会社からの突然の解雇に対し勝訴的和解をした事例
不当解雇
役職なし
その他
不当解雇
【年齢】40代
【性別】女性
残業代の回収金額
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退職代行の結果
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会社との和解金
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獲得損害賠償金
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【相談前】
依頼者は,ある日突然,会社から解雇をされ,解雇通知を受け取った。
身に覚えのない理由であり,当事務所に依頼。
【相談後】
解雇の無効を主張して会社と交渉。会社は復職を拒否し,極めて低額の解決金を提示。
そこで,当事務所が代理人として訴訟提起し,結果的に,解雇の無効を前提として,数百万円の和解金を受け取り,退職に応じた。
【弁護士からのコメント】
普通解雇は,労働契約法16条において「客観的に合理的な理由を欠き,社会通念上相当であると認められない場合は,その権利を濫用したものとして無効となる」と規定されており,裁判例の傾向からすれば,労働者側に重大な事情があり,使用者側において解雇以外に取りうる手段を尽くしたようなケースでなければ解雇は難しいと考えられております。
つまり,会社が労働者を解雇できる場合は極めて限られているため,弁護士に相談することで解雇が無効となる可能性は十分考えられます。
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