未払いの残業代を請求する際には、資料をもとに正確な実働時間を算出することが重要

相談前

長時間働いているにもかかわらず、会社からは実働時間が少ないとされ、残業として認められないという相談を受けました。

会社側は、依頼者の長時間労働の大部分が休憩時間であると主張しているとのことです。

相談後

最終的に訴訟に至りました。

会社の主張は、休憩時間が多く実働時間が少ないというものでしたが、会社が提供した作業日報などの資料を詳しく調査することで、具体的な実働時間を算出し、会社の主張である大部分が休憩時間だという点を否定しました。

弁護士からのコメント

時間外労働に対する割増賃金の請求は、法律で認められた労働者の権利です。

未払いの残業代を会社に請求するためには、具体的な労働時間に関する証拠が重要となります。しかし、労働時間に関する資料は多くの場合、会社側が保有しているため、労働者が個人で入手するのは難しいことがあります。

このような場合にはご相談いただければ、弁護士が会社に対して未払残業代の請求とともに具体的な労働時間に関する資料の開示を求めます。開示された資料を詳しく分析した後、会社側と交渉し、適切な割増賃金の支払いを求めていきます。

もし会社が交渉に応じない場合は、依頼者としっかり話し合い、裁判手続きに進むかどうかを検討いたします。