【不当解雇】抽象的な理由の解雇通知について争い、約150万円を獲得した事例

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【相談前】のご依頼者の状況

ある日突然会社から解雇を通知されました。
通知書をもらったのですが、解雇理由には曖昧なことしか書かれておらず、これでは納得することが出来ません。

【相談後】のご依頼者の状況

会社との和解交渉をご依頼いただきました。
弁護士は会社に対して「解雇理由が抽象的であり、このような解雇は認められない」と主張。
会社側は具体的な事実をもとに反論することが出来ず、和解に応じてくれました。
また、相談者さまがハラスメントを受けていたことや、不当な辞令により給与が減らされていたことについても、事実関係を明らかにした上で損害賠償と賃金を請求しました。
交渉の結果、合計約150万円の金額を受け取り、和解という形で事件は解決しました。

弁護士からのコメント

会社側が解雇を命じるには、具体的な理由が求められます。
そのため、解雇通知書(呼び名は会社によって異なります)に記載された解雇理由が抽象的な場合は、不当解雇の可能性を疑いましょう。
解雇日以降の賃金についても請求しておきたい場合は、解雇通知を受けてすぐに就労の意思を表明しておくことが非常に重要になります。
これを怠ってしまうと、裁判等で不利になり、賃金の請求が認められなくなってしまうおそれがあるからです。
内容証明郵便を送付することで就労の意思を迅速に表明することが出来るため、不当解雇にお困りの方は、お早めに弁護士にご相談ください。