不当解雇されたものの解雇を撤回させ、給与８か月分～９か月分の解決金を獲得

相談前

語学学校の教師として勤務していたところ、身に覚えのない学生に対するアカハラ等を理由に試用期間満了時に本採用を拒否され、不当に解雇されました。

相談後

不当解雇の撤回と金銭解決を依頼することになりました。労働審判を申し立てたところ、勤務先は被害に遭ったとされる学生の陳述書等を多数提出し、全面的に争ってきましたが、裁判所は勤務先の主張した生徒に対するアカハラ等の事実をそのまま認めることはなく、解雇が不当であることを前提として、①解雇の撤回と、②給与８か月分～９か月分相当の解決金を勤務先が支払う内容で調停が成立しました。なお、解雇されてから調停で解決するまでの期間は半年間で、②の解決金については、勤務先に源泉徴収分を支払ってもらった後の金額でした。

弁護士からのコメント

不当解雇か否かが争われる事案では、会社の側も、解雇を正当化するために、労働者に不利になる人物の供述を内容とした陳述書を多数提出するということを行いがちです。このため、解雇された側は、たとえ身に覚えが無くても、裁判手続で自らの主張が受け容れられるのか不安に思うことがあります。しかし、会社側に一見有利に思える供述も、不自然な点が見受けられることが多く、このような供述が裁判の結果を左右するとは言えない場合もあるのが実情です。会社の言い分に対して身に覚えがないと感じられた方は、一度弁護士に相談されることをお勧めします。