飲食店の店長が300万円の残業代を回収した事例

相談前

飲食店で店長として働いていた相談者は、長時間の労働に耐えられず退職しました。
退職前の残業代を請求するために、弁護士に相談しました。

相談後

専門の計算ソフトを用いて残業代を算出し、相手方との交渉を行いました。
しかし、相手方は「店長は管理監督者に該当するため、残業代を支払う必要がない」と主張し、交渉に応じませんでした。
そのため、労働審判を申し立てました。実際の業務における権限や業務内容、待遇について詳細に主張した結果、相談者の主張がほぼ全面的に認められ、最終的に300万円の支払いが決定しました。

弁護士からのコメント

飲食業は労働時間が長くなりがちで、残業代を請求できる可能性が高い職種です。
1日に8時間以上、または週に40時間以上働く場合、原則として残業代を請求することができます。
まずは、労働事件に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。
特に「店長」の職にある方が残業代を請求する際、会社側からは「管理監督者なので残業代を支払う必要はない」と反論されることが一般的です。
しかし、飲食店の多くは実際には「名ばかり管理職」であるため、会社側の主張が認められることはほとんどありません。
安心してご相談ください。