元従業員ら4名を代理して訴訟提起し、残業代と基本給等合計1700万円以上を獲得

相談前

相談者ら４名は、全員同じ運送会社に勤めていた元従業員で、うち１名は不当解雇されていました。元職場では、①雇用契約書を取り交わさず、求人票を大きく下回る金額の賃金しか支払わない、②タイムカードを作成後翌月には廃棄する（労働基準法違反）といった状態が継続しており、残業代はおろか、基本給すらろくに支払われていませんでした。

相談後

相談した結果、４名全員を代理して会社を訴え（うち１名は解雇無効も争いました）、結果的に、求人票通りの労働条件の合意があったと裁判所に認定させ、求人票記載の条件を前提とした基本給、同基本給を前提とした残業代が認定されました。また、解雇の違法性も認められたため、最終的には、４名全員で１７００万円以上の解決金を実際に回収することに成功しました。

弁護士からのコメント

この事案の会社は、自らに不利となる証拠を、たとえ労働基準法に抵触してでも残さないという態度を取っていましたが、このような事案であっても、他の証拠や創意工夫により、本来の労働条件や残業時間を立証することはできるのです。