明確な退職金規定がない事案で退職金相当額を勝ち取った事案

相談前

私は長年会社に勤務し、いよいよ退職となりましたが、退職金が出ると思っていた矢先、相手方からは退職金規程がないから支払わないと通告されました。

相談後

相談後、案件を精査していただいたところ、確かに、会社には退職金規程はありませんでしたが、これまで他の従業員の方には、一定の計算式で退職金が支払われていました。
そこで、会社の慣例や私の会社への貢献から、他の従業員と比較して不平等に扱われることは不当であることを強く主張したところ、約１か月の間に、会社との間で退職金相当額である４００万円を支払うという内容で和解が成立しました。

弁護士からのコメント

４００万円という高額の交渉、加えて１か月の非常に早期の解決をすることに成功した事例です。退職金の不支給の事例では、本件のように退職金規程がない場合のみならず、規程があったとしても、会社側の一方的な言い分により、退職金の全部又は一部が支払われないケースが多々あります。しかしながら、本件のように過去の慣例や会社での在職期間等が根拠となり、退職金の支払いを請求できるケースもありますので、退職金の不支給でお悩みの方は、一度弁護士までご相談下さい。