為に敢えて怒らそうとして言った事、好きで人を罵倒しようとしている訳ではなかったとの事でした。
如何なる理由があれど、「３年一緒に働いて来た仲間に使う言葉ではなかった。最後にこんな形になってしまって本当に申し訳ない」と伝聞ではありますが店長の言葉を頂き、社長からも不適切な言葉遣いとして注意はして頂いているとの事です。
不本意に怒らせんとしたにしても、普段から心のどこかで思っていなければ、咄嗟の場面でこういった差別発言は出て来ないとは思うのですが、これに関しては互いの認識の相違であるとして、信じるか信じないかの感情論になってしまいますので、これ以上の追求は無意味かも知れません。

相談者（ID：04720）からの返信

- 返信日：2023年01月25日

残業代未払いの件について

相談者（ID：59891）さんからの投稿

投稿日：2025年01月16日

前の職場で残業代を全額支払われていませんでした。１０年以上勤めてある日、今日から残業代は支払われませんと言われてさらにカットされました。残業は毎日あって日付けが変わることもよくありました。
２０年間勤めて退職し今は別の職場にいます。
残業代の未払いと言うことで辞める直前の数年分だと20万ほど貰いましたが確実に足りません。
また残業の記録やタイムカードが無い職場です。

残業代の時効は３年です。
そのため、今、辞めてから２年経っているということであれば、辞める前１年分は請求できるということになります。
残業をしていたということについて、タイムカードはなくとも、それ以外に代替的な証拠があれば請求が認められる可能性があります（日報、行ってきます／帰りますといった連絡、グーグルマップのタイムライン履歴など）。労働時間を推測させる何らかの記録がないか、検討してみてください。

西野裕貴弁護士　佐藤香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答

- 回答日：2025年01月19日

社用車自損事故の修理費の負担について

相談者（ID：52090）さんからの投稿

投稿日：2024年09月21日

社用車を駐車の際に擦ってしまい、42万円の修理費が請求されて、会社のルールで年に2回以上の自損事故は従業員に全額普段させるのですが支払わないといけないのでしょうか。
また、今月で退職が決まっており給料から天引きされる場合、2カ月分の給料がほぼ0になるので生活ができなくなってしまいます。

労働者が、業務中に、軽過失（ご相談の事案はおそらく軽過失ではないと思われます。）で、会社に損害を与えた場合には、全て免責されるか、支払ったとしても４分の１くらいが上限であることが一般的ではないかと思います。

また、賃金は全額支払わないといけないので（労基法２４条）、損害分を給与から控除（相殺）することはできません。

ですから、２か月分の給料は全部またはほとんどはらってもらうことができると思います。

西野裕貴弁護士　佐藤香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年09月21日

職場でのハラスメント被害、退職時の有休取得と会社都合退職を検討する際のアドバイスがほしい

相談者（ID：56782）さんからの投稿

投稿日：2024年11月26日

町の小さい医院で窓口対応・受付業務をしているのですが、医院のトップである先生から、ハラスメントを受けて、食事も喉を通らなくなりました。
耐えきれず一週間の休みを申し出、復帰したところ、初日に「休まれるのは迷惑だから、辞めるよう考えてくれ」と言い渡されました。
また「有給は（勤続年数に関係なく）1年で一律10日。年中で使わなければ消える」ということもしている職場です。精神的にもう限界なので、退職しようと思っています。

勤続5年以上になります。退職時に、本来の法通りに残っている有休のすべてを使用して辞めたいです。まずは労基署に相談に出向こうと思っています。
このままいくと「自己都合」での退社に仕向けられそうです。「会社都合」での退職を望みます。

大変な状況ですね。
年次有給休暇の日数は法律上決められており、また、時効は付与日から２年です。
仮に、雇用主がこれに反した扱いをすると言っていても、そのような扱いは労働基準法に違反し、無効です。
年次有給休暇の取得、退職は労働者の一方的な意思表示ですることが可能です。
したがって、年次有給休暇の残日数を確認して、それを前提に退職日を決め、雇用主に対し、「〇月〇日をもって退職します。それまでの間は年次有給休暇を取得します。」と伝えれば、年次有給休暇を全て消化して退職することが可能です。これは書面やメール等、証拠に残るもので伝えたほうがよいでしょう。

退職理由を会社都合にしたいという点は、おそらく、失業保険の受給との関係でのご希望かと思います。
対応としては、雇用主に対して、「先生の言動が原因で辞めるのだから、離職票の離職理由は会社都合にしてほしい」と交渉をするということが考えられます。
雇用主が交渉に応じず、自己都合退職で離職票を発行した場合でも、ハローワークに異議申立てをすることは可能です。ただし、ここでは、ご自身が「特定受給資格者」や「特定理由離職者」に該当することを、証拠に基づいて説明することが必要になります。退職前に、勤務先を管轄するハローワークに一度ご相談に行かれておくとよいかと思います。

西野裕貴弁護士　佐藤香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年12月09日

退職のお手伝いをしてほしい。

相談者（ID：52041）さんからの投稿

投稿日：2024年09月19日

個人事業主の運送会社に勤めて1年５ヶ月になります。
日常的に「死ね」「殺す」「クソ」
「ゴミ」等の暴言、ビンタ、背中を殴る
足を蹴るなどの暴力、確かに怒られることをしましたが、注意の限度を超えています。
現在、基本的に朝7時から夜8時までの勤務で、途中2〜3時間休憩はありますが、
休みは日曜日しかなく、週6日この勤務で働いています。
この勤務を受けるにあたり、しばらくしたら水曜日を休みにするという話でしたので、それを期待してはや5ヶ月経ちます。
全くそのような気配はありません。
今年の3月に退職を願い出たのですが、
「タイミングが悪い」などで却下されました。今回も同じようなことになるんではないかと思っています。
なので、退職にあたり弁護士と相談していると話すことで、すんなり辞めることができるのではないかと思っています。

暴力もあるということになると、弁護士による退職代行を利用して退職された方が良いと思います。
暴力は怒られるようなことをしたからといってしていいものでは当然ありません。

ご相談者の働き方ですと、未払い残業代が発生している可能性が結構ありそうです。

また、退職の際も、月４５時間を超える時間外労働があると思いますので、失業手当も特定受給資格者（給付日数が増える）として受け取れる可能性があります。

いずれにせよ、弁護士にご相談された方がよいように思います。

西野裕貴弁護士　佐藤香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年09月21日

天神駅で労働問題に強い弁護士一覧

弁護士 何松 綾（春田法律事務所福岡オフィス）

天神駅の労働弁護士が回答した解決事例

天神駅の労働弁護士が回答した法律相談QA

弁護士何松綾（春田法律事務所福岡オフィス）